新座市議会 2015-03-10 平成２７年第１回定例会−03月10日-08号
そのコンクールで平成25年に最優秀賞を受賞された相模原市麻溝公民館のホームページを紹介したいと思います。まず、これがトップページです。最新の情報がまず大きく掲載をされております。ここには、公民館のキャラクターと「公民館まつり開催」ということが記入をされておりますが、日にちが違うと最新の情報として写真ですとか、その記事が大きく掲載をされております。
そのコンクールで平成25年に最優秀賞を受賞された相模原市麻溝公民館のホームページを紹介したいと思います。まず、これがトップページです。最新の情報がまず大きく掲載をされております。ここには、公民館のキャラクターと「公民館まつり開催」ということが記入をされておりますが、日にちが違うと最新の情報として写真ですとか、その記事が大きく掲載をされております。
相模原市では、10％のプレミアム率で総額11億円を販売し、プレミアム分の約2.7倍の２億7,300万円の新たな消費を生み出しております。このように個人消費の喚起や地域振興に効果をもたらすこの交付金を本市は活用していくのか。活用するとしたら、どのように活用し、景気回復、地域振興に生かしていかれるのか、お伺いいたします。
せっかく神奈川県の相模原市に続いて、埼玉県の桶川市が全国で２番目にやった借り上げ住宅でございますので、このやはりパイオニア的な施策は十分に財政がもし少しかかるとしても、積極的にやっていくような姿勢が私は大事だなというふうに思います。それらに基づいてのお考えをもう一度お願いしたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長（大隅俊和議員） 安心安全課長。
鳥取市では、例えばプレミアム率20％、これは過去にやったプレミアムつき商品券の発行額と効果ですが、鳥取市では20％のプレミアム率で６億5,500万円発行して、新たな消費に結びついた倍率が1.95倍、神戸市では10％のプレミアム率で11億円発行して6.36倍の新たな消費に結びついた倍率、相模原市が10％のプレミアム率で９億9,000万円、2.76倍の消費効果、大阪府では府でやったようですが、15％のプレミアム
この取り組みは、神奈川県相模原市が2004年４月から相模原市道路情報通報システムとして導入いたしました。
また、千葉市であるとか相模原市などでも住宅から100メートルというのを原則、例外なくそういうふうにしています。 また、埼玉県内でも１年前ですがお聞きしたところ、５市がこのようにしていると。所沢市でも平成20年に条例改正をして、住宅地から100メートル離すということにしています。 また、三郷市では、平成24年４月１日付でやはりこういうふうに改正しました。
参考までに、同じ４種公認の陸上競技で、インフィールドに投てき対応の人工芝を整備した相模原市の事例では、概算工事費として約７億円を要したと伺っております。 なお、本市の陸上競技場整備に当たりましては、財源として国の補助制度である社会資本整備総合交付金を導入する予定でございます。 以上です。 ○議長（篠田進議員） 大久保正司産業振興部長。
文京区、相模原市、女川町、江東区、中央区などが現在導入しており、それぞれきずなメール、子育て応援メール、こんにちは赤ちゃんメールなどの名称で配信をされております。鹿児島県鹿屋市では、ことし10月から子育てすくすくメールの配信を開始いたしました。妊娠期、出産後に安心して子育てできるような情報、予防接種の情報等がタイムリーに配信をされています。
最近では、寡婦控除みなし適用の動きが岡山市、松山市、千葉市、高知市などを皮切りに、八王子市、新宿区、文京区、藤沢市、相模原市など首都圏にも適用自治体が顕著にふえてきています。 そこで、伊奈町の寡婦控除の現状での適用状況についてと未婚・非婚のひとり親に対しての寡婦控除みなし適用の考えについてのご見解をお伺いいたします。また、実際には未婚、非婚のひとり親世帯はどのくらいいらっしゃるのか。
このような状況を鑑み、南海トラフ地震において被害が想定される関西エリアと首都直下地震において被害が想定される関東９都県市において、平成26年３月６日を締結日として関西広域連合11団体、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市と関東９都県市、こちらは埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市との間において、広域レベルでの
盛岡市、名古屋市、福岡市、札幌市、相模原市などでは、保育士ゼロの保育所はつくらないと、国基準よりも高い自治体独自の基準を設定しているところもあります。ベビーシッター事件の起こった富士見市だからこそ、子供の命を守る独自の基準を盛り込むべきということを強く要望いたしまして反対の討論といたします。 ○議長（吉野欽三） ほかに反対の討論はありませんか。
盛岡、名古屋、福岡、札幌、相模原市などでは、既にＣ型家庭的保育者は保育士としています。仙台市、山形市では自園調理のみとしています。自治体で安全な保育を守ることはできるはずです。児童福祉法では、全て児童はひとしく、その生活を保障されなければならないとしているのです。 以上のことから反対討論といたします。 ○議長（井上忠昭議員） 次に、10番 猪股和雄議員。
また、昨年４月より文京区で、また７月からは相模原市で、きずなメールというメールマガジンの配信をスタートいたしました。妊娠中の方はもちろん、ご主人や家族も登録でき、妊娠中は毎日、産後は週２回のメールが届きます。おなかの赤ちゃんの成長や妊娠中の健康管理のアドバイス、つわりへのアドバイスや応援のメッセージ、出産の心得など毎日届きます。
関東地方においては、神奈川県は川崎市、相模原市、厚木市、東京都は多摩市、国分寺市、渋谷区、足立区、千代田区などが条例を制定している。また、市が潤うのかということだが、それを目指している。それから、請負価格が上がるのかということは、実際にはもう上程した自治体では上がっているというところもあるが、それほど大幅に上がるということはないと聞いているとの答弁でした。
次に、相模原市では、当該年度に廃棄になる公文書がどのようなものかウエブ公開を行っております。毎年廃棄されている公文書がどのような種類のものか記録しているのか、そういった現状を伺います。 （３）として、歴史的公文書の現状について伺います。
公契約条例につきましては、平成21年度に千葉県野田市において制定され、以降神奈川県川崎市、相模原市、東京都足立区、渋谷区等で制定されたものの、県内におきましては草加市が平成26年９月議会に議案を提出してございますが、現状において制定している自治体はございません。
公契約条例につきましては、平成21年に千葉県野田市が全国で初の公契約条例を制定したことを契機に、政令指定都市では神奈川県川崎市、相模原市、東京都特別区では渋谷区、足立区、千代田区などにおいて条例が制定され、ご質問のとおり草加市におきましては本年９月定例議会において公契約条例の制定に関する議案が上程されていると伺っております。
昨年４月からは文京区で、７月からは相模原市でも始まっており、大変好評と聞いております。 相模原市では、このサイトにパパも一緒に登録を呼びかけています。初めての赤ちゃんの場合、お世話に一生懸命だったり子育てに一生懸命だったり、親になったことへの戸惑いですれ違ってくる夫婦も少なくありません。男性の場合は自分が出産や授乳をするわけではないので、親になった感覚が薄いと感じる方もいるそうです。
その後、全国に広がり、私が調べた範囲で、野田市、川崎市、多摩市、相模原市、厚木市、福岡県直方市、兵庫県三木市の７市、渋谷区、足立区、千代田区の３区、そして奈良県で制定しています。さらに、草加では現在９月議会に条例制定が提案されていると伺っています。春日部市でも条例を制定し、公契約で働く労働者の賃金水準を一定以上に確保すべきではないでしょうか、市のお考えをお聞きします。 １回目は以上です。
そうしますと、例えば神奈川県相模原市、これは政令市ですから若干大きいのですけれども、法人ごとの指導監査等の結果が公開されています。では、所沢市はどうだろうと思って見てみたら、指導の集計結果だけが公開されています。私は、やはり、相模原市のようにそれぞれの法人ごとの結果を公開すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○浅野美恵子議長 答弁を求めます。