坂戸市議会 2021-03-10 03月10日－一般質問－04号
具体的には、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金、また農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには総務省所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金などの関係府省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付金の判断において一定程度配慮され、さらに重点配分、優先採択等の重点化を行うことにより、支援の充実を図ることとなっています。
具体的には、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金、また農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには総務省所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金などの関係府省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付金の判断において一定程度配慮され、さらに重点配分、優先採択等の重点化を行うことにより、支援の充実を図ることとなっています。
ただ、他省庁所管のその他の制度が活用できないかということにつきましても、今後、調査、研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（新道龍一議員） 今、進ちょく管理というのが同時にできると、あと政府も国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対し、９府省庁所管の29の交付金、補助金による支援を講じるとし、交付に当たってはかなり広い範囲において、この交付金や補助金を獲得できるという仕組みも用意されております。
また、各省庁、所管施設における国庫補助制度においても、個別施設計画に位置づけられていることが補助対象の必須要件または交付額の配分に影響する状況であり、支援制度の拡充、重点化が図られております。一方、国の支援制度（Ｐ．218「県の支援制度」に発言訂正）としては、集約・複合化施設または広域連携施設に限定し、市町村アセットマネジメント推進補助金などの補助制度が設けられております。
庁内連携をしながら、進ちょく管理等お互いの課題の抽出、対応策と、いわゆる行政にありがちな担当課しか把握していない部分についても、横断的にその内容を把握できるのがポイントであり、政府も国土強靭化地域計画に基づき実施される取り組みに対し、９府省庁所管の29の交付金、補助金による支援を講じるとして、交付の判断に当たって一定程度配慮するとしており、かなり広い範囲において交付金や補助金を獲得できる仕組みも用意
さらに申し上げますと、この計画を策定することによりまして、関係府省庁所管の交付金でありますとか補助金、これの交付の判断に当たりまして一定程度配慮されるということになっておりますので、こういう視点からも将来ビジョン後期実現計画の策定にあわせ持ちまして、この国土強靭化計画を作り上げたいと考えております。 以上でございます。 ○河野芳徳議長 答弁を求めます。 川幡総務部長。
また、地域強靱化計画に基づき実施される取り組みに対して、30の関係府省庁所管の交付金・補助金による支援があり、市の事業を行っていく上で財政的な利点もあるところでございます。
他方、本市の厳しい財政状況を勘案いたしますと、地域計画に基づいて実施する建築物の耐震化や無電柱化の推進など、29の関係府省庁所管の交付金、補助金の交付の判断に当たって政府として一定程度配慮するとされていることが示されております。このようなことも重要視しているところあります。
具体的には、国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災安全交付金、また農林水産省関係の農山漁村地域整備交付金、さらに消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など、３２の関係府省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されることとなっております。
国土強靱化地域計画を作成していけば、５年、10年と、長期にわたって、例えば防災に対する強化を努めていくということに関しては、国から予算、補助金をおろしますよ、32の関係府省庁所管の基金からお金を出しますよと、そうなっていると思います。総務部長はよくご存じだと思います。 今後志木市も、埼玉県が計画をつくった折には国土強靭化地域計画をつくると、以前ご答弁いただいたかと思います。
国土強靱化に係る各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することが期待できるため、国としても、平成27年１月に国土強靱化地域計画に基づき実施される取り組みに対する関係府省庁の支援について決定、具体的には、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金、また、農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金などの32の関係府省庁所管
加えて、国からの国家予算のご紹介を承りましたが、現在、関係給付省庁所管で32のメニューが提示されております。これらにつきましても、今、情報収集をしっかり行っておりまして、現実的な支援内容といたしましては、ご紹介がありましたように計画策定、その後、交付金等の配分については、一定程度配慮するという内容となっておりまして、実態として、どこの分野、どういうものへというのが示されておりません。
国土強靱化地域計画を進めることにより、どのような災害が起こっても被害の大きさそれ自体を小さくできる、国土強靱化にかかわる各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することが期待できる、地域計画に基づき実施される取り組みに対し、関係府省庁所管の交付金、補助金等による支援を適切に実施、地域の持続的な成長をも促すの３つのメリットがあります。
平成25年12月に公布施行された国土強靱化基本法には、都道府県または市町村は、国土強靱化地域計画を定めることができると明記されており、この地域計画は今後どのような災害等が起こっても被害の大きさそれ自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は国土強靱化に係る各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗するよう、32の関係府省庁所管の交付金・補助金等において支援が講じられます。
具体的には、国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災・安全交付金、また農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金、緊急消防援助隊設備整備費補助金など32の関係府省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されることとなっておるそうです。
先ほど自治振興部長のほうから、県からのほうの計画の返事待ちというようなお答えでしたけれども、国土強靱化地域計画に基づき実施される取り組みに対する関係府省庁の支援が配慮されておりますが、例えば国土交通省所管の社会資本整備総合交付金事業や防災・安全交付金、また農林水産省所管の農産漁村地域整備交付金など、32の関係府省庁所管の交付金や補助などの支援が講じられると思いますが、本市ではどのような支援が考えられるかお
残存物が廃棄物ということを明文化したものがない場合に、市の仕事の進め方を考えると、その段階で県にもう１回確認して、どうなんですかというのがあってしかるべきだと思うがとの質疑に、関係法令、関係省庁、所管庁もあるので、何か抵触するもの、留意しなければならないことは事前にチェックする必要があり、基本的なことが欠けていたと思うとの答弁。
２ 各省庁所管のもと数多くある中小企業相談窓口を一本化すること。 ３ 公正な取引を実現するため、下請代金支払遅延防止法を厳格に運用すること。 ４ 下請適正取引のためのガイドラインの周知徹底を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
記 １．中小・小規模企業者の金融支援をトータルに行うための「仮称・中小企業資金繰り円滑化法」の早期 制定 ２．各省庁所管のもと数多くある中小企業相談窓口を一本化すること ３．公正な取引を実現するため、下請代金支払遅延防止法を厳格に運用すること ４．下請適正取引のためのガイドラインの周知徹底を行うこと 以上、地方自治法第99条の規定に基づきまして意見書を提出いたします。
２、各省庁所管のもとに数多くある中小企業相談窓口を一本化すること。 ３、公正な取引を実現するため、下請代金支払遅延防止法を厳格に運用すること。 ４、下請適正取引のためのガイドラインの周知徹底を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 議員各位のご賛同をお願い申し上げ、提案理由といたします。 以上です。 ○議長（中村孝純議員） 暫時休憩をいたします。