ふじみ野市議会 2021-02-26 02月26日－02号
◎浦谷健二市民活動推進部長 それでは、同じ質疑事項の４点目、農政推進事業について、農業入門塾併設市民農園の開設と農産物地産地消ＰＲ冊子作製の事業効果と発展方向についてお答え申し上げます。 農業入門塾併設市民農園は、農業有識者やＪＡ職員による定期的な栽培指導や座学講習会を実施する農業入門塾区画と、栽培指導がなく好きな野菜を自由に栽培できる市民農園区画を併設した農園として開設するものです。
◎浦谷健二市民活動推進部長 それでは、同じ質疑事項の４点目、農政推進事業について、農業入門塾併設市民農園の開設と農産物地産地消ＰＲ冊子作製の事業効果と発展方向についてお答え申し上げます。 農業入門塾併設市民農園は、農業有識者やＪＡ職員による定期的な栽培指導や座学講習会を実施する農業入門塾区画と、栽培指導がなく好きな野菜を自由に栽培できる市民農園区画を併設した農園として開設するものです。
〔森田成美環境経済部長登壇〕 ◎森田成美環境経済部長 それでは、第62号議案・平成28年度ふじみ野市一般会計補正予算（第２号）のうち２点目、農政振興事業についてお答えいたします。 既にご承知のとおり、市では２年前から産業振興課に企業誘致の担当を設け、市内に新規参入を希望する企業の誘致に努めております。
〔忍田敏昭環境経済部長登壇〕 ◎忍田敏昭環境経済部長 ご質問の３点目、農政についてお答え申し上げます。 本市の農業を取り巻く現状は、農業従事者の高齢化や後継者不足、また生産者米価の下落など農業経営は厳しい状況であり、こうした状況に鑑みましてご質問のように、平成27年度における農業者への新たな支援策の一つとしまして、生分解性マルチフィルム購入補助金を当初予算に計上させていただきました。
高齢化などで衰退する農業の再生に向け主要政策が頻繁に変わる「猫の目農政」から脱却できるかが最大の課題です。さらに、戦後農政を現場で支えた農協のあり方も見直しの焦点になっています。 農産物の貿易自由化を迫られる環太平洋戦略経済連携協定などの課題も浮上する中、今回の基本計画改定では、強い農業を実現するため長期的な戦略づくりが必要となっています。
〔忍田敏昭環境経済部長登壇〕 ◎忍田敏昭環境経済部長 第46号議案・一般会計補正予算に関するご質問の４点目、農政振興事業についてのご質問にお答えを申し上げます。
その間、農家は猫の目農政に振り回されてきました。 １つ目として、経営所得安定対策事業において平成23年度、平成24年度の本市の農家への直接支払い対象農家数、補助金額の総額をお伺いします。 ２つ目として、経営所得安定対策事業は、平成26年度からはどのように変更されるのかをお伺いします。 ３つ目として、減反廃止までにやらなければならないことはどのようなことが考えられるのかをお伺いします。
時には猫の目農政とやゆされているのも真実です。毎年政策が少しずつ変更され、戸惑いもあります。農業は一発のカンフル剤で再生し、活力が増すわけではありません。さまざまな支援策を研究し、実践していただくことが重要だと考えています。もちろん農家も日々安全、安心な農産物を生産するために努力をすることの重要性もわかっています。
最後の４点目、農政問題です。これはもうここずっとテレビ、新聞等でも報道されているようにＴＰＰ、初めは私もＴＰＰって何だろうと思っておりました。環太平洋経済協定について今の内閣が参加を表明して以来、理解されるようになってまいりました。農業団体はもとより、その他の医療関係機関等の団体からも反対が表明されておりまして、一番国はでかい騒ぎになっております。
国の教育政策を見ておりますと、昔の「猫の目農政」という言葉を思い出します。ころころと農業政策が変わるという意味でありますが、教育においても、受験地獄だと言われればゆとり教育に転換をして、学力が落ちたと言われれば脱ゆとり教育へとまた180度転換をしようとしております。落ちたという一調査の結果に一喜一憂をし過ぎではないでしょうか。
そしてまた、最後に、農政でございますが、国の農業政策が猫の目農政といいますか、相当ころころ変わってしまうという農政の中で、やはり地方は地方、市は市の一つのスタンスというものが求められております。そういう中で、最後に市長にお伺いしますが、新市の農政に対する思いと申しますか、自分としてはこういう農政を遂行していきたいという考え方があると思います。ここら辺について市長よりご意見を伺いたいと思います。
３つ目、農政課、農業委員会の役割についてお聞かせください。 大きな項目の２点目、生活道路改善についてです。市民と築く安心、安全なまちに、道路は都市の骨格となり、市民生活の骨幹をなす都市基準施設です。現在の車社会においてそれぞれの機能を計画的に実現する道路網を構成することは、都市整備における最重要課題とも言えると思います。
毒入りギョーザ事件を受けて食料自給率低下に歯どめがかけられない農林水産省では、自給率向上の追い風になるとの空気もあるようですが、しょせん猫の目農政といわれたその場しのぎの習性が大きく変わるとは思えません。食の国産志向が強まることは、だれしも歓迎するところでありますが、我が国の農業の現状を考えると消費者の要求にこたえるだけの力があるのか否か、疑問符をつけざるを得ません。
大きな四つ目、農政について地産地消の観点で伺います。食糧自給率４割という今の日本で安心、安全な食糧を得ることは消費者の願いであるとともに、供給する生産者の喜びでもあります。生産意欲を育て、生産者を支援するという点からも地産地消の観点で教育的に配慮する学校給食に地元農産物の利用が進められてきました。学校給食への地元農産物の利用状況と今後の計画についてお答え願います。
農政は、昔から猫の目農政と言われておりますように、もろもろの対策が毎年毎年打ち出され、農家も理解不十分のまま受け入れし、実施されているような気がいたしております。特に当町は米麦を中心とした土地利用型農業の経営が中心です。戦後の米麦の増産時代から一転しまして、米づくりにおいては生産調整が導入され、2003年までは減反政策がとられてきておりました。
４問目、農政についてお伺いいたします。 国・県、市町村は、自然保護、農業振興に多くの資金を投入してきています。当町は町の面積約16平方キロメートルのうち２割が市街化区域、８割が調整区域で、その６割が農地となっています。首都圏46キロ圏内にあって、特異な町であります。いわば他の産業が育たない町となっているのではないかというふうに思います。
○議長（横手康雄君） 続きまして、２点目。 農政商工課長。 ◎農政商工課長（小暮正代君） 再質問にお答え申し上げます。 まず、第１点目の平成17年度の予定でございますが、6,000万円計上されているということでございますが、こちらにつきましては委託料が含まれている数字でございまして、整備につきましては１修繕料を計上しているところでございます。
１点目、農政商工課長。 ◎農政商工課長（小暮正代君） お答え申し上げます。 議員のご指摘のとおり、今までの商業につきましては、駅を中心につくられてきたものでございますが、近年はモータリゼーションの進展とともに、大型店やロードサイド店、ワンストップショップ店などが生まれ、駅前の空洞化になってきてしまっているところでございます。姫宮駅につきましても同様であります。