戸田市議会 2024-03-06 令和 ６年 ３月定例会－03月06日-04号
(6)第17条、相談機能の充実についての充実強化についてお聞きします。 (7)第18条、広報及び啓発についての今後の計画についてお聞きします。 (8)市の独自条例の制定でありますが、施行日が公布の日となっているのはどうしてでしょうか、お聞きしたいと思います。 ◎秋元幸子 こども健やか部長 議長。 ○石川清明 議長 秋元こども健やか部長。
(6)第17条、相談機能の充実についての充実強化についてお聞きします。 (7)第18条、広報及び啓発についての今後の計画についてお聞きします。 (8)市の独自条例の制定でありますが、施行日が公布の日となっているのはどうしてでしょうか、お聞きしたいと思います。 ◎秋元幸子 こども健やか部長 議長。 ○石川清明 議長 秋元こども健やか部長。
また、地域のみんなでこどもたちの居場所づくり事業では、こども食堂や学習支援をはじめ、地域の方々と交流しながら学びや体験ができる居場所づくりの確保を実施するほか、令和４年度に開所した教育支援センターにおきましては、児童・生徒の実態やニーズに寄り添った運営を行うとともに教育相談機能の充実を図ってまいります。 次に、構想４「社会環境の変化に対応し、行政運営を変化させ続ける」でございます。
第17条は、相談機能の充実について規定するものでございます。 第18条は、広報及び啓発について規定するものでございます。 第19条は、条例に定めのない事項に係る委任について規定するものでございます。 最後に、附則につきましては、施行期日を公布の日からとするものでございます。 以上で説明を終わります。
また、子育て支援センターは、子ども育成支援課と新設するこども家庭課に分割し、こども育成支援課では、児童発達支援や診療及び療育支援などに関する内容を所管し、こども家庭課では、子育て支援センターで実施しておりました総合相談機能とこれまで保健センターで実施しておりました子育て世代包括支援センターの機能とを合わせたこども家庭センターを所管し、妊娠届の受け付け、妊産婦の支援、子育て家庭の支援、18歳未満の子どもへの
最後に、子育て支援センター内に設置する理由につきましては、庁内の様々な場所を想定し、庁内関係課と調整・検討させていただきましたが、こども家庭センターが妊産婦・子育て世帯へ包括的な支援を行うという観点から、子育てに関するあらゆる相談を行ってまいりました子育て支援センター内に、妊産婦の相談対応にも応じるこども家庭センターを設置することにより、相談体制を強化し、相談機能の拡充が図られる相乗効果も見込めるものでございます
埼玉県では、アピアランスケアの相談機能の体制構築を優先課題とし、県内14か所のがん診療連携拠点病院での相談機能の定着を図っているところです。
平成27年度に機構改革で、両相談機能を所管するとしたが、相談窓口の並立での現場での混乱から、相談窓口の集約化や役割分担の明確化が課題となっていた。
そのため、市では成年後見制度のさらなる普及啓発及び相談体制の強化を図るため、鶴ヶ島市社会福祉協議会に委託し、令和３年10月に成年後見制度の広報や相談機能等を担う中核機関を設置しました。現在、成年後見制度の利用相談に加え、成年後見制度や自筆証書遺言書保管制度等の市民向け講座の開催、支援者相互のネットワークづくりなどに取り組んでいます。
地域のみんなでこどもたちの居場所づくり事業では、地域の方々と交流しながら学びや体験ができる居場所づくりが町内の各所で展開できるようにモデル事業を行うとともに、令和４年度に開所した教育支援センターにおいては児童・生徒の実態やニーズに合わせて可能な限り柔軟に運営し、学校に通えていない児童・生徒の支援及び教育相談機能の充実を図ってまいります。 おかえりなさい！
１件については、本当に私たちが当たり前に思っている相談機能が知られていないんだなと。健康増進センターというところで、相談を受けることができるんですよと言ったら、その方は、ああ、そういうところがあるんですねと、とても気持ちが明るくなった感じでした。
今後想定される医療的ケア児の教育の場については、教育委員会が主体となって早期から教育相談、教育支援による相談機能を高め、本人、保護者との合意形成を丁寧に行ってまいります。 次に、（５）の医療的ケア児に対応できる看護師などの学校への配置についてのご質問にお答えをいたします。
市内各児童センター、児童館のホームページにも相談機能があることを掲載して周知に努めるなど、児童厚生員と連携して相談機能の充実を図りながら、学校以外の子供の居場所として、また子供の声を受け止める相談窓口として、子供たちにとって、より利用しやすく相談しやすい児童センター、児童館づくりを目指してまいります。 次に、（２）子どもの最善の利益についてお答えいたします。
これを受け、児童福祉法の一部が改正されまして、中核的役割を担う施設として幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能、地域の障がい児通所支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能、地域のインクルージョン推進の中核としての機能、地域の障がい児の発達支援の入り口としての相談機能が示されております。
そこで、具体的には、小中学校の校内相談体制の充実のために学校相談員、スクールカウンセラーの配置や教育センターの教育相談機能の効果的な連携と支援などを行っているところと伺っています。
公設化に当たりましては、相談機能を強化するため、保健センターの機能訓練室を一部を改修し、発達総合相談支援窓口を設置させていただきましたが、この改修費用が必要であったことから、予備費を充用したものでございます。
また、児童センター等の相談機能の充実が図られていると思いますが、子供自身からの相談も含めてどのような状況か伺います。 ○議長（齊藤克己議員） 斎藤子どもあんしん部長。
お示しした４つのうち、外部の知見の適切な活用としては、本市の消費生活センターにおける専門家への相談機能を１つの選択肢としてご活用いただければと考えております。
公設化に当たりましては、相談機能強化のため、保健センターの機能訓練室の一部を改修し、昨年度実施していた児童発育・発達支援センターの区画を拡張した形でフクトピアを使用しております。
野洲市では、市役所を入ってすぐの市民生活相談課で市民相談、消費生活相談、法律相談、税務相談、行政相談、生活困窮者相談、就労相談の相談機能を集約した市民生活相談室を設け、市役所内部には社会福祉協議会の一部の相談窓口も開設して、一元的に市民相談を受け止めておりました。
次に、ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業についてですが、この事業はひとり親家庭の親に対し、ＩＴ機器等を活用して相談への自動応答、支援制度や担当窓口の案内等の相談機能の強化を図るものでございます。現在、市では、この事業を行っておりませんが、今後メリット、デメリットを含め、事業の内容や近隣市町の実施状況を確認しながら十分に研究してまいりたいと考えております。