和光市議会 2024-06-27 06月27日－07号
社会常識的に鑑みて1,000円を1,500円ぐらいにするのがいいのではと思う。 委員、入湯税の目的税としての内容として環境衛生施設の整備、鉱泉源の保護、管理施設の整備、消防施設その他消防活動に必要な施設の整備、観光の振興に要する費用に充てるというふうに決まっている。その意味で今回撤廃も含めて検討する余地はあるだろうというふうに思う。
社会常識的に鑑みて1,000円を1,500円ぐらいにするのがいいのではと思う。 委員、入湯税の目的税としての内容として環境衛生施設の整備、鉱泉源の保護、管理施設の整備、消防施設その他消防活動に必要な施設の整備、観光の振興に要する費用に充てるというふうに決まっている。その意味で今回撤廃も含めて検討する余地はあるだろうというふうに思う。
我が国では人口が急速に減りつつある中で、生産性を高めなければ将来の医療や年金の原資を確保できず、社会保障の水準を維持できなくなると言われている。 マクロ経済の理論に、労働移動が自由な地域では通貨は単一であることが最も望ましいという単一通貨圏の理論があるが、賃金も同じ理論が当てはまる。
文教福祉常任委員会の質疑の中でも消費税法と社会福祉法との整合性の関係という旨のご答弁でしたが、やはり違和感、疑念が残ります。そもそも国いわく、消費税は社会保障のためと喧伝してきた経緯から、きちんと社会福祉活動全般には消費税はかけないよう国に対して要求していくことを市に求めたいと思います。
草加の社会保障をよくする会、新間仁氏ほか2,651人の請願者は、今の健康保険証を存続させ、マイナ保健証を使うか健康保険証を使うかは利用者の判断に委ねていただきたく、国に意見書の提出を願って請願しているもので、当然採択されるべき内容です。 以上の理由から、この請願に賛成します。 以上です。 ○白石孝雄 議長 以上で、討論を終了いたします。
提 案 理 由 市、市民及び飼い主等の責務を明らかにし、動物の愛護に関し必要な事項を定めることにより、動物愛護精神の高揚を図るとともに、動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害を防止し、人と動物とが共生し調和のとれた地域社会の推進に寄与することによって、人と動物に優しいまちをつくることを目的とし、草加市動物の愛護及び管理に関する条例を制定する必要を認めた。
自動運転バスの走行ルートを市内全域に拡大するためには、現在進めている自動運転サービス導入事業において、バス専用車線から一般車線への合流や車両速度等、検証を積み上げ、自動運転のレベルや安全性、社会受容性を高めていくことが必要であると考えています。 令和６年度に計画している２期社会実証では、バス専用車線だけでなく、一般車線の一部区間においても自動運転走行の実施を検討しています。
しかしながら、両施設ともに建築後四十年以上が経過しており、本市が令和二年十月に策定いたしました川越市個別施設計画（公共施設編）におきまして、施設の老朽化への対応や公設公営による施設サービスの在り方検討が求められていること並びに、利用者の減少や民間事業者の増加等の社会情勢の変化から、二施設について川越市みよしの支援センターへ集約化を図り、効率的な運営を行っていこうとするものです。
この引上げで月換算で一人当たり約七千円以上、社会保険料、雇用保険料込みでは八千円以上増額になるといった試算が出ておりました。 原材料高に苦しむ中小企業では価格転嫁を実施することができた企業がある程度ありましたが、人件費の増加による対応まで換算するとその影響は大きかったのではないかなと考えております。
議員御指摘のとおり、こども基本法に子供、若者の意見反映等が掲げられた意義については、子供の最善の利益の保障と併せ子供、若者の状況やニーズを的確に踏まえることができ、より実効性のある施策になること、子供、若者自らの意見が十分に聞かれ、社会に影響を与える経験によって自己肯定感や自己有用感、社会の一員としての主体性が高まることなどから、大変重要な意味を持つものと認識しております。
これらの解決すべき課題はありますが、市といたしましては富士見市ＳＤＧｓ未来都市計画の位置づけを踏まえ、共生社会の実現に向けた取組としてユニバーサルデザインに配慮されたインクルーシブな遊具の設置推進に向け検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志） 答弁が終わりました。 勝山議員。 ◆18番（勝山祥） それでは、ご答弁いただきましたので、順次再質問をしていきたいと思います。
は、我が国唯一の女性教育に関するナショナルセンターとして、女性教育の振興を図り、もって男女共同参画社会形成の促進に資することを目的とする機関である。 設置から47年目を迎え、自然環境に恵まれた嵐山町の地で、文化芸術、スポーツ、青少年育成、国際交流等多くの人に研修・人事交流・調査研究・情報支援の場として親しまれてきた。
一方で、移民受け入れへの反対や川口市などの一部外国人による、不法行為を犯す外国人への厳罰化を求める声も大きく、移住資格厳格化や難民申請中の強制送還などの法制化など、日本人と外国人が尊重し、理解し合える共生社会実現のため、施策のバランスが求められています。 また、インバウンドを見てみると、神社に小便をかけたり落書きをしたり、たばこの投げ捨て等、日本社会全体を冒涜するような事件も起きています。
葉 子 【防災危機管理室】 室長 栗 原 克 宏 【総合政策部】 部長 土 屋 正 裕 情報政策担当部長 小 谷 聖 一 副部長兼政策企画課長 富 田 広 之 社会資本
初めに、議案第66号戸田市建築基準法等関係事務手数料条例の一部を改正する条例につきましては、委員から、条例改正のもととなった法改正の背景について質疑があり、執行部から、国において、脱炭素社会の実現、建築物分野の省エネ対策を徹底するために、既存不適格建築物であっても、市街地環境への影響が増大しないと認められる場合に限り、省エネ対策が実施できるよう法改正されているとの答弁がありました。
いわゆる障害のある方がこの市役所において社会的な経験を積んで、その経験を通して民間に就職を行っていくという取組になります。
しかし、2002年の規制緩和で競争力が高まり、ダンピングで運転手の賃金が低下、また社会全体の現業系労働に対する軽視とともに、鉄道・バス運転手不足が始まりました。
中学校では、２年生の保健分野で取り扱い、薬物乱用は個人の心理状態や人間関係、社会環境が影響することなどについて覚せい剤や大麻を取り上げ、幻覚を伴った錯乱状態や依存症状、急死など様々な障害が起きることを理解できるよう指導しております。 また、個人の心身の健全な発育や人格形成の阻害だけでなく、社会へも深刻な影響を及ぼすことについても指導しております。
続きまして、答弁させていただきますが、ＨＵＧ、すなわち避難所運営ゲームについては、ＢＯＳＡＩまちづくり伝道師養成講座で必ず実施するとともに、おとどけ講座で必ず推奨して、自治会や地区社会福祉協議会等で実施していただくことを推奨しております。こういった活動を継続して実施をしていきたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員） １７番、内山恵子議員。
次に、大きな３番、認知症を発症しても安心して暮らせる社会づくりについて伺います。今年３月議会で篠原議員より認知症に関しての質問がありましたが、また別の観点から質問をさせていただきます。国では、2025年には高齢者の５人に１人が認知症になると推計しており、2024年１月１日に共生社会の実現を推進するための認知症基本法が施行されました。
社会は着実に前進している一方、偏見や差別的取扱いは根強く残っています。当事者の生きづらさは解消されていません。ＬＧＢＴＱ＋の自殺率は、そうでない人の数倍から10倍超に上ることが、宝塚大学の日高庸晴教授の研究をはじめ、複数の研究で示されています。女性に対する差別や偏見も依然として根強いと感じます。政治や経済分野の責任ある立場に女性が少ない点は、世界経済フォーラムなど国際社会から指摘されています。