熊谷市議会 2015-06-17 06月17日－一般質問－03号
さらに、単身高齢者が年々増加する中で、何日も誰にも知られずに亡くなっている事例も少なくなく、これを防止するために、在宅高齢者に対する専門家による家庭訪問、看護制度をさらに充実し、高齢者や家族に対し助言や支援、負担の軽減を図るコミュニティーケアの実施が重要だと考えます。
さらに、単身高齢者が年々増加する中で、何日も誰にも知られずに亡くなっている事例も少なくなく、これを防止するために、在宅高齢者に対する専門家による家庭訪問、看護制度をさらに充実し、高齢者や家族に対し助言や支援、負担の軽減を図るコミュニティーケアの実施が重要だと考えます。
地域医療推進事業では、在宅医療推進事業をモデル事業として実施しているが、高齢世帯の健康、医療の安心確保のためには、在宅医療、看護制度と福祉との連携の充実、強化は極めて重要である。
現在の訪問看護制度におきましては、１日１回、週３日までの訪問が限度とされており、それ以上の訪問費用につきましては事業者が負担せざるを得ないこと、また、精神保健福祉士の家庭訪問が診療報酬に算定されていないため、訪問看護ステーションでの配置が難しいという制度上の問題もございます。今後とも国や県の動向を注視しながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
訪問看護制度は、老人保健法、こちらの改正によって1992年から始まった。医療のほうの訪問看護、これは老人保健法の改正から始まっていると。一方、2000年からの介護保険の実施によって、在宅の要介護の方たちに介護保険法に基づく看護サービス、こちらができるようになったということになります。 ですから、訪問看護制度と介護保険制度の看護サービス、こちらが並立しているということになります。
平成11年４月に旧厚生省は、看護全体のレベルアップを図り、看護制度一本化を見据えて准看護師が看護師になる道を拡大する「移行教育」を行うことを決定しました。 「准看護師」とは、中学校卒業後２年間の教育で免許を取得できる制度で、短期間で第一線の看護が担えるようにと昭和26年（1951年）に作られた制度です。
それ以外にも朝霞市の独自の施策というのを、やはりかなり私は、過去に市長、この高齢者福祉に関しては在宅福祉の充実をということで、あるいは老人訪問看護制度を実現させようというようなことを、ヘルパー増員ということに関してももちろんですけれども、そういうことをお訴えになっていると。
この制度は、平成６年度途中、入院給食の有料化が導入されたときに訪問看護制度や老人保健施設の建設に回すということで各保険者が拠出をする制度として創設されました。いわば税の二重取り的な制度として発足したわけです。この間の草加市の拠出金は合計で幾らになったのか。また、それはどのように使われたのか、伺っておきたいと思います。
申すまでもなく、老人保健制度は疾病予防、治療、機能訓練を総合的に保健事業を実施し、老人医療費を公平に負担することを目的に先ほど金子議員さんも申し上げておりましたように、1983年２月に施行されまして、その後一部負担金の改正、老人保健施設や訪問看護制度が創設され、医療負担の公平化、介護体制の強化が図られてきたところであります。
訪問看護ステーションは、老人保健法の改正により老人訪問看護制度が創設され、指定老人訪問看護事業が在宅支援システムの一翼を担うサービスとして実施されております。
委員、付添看護制度が昨年廃止されたが、市民からの相談はなかったのか。 山下高齢者福祉課長、特段窓口では聞いておりません。 委員、付添看護の関係で、市民から相談を受けたときの対応はどう考えているのか。 森田生活福祉課長、福祉の総合的窓口といたしまして、生活相談等として事情をお聞きし、状況によっては一時的な生活困窮扱いとしての生活資金貸付制度の利用等、総合的に判断し、対応していきたいと思います。
３点目は、第４条の関係ですが、第４条の入院患者付添看護資金はなくなるということですが、付添看護制度はいつ、また、なぜ廃止されたのか、どうも私がよく理解できない点もございますので、御説明をお願いします。また、この付添看護資金は実際どうであったかということも、おわかりでしたらば、お尋ねをいたします。
次に、訪問看護制度について伺います。 現在、訪問看護は医療保険の適用を受けていますが、介護保険制度では介護保険の対象となります。在宅を中心とした高齢者福祉における医療・保健・福祉の連携の中では大切なサービスの一つであります。 現在草加市では、民間の医療機関においてのみ訪問看護が行われていますけれども、実施医療機関はどこか、訪問看護婦は何名いるのか伺いたいと思います。
先ほど金子議員さんからもありましたように、老人保健制度は疾病の予防、治療、機能訓練を総合的に保健事業を実施し、老人医療費を公平に負担することを目的に、1983年の２月に施行され、その後一部負担金の改正、老人保健施設や訪問看護制度が創設され、医療負担の公平化、介護体制の強化が図られてきたところであります。
その後も看護制度検討会などで検討を重ねてきておりますが、廃止と継続の両論があり、結論に至っておりません。 なお、厚生省の准看護婦問題調査会は、昨年に実施したアンケート調査の結果等を踏まえ、21世紀初頭の早い段階をめどに看護婦養成制度の統合に努めるとの方向を出しております。これを受け、今後も種々検討がされ、結論が出されるものと思われますが、現在のところは現状とのことであります。
さらに、付き添い看護制度の廃止に伴い、手のかかる患者は病院から締め出されています。行き場のなくなったお年寄りは悲惨です。このように、お年寄りの医療にかかわる状況は最悪です。なぜこうした高齢者いじめをするのでしょうか。許せないものです。いつでもどこでも安心して医療が受けられるよう、もとの状態に戻すべきです。 しかし、国の施策に追随する当局の姿勢は納得がいかないことを指摘し、反対をいたします。
さらに入院給食有料化とともに導入された付き添い看護の廃止、訪問看護制度の拡大はどうなったでしょう。平成６年度と比較し、看護料は5,432万7,346円から2,314万5,867円にと約3,100万円減っています。 しかし市内の病院で看護婦を増やし、新看護体制へ移行したのは、現在までに８病院にとどまり、執行中の２病院を除く22診療所の実態はつかめていません。
私は、草加市の高年者保健福祉計画を見たときに一番危惧するのは、各施設が本当に市内全域を視野に入れた配置計画があるのかな、そういう施設の配置計画に合わせた在宅介護支援センターやそれからあと訪問看護制度やヘルパー派遣というのがあるのかなという感じがするんですね。
御案内のとおり、平成４年４月から在宅の寝たきり老人等に対し、老人訪問看護ステーションから看護婦等を訪問させ、介護を中心とした看護サービスを提供する老人訪問看護制度が創設されました。
なお、新看護制度の紹介やＰＲ等につきましても、医師会と協議をしながら、市民の皆様にご理解が得られるよう努力してまいりたいと存じますので、ご了承賜りたいと存じます。 以上でございます。 △会議時間の延長 ○湯本勇議長 この際、お諮りいたします。 午後６時まで時間延長したいと存じますが、これにご異議ありませんか。
一方、この制度改正と同時に導入された訪問看護制度は、市内で実施していないため、市民はその恩恵にもあずかれず、高齢者に限りない負担を押し付ける、この決算内容に反対とする。 次に第56号議案は、平成６年度の国庫補助金削減の影響額は11億5,300万円にも及ぶなかで、４億7,583万円もの黒字決算であり、６年度の基金残高は12億1,000万円にも及ぶ。