和光市議会 2020-09-25 09月25日－07号
答弁、消耗品費につきましては約95％を占めますのがパスポートを発行する際の手数料としての収入印紙と県証紙になります。新型コロナウイルスの影響により２月以降、パスポートの収入印紙等の売上げが減少したため追加の購入を見送ったことによります。 委員、交通誘導業務委託料が加わっているが導入した経緯を伺う。 答弁、交通誘導員は、事故等を未然に防ぐ目的のため、警備会社に交通誘導員を委託しています。
答弁、消耗品費につきましては約95％を占めますのがパスポートを発行する際の手数料としての収入印紙と県証紙になります。新型コロナウイルスの影響により２月以降、パスポートの収入印紙等の売上げが減少したため追加の購入を見送ったことによります。 委員、交通誘導業務委託料が加わっているが導入した経緯を伺う。 答弁、交通誘導員は、事故等を未然に防ぐ目的のため、警備会社に交通誘導員を委託しています。
まず初めに、会計管理事業ですが、公金の出納及び保管、決算書の調製のほか、埼玉県証紙や収入印紙の売払いなどを行った経費でございます。 ９節の旅費につきましては、職員の出張旅費、11節の需用費につきましては、埼玉県証紙の購入費350万7,500円、収入印紙の購入費770万円、決算書の印刷費用17万4,960円、その他事務用品、源泉徴収票送付用封筒印刷製本費などが主な経費となっております。
あと、税金につきましては、証紙で納める税金、県証紙ですとか、そういったものは対象にはならないんですが、ほかの地方税については全て対象になります。以上です。 ◆新良守克 委員 ８ページにあります市たばこ税についてお伺いいたします。 今回で0.7グラム等々、細かくなりましたけれども、これによる効果というのはどのようなことを期待すればいいのか、よろしくお願いいたします。
４目会計管理費、会計管理事業については、これまでと同様、旅券事務に関する県証紙並びに収入印紙を必要量確保する予算を計上したほか、新たに庁舎内指定金融機関派出所に係る事務取扱手数料を計上しています。 76ページです。 ５目財産管理費、庁舎管理事業については、本庁舎の総合管理及び四季楽、コミュニティ広場の維持管理のほか、新たに役場及び進修館駐車場の不正駐車対策に係る経費を計上しています。
１番会計管理事業費は、会計事務に要する経費であり、10−１の消耗品費中、県証紙購入費は、会計課の窓口で販売している埼玉県収入証紙の購入代金であります。11−４手数料中、口座振込組戻し手数料は、振込依頼した口座情報に不備があり、振込できずに返金されたものを再度正しい口座へ振込手続を行う場合等の手数料で、振込業務を依頼している指定金融機関である株式会社埼玉りそな銀行狭山支店へ支払うものであります。
次に、県証紙等売りさばき事業でございます。 次ページ、98、99ページにわたりますが、こちらの事業費につきましては、会計課の窓口で販売している、埼玉県収入証紙や郵便切手などの購入費用でございます。 以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（菊名裕議員） 次に、市民生活部担当分についての説明を求めます。 森里美市民生活部長。
次に、款20諸収入、項５雑入、目５雑入、節１雑入、県証紙売りさばき収入９万7,000円ですが、県証紙販売に伴う収入分を措置するものです。ふれあいセンター委託料返還金31万2,000円ですが、前年度のふれあいセンター委託料の不用額が返還されるものです。社会福祉協議会補助金返還金138万円ですが、前年度の社会福祉協議会補助金の不用額が返還されるものです。
４目会計管理費中、１番会計管理事業費は、会計事務処理等に係る経費であり、11−１消耗品費中、県証紙購入費は埼玉県収入証紙の売りさばきに伴う証紙の購入代金であります。12−４手数料中の業務手数料は、狭山市の指定金融機関である株式会社埼玉りそな銀行へ公金事務を取り扱う経費のうち、市役所内に設置している指定金融機関派出所における業務手数料を負担したものであります。
これは、平成30年１月の新庁舎の移転に伴い、収入印紙及び埼玉県証紙の事務移管を受けたことによる増額でございます。 次に、88ページの細々目09出張所管理でございますが、対前年度比で119万1,555円の増となっておりますが、予定していた再任用職員が配置されなかったため、非常勤職員を配置したことにより増額となったためでございます。
次に、県証紙等売りさばき事業につきましては、埼玉県収入証紙、収入印紙、切手類の購入費用でございます。 以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（菊名裕議員） 次に、市民生活部担当分についての説明を求めます。 森里美市民生活部長。
この事業は、公金の出納及び保管、決算書の調製ほか、埼玉県証紙や収入印紙の売り払いなどを行った経費でございます。 ９節の旅費につきましては、職員の出張旅費でございます。 11節の需用費につきましては、埼玉県証紙の購入代として507万5,430円、収入印紙の購入代として810万円、決算書の印刷費用17万2,800円、その他事務用品、源泉徴収票送付用封筒印刷製本費などが主な経費となっております。
また、役場庁舎での切手や県証紙の販売時に、平和に関するキャッチフレーズやイラストを張りつけたケースに入れてお渡しする取り組みも実施してまいりました。今後も引き続き、同様の取り組みを中心に啓蒙、啓発活動に努めてまいります。 以上でございます。 ○爲水順二議長 鈴木総務課長 ◎総務課長（鈴木克久） それでは、渋谷議員の質問事項２、水害対策についてのご質問にお答えをいたします。
次に、県証紙売りさばき事業では、委員から、収入印紙と同様に、県証紙も庁舎地下１階のコンビニエンスストアで販売できないかと質疑があり、執行部より、同様の検討を行ったところであるが、戸田公園駅前行政センターや美笹支所において販売している県証紙も会計課が一括購入しており、それらを管理する都合上、会計課で引き続き販売することが望ましいとの結論に至ったとの答弁がありました。
１番会計管理事業費は、会計事務に要する経費であり、11−１の消耗品費中、県証紙購入費は、会計課の窓口で販売をしている埼玉県収入証紙の購入代金であります。
次に、県証紙等売りさばき事業でございますが、次ページ、96、97ページにわたりますが、こちらの事業費につきましては、会計課の窓口で販売している埼玉県収入証紙や郵便切手などの購入費用でございます。 以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（中野照夫議員） 次に、市民生活部担当分についての説明を求めます。 森好弘市民生活部長。
４目会計管理費、会計管理事業については、平成26年10月から業務を開始している旅券事務に必要な県証紙並びに収入印紙の１年間に必要な数量をこれまでの実績を反映し、計上しています。 ５目財産管理費、庁舎等管理事業については、本庁舎の総合管理及び四季楽、コミュニティ広場の維持管理のほか、平成31年度は健康増進法に基づく受動喫煙防止対策として、庁舎内の喫煙所撤去費用を計上しています。 76ページです。
次に、それぞれの申請時に係る収入印紙、県証紙の金額はとの質疑があり、10年有効のパスポートは、収入印紙が１万4,000円、県証紙が2,000円で計１万6,000円、５年有効のパスポートは、収入印紙が9,000円、県証紙が2,000円で計１万1,000円、12歳未満の人及び記載事項変更の申請では、収入印紙が4,000円、県証紙が2,000円で計6,000円となっていますとの答弁がありました。
諸収入は、パスポートセンターにおける収入印紙・県証紙売捌料や、平成29年度の事業費の確定に伴う療養給付費負担金還付金、道路事故に係る市有物件災害共済会等保険金などの追加と、宝くじ助成事業の交付額確定に伴う一般コミュニティ事業助成金の減額を行うものです。 市債は、起債対象事業費の追加に伴い、橋りょう整備事業債、常光公民館改修事業債を追加するものです。
目４雑入980万5,000円の増額は、実績見込みに伴う県証紙売捌代金及び収入印紙売捌代金等の補正です。 款20市債、項１市債のうち、目３土木債１億8,310万円の減額は、土地区画整理事業に係る負担金の変更に伴う南部東一体型特定土地区画整理事業等の補正です。
４目会計管理費中、１番会計管理事業費は、会計事務処理等に係る経費であり、11−１消耗品費中、県証紙購入費は埼玉県収入証紙の売りさばきに伴う証紙の購入代金であります。13−87事務関係委託料（明許）は公共料金明細事前通知サービスプログラム作成に係る委託料であります。 次に、２番基金積立事業費は、基金の運用から生じた運用益を各基金に積み立てたものであります。