久喜市議会 2010-11-30 11月30日－03号
そうした意味で、この医療制度のあり方なども含めて大きく問われている中でございますが、改めてこの国民健康保険制度につきましては、法にも明確にしておりますように社会保障制度であるということ、また世界にも誇る国民皆保険制度ということで非常に大切な制度でございますが、それが今崩壊の危機にあるというふうに私も認識をしております。
そうした意味で、この医療制度のあり方なども含めて大きく問われている中でございますが、改めてこの国民健康保険制度につきましては、法にも明確にしておりますように社会保障制度であるということ、また世界にも誇る国民皆保険制度ということで非常に大切な制度でございますが、それが今崩壊の危機にあるというふうに私も認識をしております。
「地球にやさしい社会づくり」をテーマとし、環境保全に取り組む企業や団体による展示や実演、環境クイズラリー、リサイクル工作、フリーマーケットや蓮田白岡環境センターの提供によるリサイクル家具の展示販売などを実施いたしました。会場は、大人から子供まで多くの来場者でにぎわい、楽しみながら環境について学び、考えるよい機会になったのではないかと考えております。
人権擁護委員につきましては、地域社会において人権相談、人権啓発、人権救済など、各種の人権擁護活動に積極的に従事することから、人格、識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について深い理解あることが求められております。斉藤裕子氏は、これまで中学校の教諭、坂戸市立教育センターの教育相談員として子どもたちの教育にご尽力をいただいておりました。
今回の園舎新築、いずみ保育所ですが、病後児保育や特別保育の施設を併設したことの目的も、現在の社会情勢においては評価できるものと言えます。しかし、市の説明によりますと、収容定員に対してふつり合いの大きさ、民間保育園の定員数、待機児童数、今後の対象児童数の増減を考慮した上でも、３割以上の大きさの建物は合理性があるとは考えられません。
今回の保育料の改正につきましては、保護者に対する説明会を開催して、御意見、御要望をお聞きするとともに、川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会におきまして御意見をいただいております。
また、落札者決定に係る評価項目の配点につきましては、社会的要請点が50点、価格点も50点の、合計100点となっております。社会的要請点の中身につきましては、まず、地域環境への配慮として20点でありまして、具体的には災害、緊急時対応が10点、教育活動、地域行事への参加が５点、環境配慮が３点、その他取り組みについてが２点となっております。
これらの調査・検討を行う中で、議員定数に関する各会派の考え方の中で、民意の尊重、多角的・多面的な視点からの議会の機能充実と強化、広範・多種多様な市民意見の把握と反映、今後の財政や社会情勢等を考慮した議会のあり方の検討並びに議会改革による議会の活性化を図り、必要とされ、期待される議会を目指すということについて、共通認識が図れる点がありました。
次に、監査委員から平成22年９月、10月、11月実施の例月出納検査の監査結果について及び教育総務課、学校教育課、教育センター、学校法人ときわぎ幼稚園、農業委員会、産業振興課、農業集落排水事業特別会計、子ども課、保育所、学童保育所、児童館、学校給食センター、公民館、福祉会館、毛呂山町社会福祉協議会の定期監査の結果報告がありました。報告書は事務局に保管してありますから、随時閲覧願います。
ＰＴＡは社会教育法によって規定されました社会教育関係団体でございます。社会教育関係団体には種々ございますが、ＰＴＡが他と比べて異なるのは、児童生徒の父母が構成員として組織された団体であること。２点目に、したがいまして、子供の通う学校が組織の母体となり、その学校区が組織範囲であること。３点目、所属校の教師が皆会員であり、親と教師が一緒になって子供の教育について考えていこうというものであること。
◎荒木正則水道部長 これにつきましては、社会経済情勢の動向等、そういったものを勘案して、ここに過去のものと比べてやったかどうかという話でございますが、手数料につきましては過去数年見直しもやってございませんでしたので、過去の手数料の原価計算については現在ここではやってございませんので、その状況についてはお答えできませんけれども、今までやってきた中で、新たな指針に基づいて見直しが必要になっているので、指針
○岡田秀夫議長 社会教育課長。 〔島村 薫社会教育課長登壇〕 ◎島村薫社会教育課長 お答えいたします。 質問事項１、質問要旨（２）について、指定答弁者、町長、教育長となっておりますが、事務を担当しております私よりお答えいたします。
○会田幸一 議長 次に、高橋社会教育部長。 〔高橋時夫社会教育部長登壇〕 ◎高橋時夫 社会教育部長 議案第107号 春日部市公民館運営審議会条例の一部改正について、提案理由並びにその主な改正内容につきまして説明申し上げます。 議案書88ページをごらんください。
これは、社会基盤整備の中心となる普通建設事業は、世代間負担の公平性を図るため、市債を財源としており、将来世代に過度の負担を転嫁することのないよう、普通建設事業総額の圧縮が必要であるとの認識のもと、大型開発事業に限定することなく、普通建設事業の重要性や緊急性、事業成果に基づいて精査し、将来負担を考慮した予算編成を行っていくものであります。
一方で、現在の社会経済情勢は、エコポイントなど経済対策により一部で景気浮揚の兆しが見受けられるものの、将来を見据えた根本的な解決には至っておりません。本市におきましても、生活保護世帯の増加率を見ましても、市民生活の深刻な状況は脱し切れていないのが現状であります。
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が25日に利用者への給付削減と負担増を列挙した意見書を取りまとめたのを受け、民主党政権は来年の通常国会に法案を提出する意向であります。意見書の内容が実行されたらどうなるのか、７つの問題点を指摘したいと思います。
情報化社会の昨今、特に若い世代は携帯のインターネットやメールなどで情報を得るケースが多いようです。子育てセミナーで聞いたことですが、今の若いお母さんが子育てに悩んだら一番に相談するところは携帯のサイトだそうです。今の時代のニーズに応じ市民の皆様に情報をいち早くお知らせするアイテムとして今や不可欠なものであります。
次に、社会教育費の社会教育総務費の報償費及び需用費に関し、放課後子ども教室の実態と今後についてただしたのに対し、放課後子ども教室は平成20年度から開始した事業で、本年度は北小学校と北河原小学校で実施している。
やはり女性もどんどん社会に進出する時代でもありますし、きめ細やかな住民の立場に立った施策あるいは行政に対する業務の提案なども女性ならではの考え方などもあろうかと思いますので、その点についてどのように評価をされているのかお聞かせいただきたいと思います。 以上です。 ○加藤正二議長 経営政策部長。
八幡市教育委員会の学校規模の考え方は、適度な切磋琢磨と競争心の高揚、健全な社会性の育成の観点から１学年３学級でありました。 蕨市においても小学校の児童数は、昭和50年をピークに減少を続け、現在ではピーク時の47％になっています。１学年の平均学級数は2.5学級である点も踏まえると、教育環境の整備という観点から蕨市にとっても検討に値する取り組みであると思います。