新座市議会 2011-03-07 平成２３年 ３月厚生常任委員会−03月07日-01号
転入転出の多い年度末及び年度当初の窓口の混雑の緩和と市民の利便性の向上を目的といたしまして、市役所の市民課を中心とした転入転出関連窓口業務の休日開庁を実施させていただきます。実施日は３月27日と４月３日の日曜日で、開庁時間は午前８時30分から午後５時まででございます。開庁窓口としましては、福祉部では児童福祉課、保育課、健康増進部では長寿支援課、介護保険課、国保年金課でございます。
転入転出の多い年度末及び年度当初の窓口の混雑の緩和と市民の利便性の向上を目的といたしまして、市役所の市民課を中心とした転入転出関連窓口業務の休日開庁を実施させていただきます。実施日は３月27日と４月３日の日曜日で、開庁時間は午前８時30分から午後５時まででございます。開庁窓口としましては、福祉部では児童福祉課、保育課、健康増進部では長寿支援課、介護保険課、国保年金課でございます。
今回つくるのはシンクタンクをつくって終わりというのではなくて、シンクタンクをつくることによって職員の皆さんの政策形成能力を高めていこうという、そういう部分での目的もあります。シンクタンクをつくることが目的ではなくて、職員の皆さんの政策形成能力を高めていく、その基礎をつくっていきたいと考えています。ですから、牧瀬先生にもそう長くは外部アドバイザーでお願いするつもりはございません。
初めに、４目学校教育指導費中、いじめ不登校対策事業、事業内容を詳細にでございますが、本市児童・生徒の不登校対策並びにいじめ問題の根絶を目指すことを目的としてございます。 事業内容でございますが、いじめ不登校対策特別委員会の設置や未然防止のためのいじめ不登校対策支援員の中学校への配置、また生徒指導主任、教育相談主任等研修会の充実などが主なものでございます。
主なものを挙げると、多目的ホールについては狭い、空調設備が欲しい、照明が暗い、料理教室のガスが弱いなどと要望は多くありますが、一番の問題は駐車場が狭いということです。今までも大きなイベント、例えば農業祭、商工祭などがあると、駐車場の確保に大変です。
共済掛金の補助事業創設の意義と、その目的についても明らかにしていただきたいというふうに思います。 ５番目に、森林の活用についてお伺いをしたいと思います。今までの森林林業に対する施策というのは、保護や育成、ずっとそれは町がしてきた施策であります。
障害者基本法にはその目的、第１条として、国、地方公共団体の責務を明らかにするとともに、障害者の充実及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって障害者の福祉を増進することとうたっています。
仮称川越東環状線は、構想路線として、いつ、どのような目的で計画されたのかについてでございます。 仮称川越東環状線につきましては、平成六年度に策定した川越市広域幹線道路網構想におきまして、都市内交通と広域交通の整流化を図ることを目的として位置づけられており、大字福田地内の国道二五四号から大字古谷上地内の国道一六号に至る、総延長約八・二キロメートルの構想路線となっております。
子宮頸がん予防ワクチンは、2010年から発売された比較的新しいワクチンであるため、ワクチン接種の目的について正しく理解をした上で接種することが重要と考えております。中学生については、身近に接する保護者や学校関係者への十分な情報提供が必要と考えており、学校に対しては、３月の校長会や養護部会で説明をさせていただきたいと考えております。
◆高橋ブラクソン久美子 委員 公営企業の場合とか、今の場合は基金というのはそれぞれ目的基金だから、使用されるべきものもわかっていた。どういうお金を基金に積んでいましたか。何を基金に積んでいましたか。
19節負担金、補助及び交付金中、60番狭山市人権教育推進協議会交付金は、本市における人権教育の推進を図り、明るい社会づくりに寄与することを目的に活動している狭山市人権教育推進協議会に対しての交付金であります。 以上であります。 ◎教育センター所長 171ページをお願いいたします。 教育センター費、前年度比較221万4,000円の増であります。
第２条は、地方債を定めるもので、地方自治法第230条第１項の規定により、起債の目的、限度額、起債の方法等を11ページ、「第２表 地方債」に定めてございます。後ほどご説明を申し上げます。
地域公共交通会議の目的、委員構成及びスケジュール等につきましては、昨日、野本議員にご答弁申し上げたとおりでございます。 次に、今後における地域公共交通会議での審議の内容でございますが、地域公共交通総合連携計画に位置づけられることとなる導入の目的、本市における公共交通の現状と課題、さらには運行形態、運行範囲、運賃や導入体制、他の公共交通との連携方策などについて審議していただく予定となっております。
なお、情報を受けた内容につきましては、大きな事件や事故を未然に防ぐという目的としている関係で、ちょっとおかしいなという程度の場合でも情報をいただいておりますので、必ずしも正確な情報とは限らないということをご承知いただきたいと思います。 また、個人情報に係る部分もございますので、統計的な数値など支障のない範囲でお答えさせていただきますので、ご了承ください。
６点目の公共下水道事業特別会計繰出金についてですが、浸水対策事業として、北町１丁目地内の浸水被害の軽減を目的に、雨水調整池を平成23年度より３カ年計画で実施するとともに、初年度の工事として蕨公園施設撤去工事及び鉄筋コンクリート製の円筒状の躯体を築造する雨水調整池築造工事を予定しております。
公契約条例というのは、貧困と格差拡大、官製ワーキングプアが社会問題となる中、公契約にかかわる業務の質の確保と適正な労働条件の確保を目的として条例化しようとするものであります。 自治体で働く臨時職員が低賃金を強いられて、低入札価格によって公共工事や公共サービスを受注した企業で働く労働者が低賃金に苦しんでいます。委託契約の解約と同時に労働者が解雇されるという深刻な事態も生まれております。
使用料の備考欄の「営業宣伝を目的として利用する場合の使用料は、100分の800を乗じて得た額とする」というところでございますが、これに関しましては保健センターの設置目的が、住民に対し健康相談、保健指導及び健康診査その他地域保健に関し必要な事業を行うことを目的とする施設とするということで、１つには営利目的には余り使用させたくないということで、従前の営利目的の決めてございます金額に近い形にいくように、今回下
また、総務大臣の発言につきましては、やはり、質の担保が指定管理の目的というふうにとらえておりますので、経費の節減ということよりも、まずは質の担保を図ってまいりたいと考えております。
また、現行の外国人登録法では、外国人登録原票については、原則非公開の取り扱いとなっており、限られた目的以外の使用が許されておらず、住民投票に使用する場合には、事前に本人の同意が必要になるなど、実務上の課題があります。
現在15名の委員を20名に増員をされるということですが、その目的、背景はどういったことで５名増員ということになるのかということをまず１点目、お尋ねをいたします。
今回の組織改正の目的は、提案理由にありますとおり、平成23年度より計画期間となります第５次杉戸町総合振興計画基本構想を実行していくために、職員数が減少する中、より効率的な組織とする必要があると考え、実施することにしたところでございますので、ご理解賜りたいと思います。 ○岡田秀夫議長 よろしいですか。 17番、森山哲夫議員。