久喜市議会 2021-06-16 06月16日－05号
省エネルギー行動として、これまで公共施設の照明器具や電球のＬＥＤ化に取り組んできたところですが、これまでの進捗状況、当該施設が選定された主な理由、取組を推進するに当たっての課題について市の見解をお伺いいたします。 （６）です。省エネルギー行動として、公共施設の管理経費縮減、さらなる省エネルギー効果の向上を図るためには、公共施設の一括ＬＥＤ化の検討が必要と考えます。
省エネルギー行動として、これまで公共施設の照明器具や電球のＬＥＤ化に取り組んできたところですが、これまでの進捗状況、当該施設が選定された主な理由、取組を推進するに当たっての課題について市の見解をお伺いいたします。 （６）です。省エネルギー行動として、公共施設の管理経費縮減、さらなる省エネルギー効果の向上を図るためには、公共施設の一括ＬＥＤ化の検討が必要と考えます。
本計画におきましては、令和２年度末までに平成25年度比10％の温室効果ガス排出削減を目標とし、不要な照明機器の消灯や照明機器のＬＥＤ化を初めとする各種の省エネルギー対策や、職員一人ひとりが省エネルギー行動を実践するなど、目標達成に向け全庁的に取り組んでいるところでございます。
一方、家庭向けには平成24年度から地球温暖化対策設備等設置費補助金制度を導入しているほか、広報紙やホームページでも家庭における省資源・省エネルギー行動を周知しているところであります。 今後、これまで以上にＣＯ２排出量を削減していくに当たり、広大な森林等がない住宅密集都市である蕨市においてどのような具体的な施策が必要となるか、埼玉県の動向にも注視しながら研究してまいりたいと考えております。
次に、イ、排出削減計画を施設ごとに設定をについてでございますが、各施設におきましては職員一人ひとりの省資源、省エネルギー行動の実践として、小まめな消灯など節電に心がけております。照明器具のＬＥＤ化は、第３次三郷市地球温暖化対策実行計画の目標値であります30％に対しまして、平成30年12月現在で21.6％でございます。
地球温暖化対策は、本市の自然環境や市民生活に与える影響はもとより、地球環境にかかわる重要かつ喫緊の課題でありますことから、私たち一人ひとりが危機意識を持って、省エネルギー行動を日常的な習慣として浸透、定着させていくことが重要であります。
次に、73ページから78ページでございますが、４、地球温暖化対策における計画の体系につきましてまとめており、１、省エネルギー行動の普及、２、再生可能エネルギーの普及、３、ごみ削減の推進、４、低炭素なまちづくり、５、市民・事業者における参加の５つの項目を計画の体系としております。 最後に、79ページから81ページでございますが、第６章の計画の推進につきましてまとめております。
第５次総合計画後期基本計画に立ち戻ると、そもそも地球温暖化防止に向けた取り組みは、省エネルギー行動の普及・促進、太陽光発電やＬＥＤ照明の普及の促進といった市民に対する啓発、奨励、支援が基本計画の趣旨でありました。ところが、唐突に平成25年３月の定例会で、メガソーラー所沢設置運営事業というものが提案されました。この事業は、マチごとエコタウン所沢構想の先導的事業として打ち出されておりました。
次に、地球温暖化防止に関するこれまでの取り組みにつきましては、太陽光などの再生可能エネルギーの活用に対する助成、エコライフデーなどによる省エネルギー行動の普及促進、グリーン調達などによる地球に優しい製品の普及促進等を行ってまいりました。なお、具体的な目標といたしましては、平成31年度までに市内からの温室効果ガスの排出量を平成25年度比で９％削減することとしております。
現在、策定を進めている第４次計画では、施設、設備等における省エネルギー等の推進、低炭素型のエネルギーを供給する電気事業者からの電力供給への転換、職員の省エネルギー行動の推進の三つの柱をしていくことと考えており、具体的な目標といたしましては、平成26年度比５％以上の温室効果ガス排出量の削減を掲げ、各取り組みを推進してまいります。
御提案のＨＥＭＳにつきましても、家庭で使用しているエネルギーの見える化に寄与し、省エネルギー行動を推進する大変有効な機器であると認識しております。今後の補助対象の拡大に際しましては、市の地球温暖化施策の推進組織に位置づけている地球温暖化対策委員会の場で、補助対象の拡大について御意見をいただきながら、来年度からの補助対象拡大に向けて検討してまいります。
また、どのような対策を推進するかにつきましては、地球温暖化対策を進める中で、地域特性を生かした再生可能エネルギーの普及や事務事業において可能な省エネルギー行動の普及啓発をすることにより、市民や事業者等が地球に優しい行動をとれるよう働きかけてまいります。 以上です。 ○小谷野剛 議長 木村建設部長。 〔木村孝由建設部長 登壇〕 ◎木村孝由 建設部長 お答えいたします。
ただ、民生部門の排出量が多いということで、ここを抑制しなければいけないということであれば、家庭やオフィス、事務所などに省エネルギー行動を起こさせていくということで、今言ったような形で省エネルギー機器の導入ということは大いに推奨していくべきだろうと思っております。
これまでの主な取り組みの中に、エコ・モビリティ、人の移動について広い視野から改めて見つめ直し、環境に配慮しつつ、過度の自動車利用から、公共交通や自転車等を適切に利用することというのがエコ・モビリティですけれども、その推進、省エネルギー行動の普及推進とあります。
特に環境基本計画の基本目標の一つである温暖化対策と循環型のまちづくり形成を目標として、基本方針に省エネルギーと新エネルギー利用の推進を掲げ、省エネルギー行動の啓発、市の率先的な取り組み、市民や事業者の行動を支援する施策を展開しております。その啓発の一つとして、平成17年度からエコライフＤＡＹという市民や事業者の行動を環境配慮型に転換してもらうための事業を行っております。
今後につきましては、改訂後の環境基本計画に基づき、太陽光発電システム設置など市民の地球温暖化防止活動への補助、省エネルギー行動として深夜化しているライフスタイルを見直すなどエコライフの普及、啓発など、市民、事業者、行政が協働して二酸化炭素排出量削減に向けた環境施策となるよう推進を図ってまいります。 次に、柿木地区において、その事業の内容でございます。御答弁させていただきます。
さらに、市自らの地球温暖化の防止対策として、鶴ヶ島市地球にやさしいオフィス率先行動計画を策定し、全職員を挙げて省エネルギー行動の実践に取り組んでおり、着実にその成果を上げているところです。 平成20年度においては、本計画をさらに推進するため、市民、事業者と共同して鶴ヶ島市環境推進大会を開催し、市民の環境問題に対する共通理解や環境意識の醸成を図ったところであります。
資金の安定的な確保など課題はありますが、家庭における省エネルギー行動などに経済的な動機づけの仕組みができれば、ＣＯ２排出削減が進むのではないでしょうか。行政がどう取り組むか大変だと理解はしておりますが、国民運動としてだれもが参加できる環境対策の推進でありますので、引き続きエコポイント制度の仕組みづくりを検討されるよう要望いたします。 大きな２番、地域の魅力再発見について要望です。
また、市民の皆様には、みずから行動状況を把握し、省エネルギー行動のメニューを確認するエコライフチェックシート「草加 わが家の環境宣言」の普及推進、地球温暖化防止活動を支援するため、雨水貯留施設、高効率給湯器、屋上緑化、アイドリングストップ装置等に対する補助、ごみ処理容器に対する補助を行っております。
このため、本市ではみずからの行動状況を把握する省エネルギー行動のメニューが確認できるエコライフチェックシート「草加 わが家の環境宣言」を作成しまして、家庭で取り組んでいただくことにより省エネルギー行動の実践に向けた意識づけ、動機づけを行っております。引き続き、広報、ホームページ、出前講座等を活用し、周知に努めてまいります。
現在市では、新エネルギービジョン及び省エネルギービジョンの策定に向け、検討を開始したところでございますが、これは現状の新エネルギーの導入状況を把握し、地域特性を踏まえた新エネルギー導入の可能性を調査するとともに、省エネルギー行動の実施状況なども把握しながら、省エネルギー施策推進の可能性を調査するものでございます。