草加市議会 2024-06-19 令和 ６年 ６月 定例会－06月19日-05号
次に、国際相談コーナーについて、事業内容、相談内容、相談件数、課題について伺います。 次に、外国人住民に対して市民からの相談の声はあるのか伺います。 10点目に、令和元年度以降の多文化共生に向けたこれまでの市の取組について伺います。 次に、外国籍児童・生徒への支援について伺います。 令和２年４月と令和６年４月の小・中学校別の外国人児童・生徒数について伺います。
次に、国際相談コーナーについて、事業内容、相談内容、相談件数、課題について伺います。 次に、外国人住民に対して市民からの相談の声はあるのか伺います。 10点目に、令和元年度以降の多文化共生に向けたこれまでの市の取組について伺います。 次に、外国籍児童・生徒への支援について伺います。 令和２年４月と令和６年４月の小・中学校別の外国人児童・生徒数について伺います。
相談コーナーに陸上自衛隊高等工科学校のパンフレットも並べられていました。中学卒業者が入る学校ですが、学生の身分は特別国家公務員定数外の自衛隊で、入学は就職に当たります。中学生の就職あっせんは何重にも保護、手厚い指導や助言の下行わなくてはならないとされており、祭りの場にパンフレットを並べることはあってはならない。 そういう配慮が必要な中学生宛てのパンフレットを並べていると。
主な内容でございますが、平和都市宣言の趣旨普及、ウクライナ避難民の支援、国際相談コーナーの運営の支援、多文化共生の推進に関わる経費でございます。 17目公共建築政策費につきましては１事業で、予算額446万5,000円でございます。 主な内容は、公共施設設計・監理等事務に関わる経費でございます。 19目諸費につきましては１事業で、予算額２億3,481万1,000円でございます。
（２）婦人相談コーナーの設置について。 ＤＶやモラハラ、またそのほかたくさんの夫婦間の悩みを抱える婦人の声を度々聞いています。以前にも質問させていただきましたが、そういった婦人の相談コーナーの必要性もあるのではないかと考えています。市の考えを改めて伺います。 発言順位２、図書館。
主な内容としましては、外国籍市民などへのサービスの充実を目的とした国際相談コーナーの運営、平和都市宣言の普及のための講演会及びウクライナ避難民への支援等に要した経費でございます。 17目公共建築政策費につきましては、予算現額458万3,000円、支出済額446万6,803円、執行率は97.5％でございます。 主な内容につきましては、公共施設設計・監理等事務に関わる経費でございます。
また、人権共生課及び国際相談コーナーに相談窓口を設置するとともに、避難された方の希望に応じて住宅の提供、上下水道料金の免除やリユース品の提供及び通訳者の派遣などを行い、安心して草加市に滞在できるよう支援を行っているところでございます。
主な内容でございますが、国際相談コーナーの運営の支援、多文化共生の推進、平和都市宣言の趣旨普及、ウクライナ避難民の支援に関わる経費でございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 平野委員。 ◆平野厚子 委員 まず、令和５年度の平和事業の主な内容について伺いたいと思います。
初めに、公共施設における配置状況についてでございますが、防災備蓄品を活用し、令和３年３月26日からまるごとサポートＳＯＫＡ、同年５月12日からは人権共生課、国際相談コーナー及び男女共同参画さわやかサロン、さらに同年10月６日からは子育て支援課、子育て支援センター及び保健センターの計７か所に配置しているところでございます。
イ、第１期で行われてきた臨床心理士、精神科医による心の相談コーナーなどでの、自殺に対するＳＯＳの早期発見、その後の対応について伺います。 （２）子供・若者の自殺対策。
主な内容でございますが、外国籍市民などへのサービスの充実を目的とした国際相談コーナーの運営、平和都市宣言の普及のための講演会等に要した経費でございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 大里委員。 ◆大里陽子 委員 ２款１項13目多文化共生交流費の平和事業についてお伺いいたします。
現在、市民活動推進課で月２回、予約制で女性相談が行われていますけれども、今後のそういった義務づけられるようなこととかも見据えて、相談の回数を増やしたり、予約なしでも聞いてもらえるような、私も前の議会でも質問させていただいてきましたが、朝霞市、新座市でも行っているような相談コーナーがあればいいなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員） 喜古市民環境部長。
◎人権共生課長 公共施設における生理用品の提供の実績についてでございますが、防災備蓄品を活用し、令和３年３月26日からまるごとサポートＳＯＫＡ、同年５月12日から人権共生課、国際相談コーナー及び男女共同参画さわやかサロン、さらに、同年10月６日からは子育て支援課、子育て支援センター及び保健センターの計７か所で配布を行っております。
このほかにも、人権共生課及び国際相談コーナーに相談窓口を設置するとともに、必要に応じて避難された方の生活拠点としての公営住宅等の提供及びそれに伴う上下水道料金の免除、草加市立病院での医療の提供などを行っているところでございます。 また、避難してこられた方に対しまして、住環境を整備するための費用及び医療費支給をできるよう、手続を進めているところでございます。
このうち生理用品につきましては、今年度入れ替えを予定しておりまして、引き揚げました生理用品につきましては有効に活用できますよう、まるごとサポートＳＯＫＡ、国際相談コーナーや男女共同参画さわやかサロンなどの窓口を通じて、様々な事情で生理用品の購入が困難な方々を対象に配布させていただいております。
主な内容としましては、国際相談コーナーの運営の支援、多文化共生の推進、平和都市宣言の趣旨普及に関わる経費等でございます 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、２款１項13目に対する質疑を終了いたします。 次に、２款１項17目公共建築政策費の説明を求めます。
新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、国では職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることがないよう注意喚起をしており、不利益等を受けた場合の相談窓口として、労働基準監督署などに設置されている総合労働相談コーナー及び法務局の人権相談をご案内しております。
平成23年３月の東日本大震災の際には、主に国際相談コーナーを窓口として、ライフラインの復旧状況や計画停電に関し30件程度のお問い合わせが寄せられております。 また一方、平常時において、今のところ外国人の方からのお問い合わせはほとんどない状況にございます。
障がいのある方や支援が必要な方への対応につきましては、これまでと同様に、障がい者施設や障がい者団体、国際相談コーナーなど、庁内関係課や関係機関、関係団体と連携を取りながら、予約手続の支援や接種時期などの調整を図りながら、接種機会を確保できるよう進めてまいります。
また、支援が必要な方や外国人などにつきましては、これまで障がい者施設や障がい者団体、国際相談コーナーなどの各関係機関と連携し、予約取得の支援や接種機会の確保などを進めておりますことから、今後においても引き続き必要な支援を行ってまいります。 次に、今後、追加接種が実施される場合には、どのような体制で進めていくかについてでございます。
主な内容としましては、外国籍市民などへのサービスの充実を目的とした国際相談コーナーの運営、平和都市宣言の普及のための講演会等に要した経費でございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、２款１項13目に対する質疑を終了いたします。