和光市議会 2020-06-23 06月23日-04号
本年度、文部科学省の研究委嘱を頂いて、小中連携の外国語の研究に着手する予定でありました。ただ、過日、文部科学省のほうから、このコロナの課題の中で委嘱をするのはということで、今年度は中止となりました。ちょっと残念なんですけれども、そのくらい小中連携を通した外国語教育の充実に力を注いでいると御理解いただければと思います。 ○議長(吉田武司議員) 8番、富澤啓二議員。
本年度、文部科学省の研究委嘱を頂いて、小中連携の外国語の研究に着手する予定でありました。ただ、過日、文部科学省のほうから、このコロナの課題の中で委嘱をするのはということで、今年度は中止となりました。ちょっと残念なんですけれども、そのくらい小中連携を通した外国語教育の充実に力を注いでいると御理解いただければと思います。 ○議長(吉田武司議員) 8番、富澤啓二議員。
主な活動として、「郷土を描く児童生徒美術展」の開催や、地域活動に主体的に参加し、地域と共に歩む児童・生徒を育むための研究を行う研究実践校への「研究委嘱」などを行っております。 以上でございます。 ○議長(柿沼秀雄君) 齋藤理史議員。 ◆5番(齋藤理史君) 次に、どのような研究をするのかお聞きいたします。 ○議長(柿沼秀雄君) 杉田学校教育部長。
今後学校訪問や研究委嘱、埼玉県学力・学習状況調査及び市単独の低学年基礎学力定着度調査は中止し、子どもたちの安定した生活リズムを保つことを最優先にすべきです。 以上、お答えください。
456ページ、457ページ、21世紀教育研究ということで、教科等研究委嘱で3年ごとに発表する、あと主任研修会を開いて公開授業をしたり、講演をするということです。先生方の多忙化が言われて久しいのですが、多忙化を解消する方向で、研究委嘱や主任研修会を少し改善していこうかという話合いなどはなされているのかどうか。
令和元年度に指定を受け、今年度は3年の研究委嘱の2年目でございます。昨年度は、6月の補正予算により計上したため、前年度当初額がゼロになってございます。 教育支援課からは以上でございます。 ◎鶴田 学校教育部参事兼学務課長兼指導主事 466ページ、同じく中事業31コミュニティ・スクール推進でございますが、コミュニティ・スクール市内全23校の学校運営協議会委員の報酬等でございます。
170ページから174ページにわたりますが、10款教育費、1項教育総務費は、学校教育推進事業、研究奨励・研究委嘱事業、特色ある学校づくり事業、教育情報ネットワーク推進事業などでございます。 174ページから176ページにわたりますが、2項小学校費は、小学校施設等維持管理事業、小学校営繕事業などでございます。
二つ目、「研修や研究委嘱を縮減してほしい」という方が63%、「各種調査や報告書を削減してほしい」58%、「授業の待ち時間に上限をつけてほしい」51%、これが今、朝霞市で働いている教員の方々の声です。こういうのを受けとめて、改善に向けてどう考えていくのかもあわせてお答えをお願いします。 ○石原茂議長 答弁願います。 市長。
これは、市内のある小学校の研究委嘱をした研究紀要ということで、ホームページ上にもこれ載っているのですけれども、この中で校長がこう言っているのです。挨拶の中でですけれども、5、6年生にあっては週2時間の外国語活動の授業をやり抜いてまいりました。この実績は、業務の負担軽減には逆行しながらも、教員としての使命感と授業力の向上につながったものと考えておりますというのです。
特に研究委嘱校の優れた実践発表からは、同じ学力レベルでもつまずきの原因が個別に異なることや、個に応じた指導方法の工夫改善を教員同士で共有化することが、具体的な教育活動に反映させるためのかなめであると明らかになっております。 このことを踏まえ、各学校でより有効な活用が推進され、児童生徒一人ひとりの学力を確実に伸ばせるよう指導助言に努めて参ります。
また、子どもたちに主体的で対話的な学びを準備するために、市教育委員会による研究委嘱を行い、先生方自身と膝を突き合わせ、課題や改善策を共有しながら、学びの質の転換を図っているところでございます。 あわせて、今後は、今まで以上に地域の力の一層の活用も図ってまいります。
埼玉県教育委員会が平成30年度末までに実施いたしました取り組みとして、各種研修の精選と実施回数の見直し、県の研究委嘱校の成果発表における資料作成や事前準備の効率化、県教育委員会の学校訪問時における案内掲示や席札等、事前準備の簡素化、部活動の活動時間等を明示した「埼玉県の部活動の在り方に関する方針」の策定とそれに伴う部活動支援、学校の教育活動を支援する学校応援団活動の活性化、市町村からの依頼に応じて学校
また、先駆けて研究に取り組んでいる村君小学校や文部科学省の研究委嘱を受けている岩瀬小学校の研究発表会にも参加し、指導法について研修しております。こうした研修内容について、外国語主任が中心となり、各学校へと広めて指導力の向上を図っております。 埼玉県では、小学校英語教育充実のための専科指導教員を県内で50名程度配置しておりますが、羽生市においても1名配置をしております。
また、平成30年度から2年間、埼玉県教育委員会から環境教育の研究委嘱を受けた北川辺西小学校では、環境科学国際センターや渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団などと連携して研究してきた成果を11月1日に発表する予定でございます。 以上でございます。 ○副議長(小勝裕真君) 池田裕美子議員。 ◆9番(池田裕美子君) どうもありがとうございました。
さらに、草加市では今年度から西町小学校において、プログラミング教育に関する研究委嘱を行っておりますので、研修の一環として公開授業研究会を開催する予定となっております。 環境の整備については、各小学校のコンピュータ室にハイブリッド型パソコンを40台整備しており、これはタブレットとして使用することもできます。また、普通教室等で活用できるグループ学習用タブレットが10台整備されております。
239ページの1番、教育活動事業費は、研究委嘱補助金、小中学校音楽会、吹奏楽会補助金、小中学校一貫教育推進事業補助金等に要する費用であります。 2番、中学校文化・スポーツ活動支援事業費は、各中学校に配置している部活動指導員及び部活動支援員に要する費用であります。
続いて、幼保小中の交流連携の取り組み実績でございますが、小・中学校へは平成28年度から32校全てに子ども教育連携推進研究事業として研究委嘱を行い、平成30年度は青柳、瀬崎、松江、栄中学校区で研究発表会を開催いたしました。
学校教育の充実といたしましては、英語力育成事業として、英語活動英語教育推進研究委嘱校3校の5・6年生で、実用英語検定4・5級を受験した児童を対象に、検定料の半額を補助いたしました。 また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、機運を高めるために、中学校3校でオリンピック教室、小・中学校10校でパラリンピック教室を開催いたしました。
市内でも新郷第二小学校を推進校として、昨年度から2年間の研究委嘱を行い、その成果を来年の1月29日に発表予定でございます。また、羽生市では教育委員会と教育研究会で連携し、プログラミング教育に関する教育課程検討委員会を昨年度から立ち上げ、羽生市版の年間指導計画・教育計画を作成中でございます。本年度中に完成し、各校へ配布していくことで、スムーズなプログラミング学習の導入に努めてまいります。
また、教育委員会からの研究委嘱を受けた学校では、校内研修や研究授業を通じ、教員の授業改善や指導力向上に取り組んでいるところであり、さらに教育センターにおいても教員を対象とした各種研修会を開催し、教員の資質及び能力の向上を図っているところであります。
本事業は、文部科学省及び埼玉県教育委員会から1年間、研究委嘱を受けて進めている事業でございます。このたびは、加須小学校と昭和中学校の小中2校が研究校として委嘱を受けておりますが、これは小中の円滑な外国語教育の移行を見据えた狙いもございます。