白岡市議会 2022-03-16 03月16日－委員長報告・討論・採決－07号
今定例会において提出された本議案ですが、県内類似団体及び近隣市との報酬額の均衡を図り、もって監査委員監査の充実強化に資するためとありますが、今現時点での監査体制から大きく変わるとは思えず、もし報酬の見直しを図るのであれば、本来今の体制に変わるときに行うべきであったわけであり、また他の特別職についても見直すべきと考えるものがある中、とりわけ監査委員だけを取り上げることにも違和感を感じております。
今定例会において提出された本議案ですが、県内類似団体及び近隣市との報酬額の均衡を図り、もって監査委員監査の充実強化に資するためとありますが、今現時点での監査体制から大きく変わるとは思えず、もし報酬の見直しを図るのであれば、本来今の体制に変わるときに行うべきであったわけであり、また他の特別職についても見直すべきと考えるものがある中、とりわけ監査委員だけを取り上げることにも違和感を感じております。
一方、人数を２人から３人にふやす理由については、従来の監査体制を維持しつつ、強化するためとのご説明がございましたが、維持するという部分の理由については明らかにされませんでした。
取組状況はとの質疑に対し、実施計画に基づき、監査体制を整え審査を適正に実施したいとの答弁がありました。 以上のような質疑を経て監査委員費の質疑を終結し、第９款消防費、第１項消防費の質疑に入りました。 一部事務組合負担事業で、消防負担の中での変更点・強化点はとの質疑に対し、増額の要因は、感染症対策、施設衛生費で、新座大和田分署の改築、消防システムの更新、和光市の車両更新であるとの答弁がありました。
これは喜ばしいことですが、全園行うも人員を増やさず、監査体制は本当に大丈夫か不安が残りました。改めて、昨年度の私立保育園の実地検査の監査実績を伺うとともに、全園検査を行う前の2017年度と比べ、残業などで１人当たり職員の負担が監査指導課で増えていないか、確認させてください。 次に、第150号、補正予算（第14号）について２点伺います。公立保育所の保育業務支援システムが予算化されております。
民間保育園に対する監査体制についての質疑に対し、認可保育園は実地調査が５年に１回、それ以外の４年は書面で監査を行っており、小規模保育施設や市内の認可外保育施設については、毎年、実地監査を行っている。その他、随時、市の職員が園などを訪問して、聞き取りなど実態調査の把握に努めているとの答弁がありました。
請願第３号「保育士への賃金上乗せの公金を適正に処理する監査体制の充実を求める請願」の採択を求めます。執行部からも改善の動きが出ていることは評価できますが、議会として不退転の決意を示すため、本請願の採択を求めます。 請願第６号「学校給食費の値上げを保護者負担としないように求める請願」の採択を求めます。この問題に関しては、私は早くから取り組んできた自負があります。
さらに10月からは市の監査体制の強化を図った上で、10月29日と11月８日に再び実地による臨時指導監査を実施し、改善指導を行った事項等についての改善状況や現在の法人及び園の運営状況についての確認を行ったところでございます。
認可外施設の現状と、無償化をめぐり、今後の認可外に対する監査体制をお伺いいたします。 ③に、国は、認可外施設の無償化と保育の質の関係については、認可を基本として考え、認可化への移行促進が必要としています。認可外施設が認可保育所等への移行を希望する場合に、市はどんな支援を考えているのか、お伺いいたします。 (2)園児の移動経路に対する安全強化対策についてお伺いいたします。
現在、埼玉県内の町村はもちろんのこと、全国の町村でも、監査委員事務局が共同設置されている例はなく、また現在の監査体制でも十分機能は果たされておりますので、監査委員事務局を共同設置することは考えておりません。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（浅野訓正君） 岡部君。 ◆２番（岡部安雄君） 再質問をさせていただきます。
請願によれば、仙台市は、制度自体が複雑であること、対象施設数が急増していることなどから、保育に特化した監査体制以外は現実的に困難と考えると述べております。よって、採択を求めます。 最後に、請願第46号、第51号、第55号、第56号は、趣旨もっともであり、採択を主張させていただきます。 ○新藤信夫議長 これで、討論を終結いたします。
で、保育部門の分離を求める請願」ですが、本件では、執行部に対し、介護、障害及び保育の各部門の監査を同一課で行っている理由、監査指導課の監査実績数、保育課が行っている立入検査の内容と実績、現状の体制での支障の有無などについての参考意見を求める発言があり、討論では、まず不採択の立場から、保育施設の監査においては、子ども未来局と連携し、また監査指導課に園長経験者を配置して行っているということで、現行の監査体制
一方で、私が懸念するのは、昨年度や一昨年度は全園検査が行えなかったのに、昨年度から比較し、わずか１名の職員増員で今年度全園の監査体制をしっかり確立できているのか、保育の質ならぬ保育施設の監査の質が落ちてしまわないかを懸念しております。監査実施には安心安全面を十分に確保していく観点から、簡素化や効率化などは大きな意味ではなじまず、マンパワーが必要不可欠と考えます。
次に、３点目ですが、監査体制の見直しでございます。 今回の改正におきまして、条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができるものとされました。また、監査委員に常設または臨時の監査専門委員を置くことができるものとし、監査専門委員は、専門の学識経験を有する者の中から、代表監査委員が他の監査委員の意見を聞いて、これを選任するものとされました。
２、委託業者の作業進捗管理手法や納品物の検証、監査体制を確立すること。 ３、日本年金機構が保有する氏名、生年月日、住所、電話番号等の個人情報保護のあり方を再検討すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成30年６月25日。埼玉県戸田市議会。 提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣であります。
１ 外部有識者の調査組織により本事案の業務プロセスを徹底的に検証すること ２ 委託業者の作業進捗管理手法や納品物の検証・監査体制を確立すること ３ 日本年金機構が保有する氏名、生年月日、住所、電話番号等の個人情報保護のあり方を再検討すること 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２ 委託業者の作業進捗管理手法や納品物の検証・監査体制を確立すること。 ３ 日本年金機構が保有する氏名、生年月日、住所、電話番号等の個人情報保護の在り方を再検討するこ と。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出させていただきたいと思います。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（尾崎孝好） 直ちに質疑を受けます。
２、委託業者の作業進捗管理手法や納品物の検証、監査体制を確立すること。 ３、日本年金機構が保有する氏名、生年月日、住所、電話番号等の個人情報保護のあり方を再検討すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成30年６月11日。 埼玉県南埼玉郡宮代町議会議長、中野松夫。 宛名といたしまして、内閣総理大臣、安倍晋三様、厚生労働大臣、加藤勝信様。 以上でございます。
なお、法律の施行期日は、監査体制の見直し等が平成30年４月１日、内部統制に関する方針の策定等が平成32年４月１日となっており、国からの指針や基準等がこれから示される段階であることから、本日は法改正への受けとめや基本的な考えについて質問をさせていただきます。 質問の１、内部統制に関する方針の策定についてお伺いをいたします。
監査専門委員の選任につきましては、今後の研究課題として調査研究を行い、当面は現行の監査体制を維持してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長 次に、総合政策部長。 〔樋口悟史総合政策部長 登壇〕 ◎樋口悟史総合政策部長 ご質問の２番目、監査制度の充実強化等についての改正地方自治法に対する現時点での考えについてお答え申し上げます。
刑事事案として、市はベストライ│ │ │ │ │ フに対しどのような対応を考えているの│ │ │ │ │ か │ │ │ │ │(6) 今後、市は再発防止策として、介護事業│ │ │ │ │ 者への指導強化をはじめ担当職員の研修│ │ │ │ │ 及び監査体制