桶川市議会 2020-09-24 09月24日－07号
表の左側から、ナンバー、相談項目、年度の順に記載をしています。令和元年で最も多かった相談内容は、相続関係となっており87件、次いで離婚等に関する内容で51件、契約、金銭貸借に関することが22件の順となっており、過去５年とも同様の状況です。 78、79ページ。 問 地域広場報償の内容を伺う。
表の左側から、ナンバー、相談項目、年度の順に記載をしています。令和元年で最も多かった相談内容は、相続関係となっており87件、次いで離婚等に関する内容で51件、契約、金銭貸借に関することが22件の順となっており、過去５年とも同様の状況です。 78、79ページ。 問 地域広場報償の内容を伺う。
この相談項目といたしましては、応急危険度判定結果のこと、被災調査・罹災証明のこと、被災度区分判定のこと、被災住宅の応急復旧のこと、被災住宅の応急修理のこと、仮設住宅への入居等のことでございます。 ○野本一幸議長 学校教育部長。 ◎二見隆久学校教育部長 １点目の(3)の再質問に御答弁申し上げます。
平成29年６月以降の相談開設チラシには、相談項目にＬＧＢＴに関することと表記してございます。なお、相談実績はございません。 ○議長（道下文男議員） 16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員） 専用の相談窓口の設置が望まれるところではありますが、まずは相談内容の一つに、相談項目に組み入れてくださったことは一歩前進と考えます。今後さらなる改善をお願いいたします。
このような中、本年１月に久喜地区で行われました特設人権相談開催のお知らせのチラシには、相談項目の一つに性的多様性、ＬＧＢＴを加えたところでございます。今後も人権相談等の開催案内につきましては、性的マイノリティーも相談の対象であることをあわせて周知してまいりたいと考えております。 次に、（３）でございます。
あわせて制度を必要とする市民の方々に相談窓口や相談内容をより広く周知するため、広報等での市民相談ご案内の際、相談項目に成年後見制度という文言及び対応する専門職名を加えて相談日をわかりやすくし、相談窓口の見える化を図ってまいりました。さらに、支援課である福祉部署の職員が、必要な情報共有や見立てによる適切な支援につなげられるよう、相談員によるコンサルが受けられる体制もあわせて構築しております。
平成27年度の相談内容といたしましては、相談者が相談項目を複数選択していることもありますが、収入、生活費に関することが全体の30％を占めており、次いで就職に関することが16％、家賃の滞納等の住まいに関することが14％、病気や健康、障害に関することが13％となっております。 以上でございます。 ○石井寛議長 よろしいですか。 ２番・鈴木友之議員。
その効果といたしましては、お手元の資料には相談項目、相談件数、解決件数、解決率を掲載いたしました。ここでいう解決とは、いじめや不登校が解消された場合のほか、相談によってその後の改善が見られた場合を含んでおります。また、教育相談では、１回の相談で相談者の悩みが解消される場合もございますが、相談を繰り返す中で、友達、教員、保護者等の周囲の対応の変化によって解決していく場合も多くございます。
（１）、現在の村のホームページには、相談コーナー、パブリックコメントの欄が設けられていますが、相談コーナーを利用して、構想策定後、村に相談があった件数と相談項目別件数をお伺いします。 （２）、パブリックコメントについて、実績があれば、そのテーマと意見提出件数をお聞かせください。
まず、相談支援窓口の一元化ということでございますが、この野洲市の相談窓口のほうの相談項目を見ますと、福祉系の項目は入っていないようでございます。ですから、生活保護と福祉になる以前の方たちの窓口を１つにしているのかなというふうには感じております。
相談項目も多岐にわたっていますし、事業も、介護予防の仕事もいろいろございます。そういうもので、今後各市の状況もいろいろ調査しておりまして、どのようにするのが一番効果的で正確なのかというのは今考えているところでございまして、そういうものを取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（市川幸三議員） ほかにございますか。 では、272ページございませんか。
その結果、相談者、相談項目が昨年を上回り、関係者の皆さんからは当初の目的が十分果たされたと、ありがたいことに感謝の言葉をいただいたところであります。 今後におきましても、市民サービス向上の観点から、調停制度をはじめとして、さまざまな市民の皆さんへの情報提供に努めて参りたいと存じております。 以上であります。 ◆１７番（若谷正巳議員） 市長、御答弁ありがとうございました。
相談項目では、10月の例では、不登校の問題が一番多く、小学校で６件、中学校では５件、計11件の相談件数で、次は、家庭の悩み問題に対しては、小学校３件、中学校４件、計７件、その他友人関係、あるいは心身の問題など、その後どの月もそういう項目が相談の中身では多くありました。
３事業所の金額の差は相談項目、相談件数等の差によるものです。また、吉見町に係る相談件数は、身体障害者相談支援件数が1,015件、知的障害者相談支援件数が45件、精神障害者相談支援件数は235件となっており、相談内容は生活設計や福祉サービスの利用方法及び計画作成が主な内容です」との答弁がなされました。
１つ、総合教育センターでの相談事項で、相談項目の内容とその相談件数をお教えください。 ２つ、各小中学校の相談体制はどのようになっておりますか。 ３つ、教育委員会は、総合教育センター・各小学校の相談事項について組織的にどのように連携をとり、その対応はどのようにしておりますか。 以上、３点をお伺いいたします。 それでは、(2)小中学校における桜の保存についてでございます。桜は、日本の花。
草加市としてはどうしても云々ということであれば、相談項目になりますが、それは補助事業であれば、補助になるかならないかというのは別です。 以上です。 ○委員長 ほかにございますか。 佐藤委員。
市民相談における相談項目として、多重債務という区分はありませんが、金銭問題という項目で捉えますと、平成１６年度が１,０９２件、１７年度１,１２３件、１８年度１,２６５件であり、それぞれの年度の全相談件数に占める割合は、平成１６年度が１３.１パーセント、１７年度が１３.７パーセント、１８年度が１４.６パーセントでございます。
災害時に市民の要望等を受け付けるための相談窓口につきましては、その重要性を深く感じており、今後相談項目や設置場所などについて検討してまいりたいと考えております。 ○清水賢一副議長 政策局長 〔政策局長登壇〕 ◎安藤三千男政策局長 １の(3) 市の財産・資源の有効活用についてのうち、広告事業に関しましてお答えいたします。
次に、大きな１０の(1)、１点目、多重債務の市民相談件数でございますが、市民相談における相談項目として、多重債務の区分はございませんが、金銭問題という項目で捉えますと、来庁による市民相談件数は昨年度２０１件、本年度は７月末で３３件、また弁護士による専門相談は昨年度２０９件、本年度は７月末で７１件となっております。 以上でございます。
相談項目に何が多いかということですけれども、それぞれの関係でございますので、一般的に相続だとか離婚だとか、そういうふうな形、法的な問題が多いようでございます。 以上でございます。 ○議長（小高春雄君） 田中産業振興課長。
あそこの年金相談センターに行きますと、パンフレットに数十項目の年金に対する相談項目が書かれておりまして、ここにはプッシュ回線で、社会保険庁の関係だと思いますが、そこから答えられるようになっているんです。こういったこともしっかりと市は市民の皆さん方に周知する必要があるんじゃないかと、こういったことで、お尋ねをするわけでございます。