草加市議会 2024-03-21 令和 ６年 ２月 定例会－03月21日-08号
次に、７款商工費において、商工会議所建て替えに対する補助金について、設定根拠、補助対象経費に対する補助率はという質疑につきましては、県内自治体等の事例を参考に、総工事費のうち、会議室や貸事務室など収益性のある施設を除いた部分の本体工事費を補助対象とし、公益性が高い部分の補助率は３分の２、その他の部分は３分の１としたとのことであります。
次に、７款商工費において、商工会議所建て替えに対する補助金について、設定根拠、補助対象経費に対する補助率はという質疑につきましては、県内自治体等の事例を参考に、総工事費のうち、会議室や貸事務室など収益性のある施設を除いた部分の本体工事費を補助対象とし、公益性が高い部分の補助率は３分の２、その他の部分は３分の１としたとのことであります。
18−１負担金は、埼玉県と県内自治体等が共同で運営する電子入札システムに関わる運営費負担金であります。 次に、12番工事検査事業費は、契約額130万円以上の工事について、契約書、仕様書及び設計図面のとおりに完成しているかどうか検査を行うもので、消耗品、作業用被服代、職員研修負担金等の諸費用を計上したものであります。以上であります。 ◎広報課長 91ページをお願いします。
また、平成30年度より始まる国民健康保険の広域化に向けた取り組みはという質疑については、埼玉県から、事業費納付金及びその基礎となる標準保険料率について、平成29年８月ごろまでに試算、10月に仮算定、平成30年１月に本算定を行う予定と伺っており、仮算定で示される事業費納付金額をもとに次年度予算の積算を行う予定であることから、それに伴う税制改正などについても県内自治体等の動向を注視しながら総合的に対応してまいりたいとのことであります
広域協力体制については、埼玉県清掃行政研究協議会の災害廃棄物等の処理に関する相互支援要綱により、県内自治体等に協力を求めてまいります。 なお、契約状況と費用負担については、契約書内に、災害時には市の指示により業務に当たることがうたわれております。ごみ収集に関する費用については、それぞれの業務委託契約に基づき支払うこととなります。
次に、削減しなくてもよいのではという点でございますが、総務大臣から各自治体へ要請がなされていることから、県内自治体等の対応を踏まえまして検討し、協議してまいりたいと考えております。
県におきましては、県内自治体等から多くの候補地提案があり、必要に応じ現地調査等を行ったことであります。さらには電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案が成立したことを受けて、その内容を検討するとともに、ソフトバンクの意向を確認した上で、できるだけ早く候補地を公表したいとのことでございます。 次に（５）についてですが、今後研究してまいりたいと存じます。
さらに、県内自治体等の使用料によるいわゆる賄い率や使用料のあり方につきまして、研究していく必要があるものと考えているところでございます。 したがいまして、企業会計につきましては、現時点におきまして予定してございませんが、情報公開の推進及び経営基盤の強化等の観点から、今後、調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
次に、県内自治体等の扱い状況、全部で78事業体ございますが、分担金を全部資本的収入としている自治体は、当市三郷市と八潮市、越谷・松伏水道企業団、熊谷市外５団体、計10団体で、前年度より１団体ふえてございます。また、全部を収益的収入としている自治体は44団体あり、残りの24団体は資本的収入及び収益的収入へ一部ずつ入れて処理してございます。 以上でございます。 ○議長（矢口雄二議員） 小島信吾議員。