富士見市議会 2022-12-13 12月13日－05号
◎建設部長（森田善廣） 越谷市の「住まいの終活ノート」につきましては、所有者が亡くなる前に家系図を作成いたしまして、相続関係を明確にしておくことや将来の希望を明確にする、そういったことによって空き家の発生抑制を図るものとなっております。発生抑制の効果が非常に見込まれると思われますことから、当市でも作成の検討を行ってまいりたいと思います。 ○議長（斉藤隆浩） 篠原議員。
◎建設部長（森田善廣） 越谷市の「住まいの終活ノート」につきましては、所有者が亡くなる前に家系図を作成いたしまして、相続関係を明確にしておくことや将来の希望を明確にする、そういったことによって空き家の発生抑制を図るものとなっております。発生抑制の効果が非常に見込まれると思われますことから、当市でも作成の検討を行ってまいりたいと思います。 ○議長（斉藤隆浩） 篠原議員。
所有者等の把握に関する個人情報保護、空き家等の除却後の固定資産税の住宅用地特例に関する地方税法、相続関係や竹木の枝の切断等に関する民法、土地や建物登記に関する不動産登記法など、多くの法律が関係しております。
この辺と、それからいろいろご質問の中にもありましたけれども、後継者問題とか、それぞれの個人の所有者の相続関係とか、いろんな関係が発生しておりまして、その中で地権者の方々のお考えがどういう考えになるのか、これも一方的に公的な権限で規制していくというのも大変現実的には厳しい問題ございますので、その辺を十分勘案しながら、これからもまちづくりの中で生産緑地もしっかりと位置付けてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお
なお、最も多い相談内容は、相続関係65件、次いで離婚等が42件、相隣関係が21件です。 問 地域コミュニティ推進事業ですが、コロナ禍の中での区長からの意見、要望及び町会、自治会の運営状況を伺う。 答 新型コロナ感染拡大防止の観点から、区長会行事もほとんど中止で、役員会も２回の開催にとどまっています。
次に、所有者不明とならないための市の取組としては、死亡届提出時に必要と思われる手続を記した手続チェックリストを配布し、税や登記等、相続関係の手続を周知しています。また、固定資産税・都市計画税納税通知書に空き家の適切な管理を促すチラシを同封するとともに、市報や農委だよりを通じて相続登記を促すなど、様々な機会を通じて啓発しているところです。
身内を亡くされたばかりの御遺族にとりまして、死亡届提出後に行う必要な手続や保険や年金、さらには相続関係など多種にわたり、また、手続の方法や期限、担当課もそれぞれ異なりますことから、大変な御負担になっているものと認識しております。
令和元年で最も多かった相談内容は、相続関係となっており87件、次いで離婚等に関する内容で51件、契約、金銭貸借に関することが22件の順となっており、過去５年とも同様の状況です。 78、79ページ。 問 地域広場報償の内容を伺う。 答 地域広場は、子供広場、スポーツ、リクレーション広場等、地域環境の保全、地域住民の福祉及び体育の向上を図ることを目的として、適正な配置を行うよう定められています。
調査を尽くしても、なお固定資産税の所有者が一人も明らかとならない場合、使用者に対して事前に通知した上で使用者を所有者とみなして固定資産税を課することができる規定を設けるものということですが、この要旨を読みますと、全くそのとおりだと思うのですけども、この使用者がといいますか、相続関係がまだ確定しない場合は、確かに固定資産税を課することは非常に困難だと思うのですが、調査を尽くしてもなおとありますが、調査
市では、試行として各自治会に依頼し、相続関係の問題に係る研修会を既に３自治会で行っておりますので、その辺の対応もあわせて考えているところでございます」との説明がございました。
複雑な相続関係や金銭的な問題等、多くの課題がございます。そういった相談事業が、業者が対応に苦慮されているケースが複数あるということでございます。 ○議長（篠田剛） 尾崎議員。
ほかにも経済的困窮、空き家問題、相続関係、家庭内不和、隣家との関係についてなど、民生委員・児童委員への相談は多種多様になっています。 （４）についてお答えします。民生委員・児童委員の定数は107人で、現在の欠員は８人となっており、欠員率は7.5％になっています。民生委員・児童委員は住民の最も身近なところで活動する地域福祉の中心的な担い手として重要な役割を果たしていただいています。
次に、②、駅前広場と同様、買収が難航している理由についてでございますが、埼玉県に確認をしたところ、駅東口通り線及び中山道線につきましても、駅前広場の権利者と同様に相続関係の調整や権利者が希望される移転先の確保が難しいことなどが主な理由であるとのことでございます。
先ほど課題があるというふうに答弁したのですけれども、実際には相続関係でちょっと課題があって、なかなかちょっと時間のかかるものなのかなというふうに思っています。ブロック塀を先に壊されてということでございます。
実績だけ紹介しますと、相談件数は546件、一番多いものとしては、相続関係の相談が多くて155件、続いて離婚、離縁が87件、金消契約に関することに関してが39件というところです。 ６点目、市民センターについてということでしたが、コミュニティセンターに関してはあったのですが、市民センターのほうは特にありませんでした。 ７点目、斎場に関してです。
そして、先ほどの別の議員からの質疑の中で、相続関係がどうというような話です。それで遅延しているんだという説明があったかと思うんですけれども、そういう意味では、たった１件の地権者であっても、できないんだということもわかりますけれども、こういうことも全て土地のことですので、相続絡みというのは当然起きてくる。
もししまい込んでしまっていてわからないので、ですので、これは終活ということで、行政のほうである程度、相続関係ですとか財産関係、負債関係を把握しておくという登録です。
しかしながら、これらの書類上の所在が空き家であったり、あるいは親族関係、相続関係が複雑になっているものも多く、調査に係る行政の負担は非常に大きいものとなってございます。 そのため、今後は司法書士に調査を委託することなども検討して参りたいと存じます。 以上でございます。 ◆３０番（若谷正巳議員） 司法書士に調査を委託するということです。
相続関係の解消には地域の協力が欠かせませんので、今後も、地域と一体となって進めていきたいと思いますとの答弁がありました。 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第80号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 全ての議案の審査を終了し、飯島町長の挨拶、遠山副委員長の閉会の挨拶の後、12月３日午前12時０分に閉会いたしました。
この審議会のメンバーにつきましては、識見を有する方ということで、法的なことで弁護士さん、それから相続関係で司法書士の方、建築関係で建築士の方、それから不動産関係、あとは地域住民ということで自治会、あと福祉関係で社協の関係ということで、専門的な知識をお持ちの方を予定しておりますので、そういった中で方針を、どういった方向性でこの空き家に対して進めていったらいいかというのを検討、協議とアドバイスをいただきながら
「所在不明の確認や死亡している方の相続関係の調査が必要だ。また、全部事項証明書のないもの、無番地、重複番地が存在することや、公図と全部事項証明書との違いが生じている土地もあることから、法務局との調整、協議も必要と考えている」と示されました。調査が終わるまで相当時間がかかるものと思います。どのくらいかかるとお思いですか。