伊奈町議会 2021-12-09 12月09日－05号
副町長につきましては県から来ていただいておりますが、ほかに県職員１名を当町に派遣いただいております。県での仕事の進め方やこれまで培ったノウハウなどを、直接アドバイスを受けておりますので、町職員にはよい学びと刺激となっております。また、消防の広域化を見据えて、今年の10月には、伊奈町消防職員が上尾市の災害対策訓練や予防業務に参加したりするなど、人事交流も行っております。
副町長につきましては県から来ていただいておりますが、ほかに県職員１名を当町に派遣いただいております。県での仕事の進め方やこれまで培ったノウハウなどを、直接アドバイスを受けておりますので、町職員にはよい学びと刺激となっております。また、消防の広域化を見据えて、今年の10月には、伊奈町消防職員が上尾市の災害対策訓練や予防業務に参加したりするなど、人事交流も行っております。
国家公務員に対する人事院勧告及び埼玉県職員に対する埼玉県人事委員会の勧告がなされました。これに準じまして、毛呂山町職員の期末手当を改定しようとするものであります。 改定の内容につきましては、期末手当を0.15月分減額し、令和３年12月期の期末手当で調整するとともに、令和４年度以降の６月期及び12月期の支給分を再配分しようとする改正を行いたいので、この案を提出するものでございます。 以上です。
課長は県職員ということなんですが、私は県に伺ったときに、やはり久々に行った課とか、どこだっけと見ることもありますけれども、表示を見ると、必ず誰か職員が、どちらにお越しですかと言って、思い出しました、分かりましたと言っても、ご案内しますと、とっても対応がいいんです。
また、ごみを引き上げる能力に不足が生じていた除塵機につきましては、令和元年度に能力を向上させる工事が完了しておりますし、令和２年度には第３立て坑敷地内に緊急時に県職員が待機するための待機所も設置されております。
そういった中で最初の方針が大分変わってきてしまって、これから今話題になっておりますのは、今度は地域接種、会社あるいは各種団体、あるいは場合によっては国家公務員、県職員、地方自治体の職員、そういう形にまで今最初の方針から変更になっておりまして、末端の行政ではなかなか対応難しいのですけれども、そういう難しい中にあっても、最初の方針を崩さない形で、なおかつ現在の動きに対応できるように努力してまいりたいと思
前日準備から当日の運営、また休日、祝日も含め、県職員及び商工会との連携は欠かせないものとなりました。今後も県や商工会とさらなる連携を強化し、情報共有を行いながら市内事業所への支援を続けてまいります。 続きまして、同じ質問事項の（２）新しい生活様式に応じた設備改善への支援の①、県の飲食店等換気対策補助金の活用状況についてお答えいたします。
効率的かつスムーズに訪問できるように、前日準備から当日の運営、休日、祝日における訪問等も含め、県職員及び商工会との連携を図り、実施してまいりました。また、埼玉県支援制度における相談受付及び周知を常時実施しており、飲食店等換気対策補助制度においても市ホームページや窓口にチラシを設置するなど、商工会と連携しながら市内事業所への周知を既に図っております。
（１）の当村での地籍調査を始めた動機については、県職員による未着手自治体への取り組んでもらいたい旨の要請が当村にもあり、全額国負担で行える山村境界基本調査を進められ、村では平成24年度、26年度、27年度で安戸地区全域を行いました。
次に、草加保健所との協力体制はということでございますが、草加保健所との協力体制につきましては、本市と埼玉県において、令和３年１月１日付で市保健師が県職員を兼任し、県の行う積極的な疫学調査などに従事することで、保健所との連携を強化するとの協定を締結しているところでございます。
〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監 埼玉県動物指導センターに確認いたしましたところ、町からの通報を受けた後に県職員が飼い主宅を訪問いたしまして、その際には会えなかったんですけれども、その後飼い主と連絡を取りまして、状況を確認したということでございます。 その際には、所有する全ての猫を他市町村に居住する知り合いに譲ったということでございました。
また、埼玉県でも会場の状況に応じて県職員を配置するなど、組織委員会とサポート体制の調整を進めていることを確認しております。ゴルフ競技に関しましては、決められた座席や観戦場所の指定がないことや競技の特性上、一定程度の観戦のマナーが求められていることなどから、本市独自に川越市ゴルフ協会の御協力でサポートいただけるよう調整を行っているところでございます。
また、令和元年５月におきましても、同じく埼玉県職員を講師に市民や市職員を対象として、桜の外来害虫クビアカツヤカミキリの生態と防除をテーマに実施しております。 以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
また、その後、28日から５月17日にかけまして、県職員と観光産業課職員によりまして、「新しい生活様式」安心宣言プラスの認証のために、申請のあった飲食店を訪問いたしました。その際には、協力金の支給要件の質問等が主なものでございました。
埼玉県職員が、埼玉型圃場整備事業の概要や事業実施のスケジュールなどの説明を行っております。 わたしたちの月３万円ビジネス講座を開催。 令和２年12月15日から６回連続講座として、わたしたちの月３万円ビジネス講座を開催しました。月３万円ビジネスは、自分の好きなこと、やりたいこと、得意なこと、経験を生かして、自ら仕事を生み出すという考えで、月３万円の純利益を目標とするスモールビジネスです。
現在のところ、市では自宅療養している方の情報を把握できないため、直接支援することは難しい状況でございますが、令和２年12月１日に保健所から応援依頼があった際に、市町村職員である保健師が県職員の身分を併任し、市の業務に支障のない範囲で保健師を派遣できるよう、市町村と県との間で埼玉県市町村職員の新型コロナウイルス感染症等の拡大防止等のための保健所業務の実施に関する協定を締結しており、令和２年９月に３日間
朝霞保健所との連携につきましては、本市の保健センターの保健師が、埼玉県職員の身分を併任し朝霞保健所にて感染症業務に従事し連携を図っておりますが、県の個人情報保護条例の関係から、市の業務として感染者の個人情報を扱うことはできないことになっています。
その上、加配、特別支援学級の特配、学校事務職員、養護教員、県職員だけでも20名以上になります。県の職員が学校に配属されるのにいないという、想像してください。毛呂山の学校に20名の県の職員、先生含めてですけれども、ために働いてくれるのです。これを要らないと。どれだけの損失が学校教育、子供たちに及ぶでしょうか。その上、教職員も10名は確実に減少します。教育には人材が必要なのです。
また、昨年、市町村と県において協定を締結し、市町村保健師の県職員への併任により、連携を強化する新たな制度が構築されております。 今後につきましても、引き続き、県及び関係機関と連携を行い、新型コロナウイルス感染症の対応に当たってまいります。 次に、副反応の情報の把握につきましては、直接医療機関に相談があった場合に、その内容を国が把握いたします。
県内での感染者が再び増加し、高齢者入所施設におけるクラスターが増加した12月には、県職員による入所施設への緊急一斉巡回に一部同行し、２度目の緊急事態宣言下となった１月上旬から２月上旬にかけて、県の巡回の対象外となっておりました市所管の地域密着型高齢者入所施設５か所、地域密着型サービス及び総合事業サービスの通所系事業所18か所を市職員が巡回し、基本的な感染対策について聞き取りによる確認と必要な対策について