鳩山町議会 2017-12-07 12月07日－03号
この事業の進捗状況に関連いたしまして、平成29年度において県受託事業として当町が実施を予定しておりました物件調査業務は、平成30年度にずれ込む見通しでございます。 今後は、県との覚書に基づき、事業に必要な用地取得業務に係る基本事項を取りまとめた基本協定を、用地測量の発注にあわせ、県と締結する予定でございます。
この事業の進捗状況に関連いたしまして、平成29年度において県受託事業として当町が実施を予定しておりました物件調査業務は、平成30年度にずれ込む見通しでございます。 今後は、県との覚書に基づき、事業に必要な用地取得業務に係る基本事項を取りまとめた基本協定を、用地測量の発注にあわせ、県と締結する予定でございます。
次に、１０款教育費でありますが、１項教育総務費の教育研究所費は、幼児期教育と小学校教育の円滑な接続について、近隣保育園等と連携の上、学習方法の工夫について研究を行う「幼児期の連携教育研究事業」が、県受託事業として採択されましたことから新たに計上いたすとともに、３月をもって閉所した旧教育研究所鳩ヶ谷分室の老朽化が著しいことから解体に係る工事費を計上いたし、１２ページ、６項社会教育費の図書館費は、旧教育研究所鳩
次に、１０款教育費でありますが、１項教育総務費の事務局費は、学校運営の推進に資する取組の推進事業が、教育研究所費は、学校応援団推進事業及び児童・生徒の体力向上実践研究等事業が県受託事業として新たに採択されましたことから、追加をいたすものであります。 以上で歳出の説明を終わり、引き続き、これらの財源であります歳入について御説明申し上げますので、説明書の１０ページへお戻りいただきたいと存じます。
次に、１０款教育費でありますが、１項教育総務費の教育指導費は、公立高等学校授業料の実質無償化の実施に伴い、公立高等学校授業料不徴収交付金を受け入れることから財源更正を行い、教育研究所費は、県受託事業における中学校武道等地域連携指導事業について、新たに事業採択がありましたことから追加をいたし、また小学校理科支援員等配置事業について、県支出金の内示に伴い、減額をいたすものであります。
次に、１０款教育費でありますが、１項教育総務費の教育研究所費は、県受託事業について、全国体力・運動能力、運動習慣等調査に基づく子どもの体力向上支援事業及び外国語活動における教材の効果的な活用及び評価の在り方に関する実践研究事業について、県から新たに事業採択がありましたことから追加をいたし、またスクールソーシャルワーカー活用事業、子どもの体力向上地域連携強化事業について、県支出金の内示に伴い減額をいたすものであります
次に、歳出の部、第１０款「教育費」及び当該歳出に関係する歳入についてを一括議題といたしましたところ、まず、教育費委託金にかかわり、国が立ち上げた「子どもの体力向上地域連携強化事業」を県受託事業として、本市が取り入れる理由について問われ、これに対して、全国的に子どもの体力が低下傾向にある中、本市においては、特に、走力及び投力が全国平均より低い状況から、県支出金が得られる当該事業を積極的に活用し、体力向上
次に、１０款教育費でありますが、１項教育総務費の教育研究所費は、県受託事業として、子どもの体力向上地域連携強化事業が新たに事業採択されたことから、県委託金と同額の経費を計上いたすものであります。 次に、６項社会教育費の公民館費は、並木公民館建替えにかかわる実施設計を行う経費を計上いたすものであります。
次に、１０款教育費でありますが、１項教育総務費の教育研究所費は、県受託事業について、「小学校理科支援員等配置事業」及び「スクールソーシャルワーカー活用事業」について県から新たに事業採択がありましたことから、これを追加いたし、また、「児童・生徒の体力向上実践研究等事業」、「問題を抱える子ども等の自立支援事業」及び「小学校における英語活動等国際理解活動推進事業」の３事業について、県支出金の内示に伴い、減額
次に、１０款教育費でありますが、１項教育総務費の教育研究所費は、県受託事業として、小学校理科支援員等配置事業が新たに事業採択されたことから、県委託金と同額の経費を計上いたすものであります。 以上で歳出の説明を終わり、引き続きこれらの財源であります歳入について御説明申し上げますので、８ページへお戻りいただきたいと存じます。
次に、１０款教育費でありますが、１項教育総務費の教育研究所費は、県受託事業について、児童・生徒の体力向上実践研究等事業、問題を抱える子ども等の自立支援事業及び小学校における英語活動等国際理解活動推進事業の３事業について県から新たに事業採択があったこと、また豊かな体験活動推進事業について事業費の増額があったことから、県委託金と同額で追加をいたすものであります。
次に、１０款教育費でありますが、１項教育総務費の教育研究所費は、県受託事業として「子供安心登下校推進事業」について新たに事業採択があったことから、県委託金と同額の経費を追加いたし、８項体育費の市営運動場費は、青木町公園総合運動場内のランニングコースの舗装が老朽化していることから、利用者の安全を考慮し、舗装改修費を新たに計上いたし、スポーツセンター費は、神根運動場予定地に居住する地権者と協議が調いましたことから
なお、岩渕鳩ヶ谷線については、進捗率６０パーセントであるが、県受託事業であることから、県の予算を見ながら事業推進に努めて参りたいとのこと。
次に、１０款教育費でありますが、１項教育総務費の教育研究所費は、県受託事業について、子どもと親の相談員活用調査研究事業、ふれあい講演会事業、豊かな体験活動推進事業及び理科実習・実験ボランティア活用モデル事業の４事業について、県から新たに事業採択があったことなどから、県委託金と同額で追加をいたすものであります。
４項都市計画費の都市交通対策費は、補助対象である埼玉高速鉄道建設費償還資金利子が当初見込みを下回ったことに伴い、経営安定化対策費補助金を減額いたし、都市計画公園事業費は戸塚下台公園整備事業について国庫補助金の交付決定にあわせ工事費を減額いたし、街路事業費は、県施行街路事業については事業の進捗に伴い負担金を増額いたし、県受託事業岩渕鳩ヶ谷線については県との受託契約締結に伴い関係経費を増減額いたし、都市計画街路整備事業費
都市整備管理費は、１２目の川口駅東口市街地再開発事業費における国庫補助金の減額内示に伴い不足する人件費を組み替え、街路事業費は、県受託事業岩渕鳩ヶ谷線については、県との受託契約締結に伴い関係経費を減額いたすとともに、県施行の鳩ヶ谷流山線ほか４路線の事業進捗に合わせ負担金を増額いたし、２０ページ、都市計画街路整備事業費は、事業の進捗に合わせ、駅前大通り線及び善光寺荒川線の事業費を減額のうえ、環状本町飯塚町線
事業者に対する補助金を新たに計上し、西川口駅自由通路等整備事業に関わる国庫補助金及び川口元郷駅エレベーター整備事業に関わる県補助金の交付決定に伴い、財源を組み替えるものであります｡ 都市整備管理費は、街路事業費、都市計画街路整備事業費及び川口駅東口市街地再開発事業費における県委託金、国庫補助金等に増減額があったことから、それぞれ人件費の一部を組み替え、計上するものであります｡ 街路事業費は、県受託事業
び停留所の選定には十分配慮すること｡ また、今後の運行に期待するとともに、街のイメージアップを念頭に検討すること等の要望が述べられたる後、本報告を終了いたしました｡ 次に､｢川口元郷駅周辺整備の状況について」報告を求めましたところ、埼玉高速鉄道線の川口元郷駅周辺における整備状況の進捗状況について、報告がなされました｡ その事業内容としては、元郷駅六間通り線の拡幅整備、岩渕鳩ヶ谷線下り線、及び県受託事業
土木費では、都市基盤整備の推進として、一昨年来からの県受託事業で進めております県道上尾蓮田線道路改良事業や国道122号特定交通安全施設等整備事業、都市計画道路蓮田駅東口黒浜線、蓮田駅西口通線など、関係者の積極的なご協力を得ながら、用地買収を進めるための予算計上をしており、市民の利便性を図ろうとしております。 消防費では、消防分団詰所の新築や防火水槽の整備を図っております。
まず、基本構想の第１の柱でございます「住みよい都市基盤をつくる」では、本年度の重点施策の一つとしても都市基盤整備の推進として掲げておりますが、一昨年来からの県受託事業で進めております国道122号改良線の関連事業としての県道上尾蓮田線道路改良事業（市道42号線の一部でございますが）や国道122号特定交通安全施設等整備事業、都市計画道路蓮田駅東口黒浜線、蓮田駅西口通線、さらに補助事業等で事業を行っております
諸収入は19.4％増ですが、これは蓮田駅西口通り線街路整備事業及び蓮田駅東口黒浜線街路事業に伴う県受託事業収入は減となっておりますが、昨年より整備を行っております国道122号特定交通安全施設等整備事業の受託事業収入の増によるものでございます。