越谷市議会 2024-06-11 06月11日－04号
特に建設業に至っては、既存建築物の老朽化や省エネ性能への向上の改修などによる需要の高まりや、景気の回復や労働力の不足をしている状況にあり、またほかの職業より資格や技術を必要とすることなどが労働力不足に拍車をかけている状況でございます。私も30年近く建設業界に身を置いておりますが、このような状況は今までになかったとも言えるほど人手不足になっております。
特に建設業に至っては、既存建築物の老朽化や省エネ性能への向上の改修などによる需要の高まりや、景気の回復や労働力の不足をしている状況にあり、またほかの職業より資格や技術を必要とすることなどが労働力不足に拍車をかけている状況でございます。私も30年近く建設業界に身を置いておりますが、このような状況は今までになかったとも言えるほど人手不足になっております。
本案は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律により、建築基準法の一部が改正され、既存建築物の省エネ性能確保のための改修時における接道義務及び道路内建築制限を緩和するための認定制度が施行されたことに伴い、認定申請に関する手数料を新たに定めるものです。
省エネ家電製品への買換えに対する補助金につきましては、家庭での消費電力が高いエアコンまたは冷蔵庫を省エネ性能の高いものへと市内の店舗を通じて買い換えた市民に対し補助金を交付するもので、補助額は２万円を上限とし、補助件数は300件を想定しております。
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯、若者夫婦世帯に対し、より高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅のＺＥＨ、省エネ基準を目指したリフォーム工事を対象としているこどもエコすまい支援事業、既存住宅の窓を断熱窓に改修するリフォームに対して補助金がもらえる先進的窓リノベ事業が好評であります。 ５番目に、市内リフォーム補助事業の概要、件数及び補助金交付金額の３年間の推移をお示しください。
古い家電を省エネ性能の高い家電に買い換えることで、節電とともに温室効果ガス排出量の削減につなげることが持てです。今回の事業でよかった点は、購入費用の負担軽減により省エネ家電への買換えを促すことができ、一般家庭における温室効果ガス排出量の削減に貢献できたことです。
ちなみに、国政での動きになりますが、日本維新の会も６月８日に、立憲民主党と一緒に電気代の高騰対策を幾つか提言していますが、その中に省エネ性能の家電製品への買換えを促進する補助を提言しているところでございました。本市での実施について、市の考えを伺うものでございます。 最後に、大きな６番、産業団地整備事業・治水対策について伺います。工事のほうも始まりました。
本市でもエネルギー価格が高騰している時期の、時限的でも構いませんので、熱中症対策などの一環として、高齢者や生活保護世帯を対象に省エネ性能に優れたエアコンなどの購入や買換えに一部助成をしていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 （３）、補聴器の購入に助成を。
こうした認証制度を公共施設に導入し、その省エネ性能を見える化することでゼロカーボンシティを目指す町の姿勢の明確化や、防災拠点としての建物機能の向上など、メリットが期待できるものと認識をしてございます。 しかしながら、当該制度による認証を得るには、建物の耐熱性能の向上や省エネ、総エネ機能の充実など大きな投資が必要となります。
次に、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関係でございますが、住戸の各部位、設備の仕様に基づく簡素な評価方法による省エネ性能の判定基準として誘導仕様基準が定められたことから、当該基準により建築物エネルギー消費性能向上計画に係る適合確認を行う場合における認定申請手数料の額を定めるものでございます。
次に、別表第７については、低炭素建築物の認定における省エネ性能の評価方法に関して、別表第９については、建築物省エネ法における性能向上計画認定に関して、それぞれ仕様基準と照合する評価方法が追加されたことに伴い、審査手数料を新設するものでございます。 続きまして、62ページを御覧ください。 一番下の３、その他の改正の概要をお願いいたします。
また、70の項については、住宅において省エネ計算によらず、省エネ性能の適合確認が可能となる使用基準が新設されたため、それに伴い審査手数料を新設しております。 77の項は、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定で、70の項と同様に省エネ計算によらず、省エネ性能の適合確認が可能となる使用基準が新設されたため、それに伴い審査手数料を新設しております。
２つ事業がございますが、そのうち重点対策加速化事業では、自家消費型の太陽光発電や住宅建築物等の省エネ性能等の向上、ゼロカーボンドライブなど重点対策を組み合せて行う場合に交付されるものです。この活用についてのお考えを伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
次に、高年者に対するエアコンの購入費用の助成事業についてでございますが、まず、荒川区におきましては、高年者に限らず、個人住民税の滞納がない区民を対象に、省エネ性能の要件を満たしたエアコンへの買い換えに限り、本体購入費の４分の１の費用に対し、上限３万円の助成を行っており、令和３年度では220件の実績があり、その主な助成申請者は40歳代から50歳代の方々と伺ってございます。
省エネ性能を向上させるリフォームは１戸当たり45万円を上限に費用を補助。中古物件を購入した上で改修するケースは上限60万円に引き上げるとございます。 若年層に寄り添った町のほうも、こういった支援をこれからも少し考えていただければと思います。答弁のほうは結構でございます。 質問事項１を終了いたします。 ○小峯松治議長 以上で質問事項１の一般質問を終わります。
例えば省エネ性能にするため断熱リフォームをする際や、外壁の改修、内装フルリフォームと同時に耐震改修すれば、別々で行うよりコストメリットがあり、劣化対策と地震対策を同時に行うことができます。耐震改修のイメージが湧かない方もいらっしゃるかと思われますので、このような具体的な事例や、これまで実際に耐震改修した住宅の改修前、改修後の間取りを参考例として周知してはいかがでしょうか。
この中で屋根置きなど、以前も環境の方で提案させていただきましたが、屋根貸しということで、屋根置きなど自家消費型の太陽光発電、地域共生・地域裨益型再エネの立地、公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと省エネ電気調達等、また住宅建築物の省エネ性能等の向上と。また、ゼロカーボン・ドライブ、様々このようなことを踏まえて具体的に各市町で考えていくことが重要であります。
具体的な取組施策でございますが、家庭を対象としたものとして、省エネ性能が高い設備や再生可能エネルギーなどの導入促進、電気自動車など環境に配慮した移動手段への転換促進等の施策がございます。事業者に対しましては、再生可能エネルギー等の導入や機器のエネルギー利用効率化を促進するための情報提供を行うことなどを位置付けております。
また、資格は必要なのかという質疑があり、適合性判定は、新築または増築される建築物の省エネ機能（Ｐ.615「省エネ性能」に発言訂正）が省エネ基準を満たしているかをチェックすることです。建築物の省エネ性能は、設備機器の一次エネルギー消費量で評価します。申請者から提出された冷暖房設備、照明設備、給湯設備等の一次エネルギー消費量の計算が正しく行われ、その合計が基準値以下になっているかを確認します。
まず、１点目の条例第２条48号の手数料の区分の関係でございますけれども、共同住宅の共用部分の面積に係る改正が関係をしてきておりまして、全国で行われてきた共同住宅の省エネ性能評価において、共用部分が基準を満たしていないケースがほとんどないという中で、共用部分の省エネ性能により住棟全体が不適合になるケースもほとんどないことから、共同住宅の共用部分を評価しなくてもよいように、基準省令が改正されたことによるものであります
次に19点目のうち、今後の公共施設のＬＥＤ化につきましては、ＬＥＤ照明は従来の蛍光灯と比較して省エネ性能にすぐれ、節電対策につながることから、これまでも公共施設の改修、修繕の際には、工事費等も見きわめながらＬＥＤ化を検討してきているところでありますが、今後も引き続き、各施設の改修の際などにＬＥＤ化を検討し、進めてまいりたいと考えております。