川島町議会 2022-06-14 06月14日－03号
登録物件の周知方法としまして、町のホームページのほか、国土交通省により各自治体が個々の空き家バンクに掲載している空き家の情報につきまして、自治体を横断して簡単に検索できるように、全国版空き家・空き地バンクを構築し、平成30年４月から運用を開始しております。魅力的な物件であれば、全国から検索されるような仕組みが、今現在構築されております。
登録物件の周知方法としまして、町のホームページのほか、国土交通省により各自治体が個々の空き家バンクに掲載している空き家の情報につきまして、自治体を横断して簡単に検索できるように、全国版空き家・空き地バンクを構築し、平成30年４月から運用を開始しております。魅力的な物件であれば、全国から検索されるような仕組みが、今現在構築されております。
町は、これまで空き家バンクへの登録数を増やすために、ホームページへの掲載、窓口でのチラシの配布、固定資産税納税通知書へのチラシの同封などによりまして制度の周知を実施してきましたが、登録物件は現状０件、伸び悩んでおります。
引き続き空き家バンクの登録物件の現状や、空き家に付随する農地に対するニーズ、他自治体の引下げの状況等について調査研究してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－小林友明議員。 〔１３番 小林友明議員 質問席〕 ◆１３番（小林友明議員） それぞれ答弁ありがとうございました。 順次、再質問を行いたいと思います。
しかしながら、住宅確保要配慮者にとっては専用サイトから全国の登録物件を閲覧できる有益な仕組みであることから、市ホームページにリンクを貼るとともに、窓口に置きましても周知を行ってまいります。 以上です。 ◆１３番（石川清明議員） 議長。 ○竹内正明 副議長 石川議員。 ◆１３番（石川清明議員） ありがとうございます。 それでは、(1)について再質問させていただきます。
②、空き家等候補物件の分布状況から見た具体的な取組については、各地域別等の取組自体は実施しておりませんが、空き家バンク登録物件の課題では、境界がはっきりせず、時間や金銭面の負担を強いられているケースが多い状況がうかがえます。村内で実施している地籍調査が終了している箇所について、優先的に取り組むことも必要だと考えております。
具体的な一つのモデルケースとして、ふれあい家族住宅購入奨励事業で、義務教育終了までの子供が１人以上、または妊娠中で住宅またはマンションを購入した場合に３０万円、空き家リノベーション助成制度で、空き家バンク登録物件で居住誘導区域にあり、かつ市内業者を利用して空き家となっている住宅またはマンションを購入し、リノベーションした場合に、空き家リノベーション補助金として６０万円、定住促進リノベーション事業奨励金
こちらは、埼玉県宅建業協会埼葛支部との協定により、昨年から運用を開始したものでございまして、開始からまだ間もないこともあり、登録物件がない状態が続いております。そのため、現在、空き家所有者等に対し、利用促進の周知活動を行っているところでございます。 次に、司法書士無料相談サービスでございます。
現在本市に登録物件がないので、参画する意味はあまりないのかもしれませんが、本市の空き家バンク活用にも積極的に取り組んでもらうと同時に、物件登録数にこだわらずに、まずは全国版空き家バンクへ参画いただくことを要望いたします。 今まで、地域住民の視点や本市の取組について質問させていただきましたが、今度は所有者の視点で伺います。
、先ほどの同僚議員の答弁にあったように、ほぼ見直しでなくて、中止というふうなことを村長から明言されたように受け止めておりますが、いずれにしましても、そういうことになりますと、移住ニーズがあるにもかかわらず、その供給するところが空き家のほうの物件もなかなか滞っていてできないということでは、せっかく立ち上げたその人口ビジョンに対するものが効果が出ないというふうなことになってしまうので、ぜひとも空き家登録物件
また、空き家バンクにつきましては、現在登録物件数が少なく、活用し切れていない現状もあり、今後より多くの方にこの制度を活用していただけるよう促進することが課題となります。 続きまして、大きな２、企業創業支援についての（１）、市内事業者数について、順次お答え申し上げます。本日お配りしました資料を御覧いただければと思います。
最初に、アの現在の登録件数でございますが、令和２年11月20日時点の登録物件数は、建物５件、土地13件の計18件となっております。また、令和２年４月以降の成約件数は、建物５件となっており、さらに現在交渉中が建物２件、土地３件となっており、増加傾向にあるように感じております。
今までの経験を踏まえると、移住促進には、空き家バンクの登録物件数を増やすことが一番効果的であることが分かっておりますので、より使いやすい制度への変更や、町内の不動産業者との連携を優先して取り組んでまいります。 次に、ウでございますが、越生駅周辺の空き地、空き店舗の活用につきましては、民有地のため所有者の意向が尊重されることになります。
２つ目は、空き家バンク登録物件に移住する子育て世帯を対象とする移住サポート事業補助金で、リフォームや移転等の経費の一部を支援するものでございます。 また、千代田区にありますふるさと回帰支援センター等での移住希望者向けセミナーで町の魅力の発信や支援策を紹介したり、町や県北部７市町で運用いたしておりますホームページによる情報発信なども行っているところでございます。
また、本年度より空き家物件の流通促進に資する取組として空き家バンク登録物件購入者に対し、購入した住宅の改修費用の一部に対する助成を開始したところでございます。 以上、答弁といたします。 ○大戸久一議長 ３点目について、田中生涯学習課長、答弁願います。
それから、空き家を登録したときとか優良物件を登録したとき、市に空き家を紹介した人たちに、登録物件の契約をしたときなど協力者に補助金を出しているというまちもあります。だから先進事例をいろいろ調べていただいて、できるだけ本庄市としても有効なる空き家物件の利活用ということを考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○広瀬伸一議長 企画財政部長。
大学との連携は楽しいものでございまして、デザイン案の発表会を開催したり、また他県からの移住者の中には店舗兼住宅利用をされている方があらわれたり、また推進メンバーが登録物件を借りてリノベーションを行い、借主を探すといった取組が、多分想定されていなかったような取組ができてきたり、また築50年の長屋を大家さんが、これは大家さんが資金を提供して、学生たちが個室、３部屋のシェアハウスへ改装したり、そうした発展形
また、空き家バンクの登録物件を購入してリフォームを行う移住者向けの空き家リフォーム等工事費助成金や、移住者向けに賃貸住宅を提供する方のための移住者向け賃貸住宅リフォーム等工事費助成金の支援制度等を活用し、新設する解体費用助成制度と併せて空き家対策を積極的に進めてまいります。
また、さらに空き家バンクへ登録した物件にのぼり旗の提供を行いまして、登録物件のＰＲや移住希望者対象のイベントに参加するなど、利用希望者に対する広報活動も行っているところでございます。 以上でございます。 ○清水健一議長 ９番 田口議員。 ◆９番（田口英夫議員） ありがとうございます。いろいろな啓発を行っていただいているということで、引き続きよろしくお願いします。
この事業がうまく展開できれば、幾つかの問題が同時に解決されることになるので、とても理想的な事業ではありますが、言うは易し行うは難しの一例なのかもしれませんが、加須市ホームページでこの事業での登録物件一覧を見ると、たった２件しか掲載されていませんでした。 空家バンク事業の経緯や成果と、空家等対策協議会報告に基づくこの事業の実態について説明していただきたいと思います。
また、広報紙や市公式ホームページに空き家バンク制度について掲載し、そのほか全国版の空き家バンクを運営するアットホーム株式会社及び株式会社ライフルのホームページにも登録物件を掲載し、周知に努めているところでございます。多岐にわたる試みの結果、徐々にではございますが、空き家バンクに対する利用希望の電話や窓口での照会が増加してきている状況でございます。