川島町議会 2022-11-22 11月30日－01号
処理方式は全連続燃焼式、発電設備として蒸気タービン発電機が設置されていました。蒸気タービン発電機でつくられた電気は家庭用で１万5,000世帯を施設内で使い、余った分は売電し、年間約３億円の売電収益を上げていました。
処理方式は全連続燃焼式、発電設備として蒸気タービン発電機が設置されていました。蒸気タービン発電機でつくられた電気は家庭用で１万5,000世帯を施設内で使い、余った分は売電し、年間約３億円の売電収益を上げていました。
ご質疑いただきましたように、燃料費の高騰につきましては、日本だけでもなく世界的な課題となっておりまして、やはりコロナ禍からの急速な経済回復ですとか、あるいは、アメリカを襲いましたハリケーンの影響で発電所が止まっているですとか、それから、戦争の影響等々ございまして、現在、各燃料関係が高騰している状況でございます。
また、リデュース、リユース、リサイクルといった３Ｒ活動の促進に向けた情報提供や学習機会の提供、壊れたおもちゃなどを修理する公民館事業などを行っているほか、蕨戸田衛生センター組合においては、ごみ焼却炉の熱を利用して発電を行い、施設の運転に使用するとともに、余剰電力を民間企業に売電し、公共施設に供給することで電力の地産地消にも取り組んでおります。
との質疑に対し、水道課長から、「今回は配水ポンプ２台と関連機器の更新を行う工事であり、自家発電機等の更新は含まれていない。」旨の答弁がなされました。 議案第66号については、ほかにも質疑等なされましたが、執行部の答弁を了とし、採決を行ったところ、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上が、都市建設常任委員会に付託されました案件審査の概要であります。
自家発電装置につきましては、定期的に点検を行っているところでございますが、昨年、屋上に設置してあります非常用自家発電設備が故障したということで、現在、庁舎北側にレンタルによりまして非常用自家発電設備を設置しているような状況でございます。 以上でございます。
次に、本市の施設、事業等における省エネ化や持続可能エネルギーへの転換、市民への太陽光発電の効果的な利用に向けた支援制度及び広報や情報提供の充実などが必要になると考えますが、見解はいかがでしょうか。また、対応する本市の体制はどのようか、お聞かせください。 次に、大きな２点目、部活動に係る教職員の長時間過密労働を問う。
再エネ電源の調達拡大に関しましては、家庭用の太陽光発電について固定価格の買取期間が終了した、いわゆる家庭用卒ＦＩＴからの電源買取りや、自家消費型の太陽光ＰＰＡ、これは初期投資ゼロによる太陽光発電設備の導入の仕組みでございますけれども、こういった提案などを通して所沢市内産の再エネ電源について、年々調達量を拡大していくということを目指しているものでございます。
対象となる再生可能エネルギーは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの５つとなりますが、さきに申し上げた自治体排出量カルテによりますと、蓮田市で導入が確認できておりますのは、太陽光発電のみとなっております。
の内容と方向性、盛り込 │ │ │ │ │ むべき目標や対策などを議論する場が必要 │ │ │ │ │ になると思うが、考えはどのようか │ │ │ │ │ (5)本市の施設・事業等における省エネ化や持 │ │ │ │ │ 続可能エネルギーへの転換、市民への太陽 │ │ │ │ │ 光発電
このため、市域全体での対策として、市民と事業者を対象とした高効率空調機器や太陽光発電設備、蓄電池の導入補助などを検討中です。また、鶴ヶ島市役所の取組では、省エネの推進のほか、公共施設への太陽光発電設備や電気自動車の導入、照明のＬＥＤ化、再生可能エネルギーの発電比率の高い電気事業者への切替えなどを掲げる予定です。 イについてお答えします。
今まで所沢市としていろいろな補助金を出してきておりますが、私も太陽光発電の補助金など、市民の方よりいいねと何人かに言われたことがございます。また、先日、リフォーム会社のチラシで、リフォームすると所沢市より最大30万円の補助金がもらえると掲載がございました。最近の市民の反応、今後の施策等をお示しください。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
また、雨水ポンプ場整備費では、ストックマネジメント計画に基づいた施設の更新を図るため、中央ポンプ場改修工事としまして、自家発電設備工事の設備の更新を行ったものでございます。 以上でございます。 ○委員長 石田委員。 ◆石田恵子 委員 令和３年度の汚水事業に係る整備面積と普及率を、また雨水事業に係る整備面積と整備率をお示しください。 ○委員長 下水道課長。
（２）、太陽光発電の推進について。第４次熊谷市地球温暖化実行計画では、公共施設におけるＺＥＢ化が挙げられています。ＺＥＢ化とは何か。また、具体的に実施、検討していることはありますか。 次に、再生可能エネルギーには風力、水力、地中熱などもありますが、熊谷市には太陽光発電が最も適しているとの認識を市は示しています。
現在、朝霞市では10万円、富士見市では５万円の太陽光発電の補助金を支給しています。太陽光発電装置への補助制度の創設について、見解を伺いたいと思います。 ○山田敏夫議長 本橋市民活動推進部長。
質問２、新庁舎建設工事費、概算で49億7,400万円の工種ごと、建築工事、設備工事、自家発電設備、防災拠点となるための設備工事、外構工事、駐車場工事等の想定金額について。 質問３、新庁舎建築事業における借入額、起債額の想定額と年度ごとの想定返済額、一般会計に対する想定の割合について、町の見解をお聞かせください。
また、水源が不要、排水放流なし、消費電力はソーラー発電があればほぼ100％削減でき、100ボルト発電機でも対応可能となっているそうです。価格は、1日50回便器３台で100ボルト発電機を使用し、設置運搬費込みで約650万円、１日100回便器６台で同様の内容で約1,350万円でした。ランニングコストは年間約３万円です。
第５目 環境対策費 ◆大石 委員 環境対策事業であるが、補助項目は太陽光発電システムとエネファーム、雨水貯留施設の３項目か。エネファームにしても、太陽光パネルにしても高価なものであるため、建て替えやリフォームをする際に設置をすると思うが、最近では、家で電源を確保するために、ガソリンのものや充電できる蓄電池等いろいろあると思う。今後、補助対象の項目を増やしていただきたい。
そういった面で、例えば太陽光発電を建設して、石油や天然ガスが急騰した場合でも急な値上げや倒産のリスクが低いという新電力もあるそうなんですね。そういった場合、一般競争入札でいいんですか、決め方。要はプロポーザル方式とかありますよね。内容を見て決めるということが私、今後必要になってくるかなと思うんですけれども、その辺どう考えているのか、最後にお伺いしたいと思います。
主な内容は、環境用水の導水費用、太陽光発電システム設置等に対する補助金、大気汚染常時監視に関わる保守管理委託料、ビオトープ維持管理費用等に要した経費でございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 大里委員。 ◆大里陽子 委員 ２款７項５目環境政策費について、公害対策推進事業についてお伺いいたします。
こちらは令和３年度に新たに立ち上げられました自主防災組織に貸与する資機材の購入で、倉庫のほか小型の発電機などを購入したものでございます。 以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里陽子 委員 先ほどの同じ事業について、貸与する機材を購入したとのことですけれども、そのほか令和３年度に市が行った支援がありましたらお示しください。 ○委員長 危機管理課長。