宮代町議会 2023-12-04 12月04日－02号
ビジョン策定時には想定できない著しい物価及び人件費の高騰の厳しい経済情勢、さらには県営水道料金の値上げも避けられない状況の中、これらは町の水道事業会計にも大きくのしかかり、経営の悪化が早まることを危惧しております。 さらに、有収水量に影響を及ぼす人口は将来減少していくことから、水道使用者１人当たりの負担が増すことは明らかで、いずれは改定に至らざるを得ないものと考えております。
ビジョン策定時には想定できない著しい物価及び人件費の高騰の厳しい経済情勢、さらには県営水道料金の値上げも避けられない状況の中、これらは町の水道事業会計にも大きくのしかかり、経営の悪化が早まることを危惧しております。 さらに、有収水量に影響を及ぼす人口は将来減少していくことから、水道使用者１人当たりの負担が増すことは明らかで、いずれは改定に至らざるを得ないものと考えております。
生存と日常生活に最低限必要な水道水の安定供給に大きな役割を担っている県営水道料金の引上げはなんとしても避けるべきである。 県水道用水供給事業の経営難の要因は、治水上も利水上も必要性が低い八ッ場ダム等の建設や高度浄水化などの過剰な設備投資による減価償却費の増加にある。
５点目は、八ッ場ダムの建設で県への負担がふえ、県水の県営水道料金に連動して水道料金が高くなることが近い将来起こるおそれがあるので、八ッ場ダム建設の中止を申し入れる。 大きな５点目として、水道事業の性格と基本的観点から申し上げます。地方公営企業法では、上水道事業の経費は料金で賄うという独立採算原則が義務づけられ、一般会計からの繰り出しは厳しい制限が加えられています。
今後料金を見直さざるを得ない要因につきましては、施設の耐震化や更新のみならず、県営水道料金単価の値上げ、それから、人口減少という社会構造の変化など、さまざまな事象が考えられます。これからの水道事業の経営状況を鑑みますと、水道料金は大変重要な要素であると考えております。
仮に県水が値上げされても、水道料金を値上げしなくても済むのかという質疑に対し、受水団体では、埼玉県営水道用水購入団体等連絡協議会を設置して、県営水道料金の改定に関することや、その他情報交換を行っているので、この協議会を通して県と対応を図っていくことになります。
県水導入については、「県営水道料金統一へ」ということで、これ埼玉新聞なのですが、３月の15日にこの予算編成前にして一斉に報じられておりますが、この給水側の県企業局と受水側の市町村との間で結んだ協定水量の完全履行、これを県が求めているのだと。
◆25番（松岡幸生議員） まず一つは、県の企業局の方で県営水道料金の統一化を図るということで、４月からこれを実施されようとしていますけれども、この内容について答弁をお願いしたいと思います。 それから、まず、収益的収入及び支出の収入の方ですけれども、ここでは、給水戸数としては５万6,726戸ということなんですけれども、16年度から見れば約830以上のあれがふえているわけですね。
県営水道料金の改定について、ご報告を申し上げます。 町を含む県北地域20市町村は、県営水道の創設時より受水している県南地域等の59市町村と異なる、高い県営水道料金で受水してまいりました。
それから、受水費の関係で総括質疑のときにお尋ねをいたしましたが、私が受水費、県水の受水ですが、200トンというふうにお尋ねをしたら、2,000トンというふうに担当からお答えをいただいたような気がするのですが、200トンから280トンということで、私はトンで聞いたのですが、立方メートルでお答えいただいたのではないかというふうに思うのですが、県水の県営水道料金統一へということで、15日の埼玉新聞にも載っておりますが
◆今村典子 委員 それでは、収益的収入及び支出のところで、もう一点支出の方なんですが、原水及び浄水費のところで、この原水は県から買うお金なのかなと思うわけですが、きのうの新聞、県営水道料金統一へという記事が出ていて、料金改定市町村は行わずと出ているので余り影響はないのかなと思ったわけなんですが、この県水単価の変更はなかったのかどうか、それから協定受水の何パーセントを草加市は予定しているのか伺います
そしてまた、これらの要件を満たしていくためには、平成２年から年次計画により計画的推進をしている漏水防止対策、あるいは耐震性を図るための石綿セメント管の布設替え等、配水管整備事業、老朽化した浄水場の改修工事事業に伴う費用の増大、更には人件費、物件費の上昇に加えての建設改良による固定資産の増加に伴う減価償却費をはじめ、企業債の支払い利息の増加、加えて、予測されるであろう県営水道料金の値上げなど、今後、安定的
この損失となった主たる原因でございますが、平成11年度４月からの埼玉県営水道料金の値上げ、率にしますと 7.6％になりますけれども、受水費１億1,568万6,000円の増加や景気の長期低迷、節水意識の定着等による水道料金収入の伸び悩み等が原因であろうかと考えております。 ６点目の資本的収入における工事負担金の内容及び加入分担金の経理処理についてお答えいたします。
このようなことから、今後の料金改定につきましては、事務の合理化、事業の再点検など、経費の節減に努めるとともに、平成12年度の決算状況、県営水道料金の動向及び市民生活への影響等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
水道料金の改定につきましては、一番大きな影響を与えるのは県営水道料金でございます。平成11年度の県水単価の改正により水道財政がますます圧迫されますが、企業努力を一層発揮するとともに、今後の財政状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
まず、３０ページからの収益的支出でございますが、営業費用は、県営水道料金の受水単価の改定に伴い受水費を増額するほか、前年度の有形固定資産の取得による減価償却費を増額して計上し、また、営業外費用は、企業債に係る支払利息等を計上いたしております。
こうした中で、平成11年度から県営水道料金の大幅な値上げも決定し、宗岡浄水場等の建設改良費の増加により料金原価が大幅に上昇し、現行の水道料金で推移しますと、平成13年度末には６億 2,526万 9,000円の欠損金が生じる見込みでありますので、水道事業の健全運営を図るため、水道料金の改定をし、あわせて消費税及び地方消費税につきましても、実質転嫁するもので、地方自治法第 228条第１項の規定により提案
水道料金の改定につきましては、県営水道料金の改定が大きく影響を及ぼします。平成12年度以降の県水単価が未定でございますので、企業努力を一層発揮するとともに、今後の財政状況等を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 続きまして、平成９年工事請負状況の一般競争入札、指名競争入札、随意契約の割合、及び落札条件についてお答え申し上げます。
県水の値上げの関係でございますが、県水の単価につきましては、平成９年４月１日、県営水道料金の改定によりまして、１立方メートル当たり、平成９年度及び平成10年度は60円28銭、これは消費税を含んでおりますが、平成11年度では64円87銭、これも消費税を含みます。と、こう決定しておりますが、平成12年度以降の県水単価につきましては未定でございます。
県の企業局は97年度をめどに旧広域第１水道と旧広域第２水道の県営水道料金を統一するとの方針を明らかにしております。そのための協議を各市町村などの受水団体と行うとしております。今現在県水料金は地域によって３段階に分けられており、旧広域第１水道は１立法メートル当たり59円13銭、旧広域第２水道は86円10銭、この第２水道が後で給水を行った拡大区域が108円60銭となっております。
次に、３点目の県水値上げに伴う水道料金の改定に関する質問でございますが、ご承知のとおり、現在の県水の単価につきましては、当市を含む旧広域第１水道が59円13銭、熊谷市、上尾市等が属する旧広域第２水道が86円10銭、日高市、寄居町等の拡大区域が108 円60銭となっているものでございますが、県営水道料金のあり方につきましては、同じ埼玉県民であるのに県水単価に格差があるのは不合理である、早急に統一すべきであるという