狭山市議会 2013-03-08 平成２５年 ３月 建設環境委員会（第１回）−03月08日-03号
４番住宅用太陽光発電システム設置補助事業費は、住宅用太陽光発電システムを設置する市民に対して費用の一部を補助するものであり、自然エネルギー活用の促進を図るものであります。 ６番公害対策指導監督事業費は、水質汚濁防止法などに基づき特定事業所、工場への立入調査と指導を実施し、規制基準の遵守と事故の未然防止を促すための経費であります。
４番住宅用太陽光発電システム設置補助事業費は、住宅用太陽光発電システムを設置する市民に対して費用の一部を補助するものであり、自然エネルギー活用の促進を図るものであります。 ６番公害対策指導監督事業費は、水質汚濁防止法などに基づき特定事業所、工場への立入調査と指導を実施し、規制基準の遵守と事故の未然防止を促すための経費であります。
これは主に地球温暖化対策実行計画策定業務委託料と、住宅用太陽光発電設備設置補助金を新たに計上したことによる増額でございます。主な内容といたしましては、0120環境改善推進事業費は、衛生委員報償費と比企広域市町村圏組合の斎場及び霊柩車事業特別会計負担金、住宅用太陽光発電設備設置補助金などを計上いたしました。 112ページ下段をお願いいたします。
福島第一原子力発電所は全ての電源を喪失し、相次いで水素爆発を起こしました。大地震、大津波、そして原発事故によって、人類史上かつて経験したことのない深刻な事態に陥りました。安全神話で原発を推進してきた政府と東京電力株式会社は、発電所の内部で何が起こったのかも把握できず、場当たり的な対応に右往左往しました。
桶川市第五次総合振興計画にもあります温暖化対策では、市役所等から発生する温室効果ガスの削減や高効率給湯器設置費補助件数、住宅用太陽光発電システム設置費補助件数など数値目標がありますが、現在の件数や成果、進捗状況についてお伺いいたします。 （２）、ソーラーシティ構築について。後谷調整池では、メガソーラー発電施設が設置されることとなり、事業者も決定いたしました。
中心、目玉政策になるわけですね、太陽光発電も。 そういう意味では、こういった予算を計上する際には、やはり基本計画の変更というのも議会に提案すべきではないかというふうに思うんですけれども、これについて、部長、再度答弁をお願いします。 ○浜野好明議長 答弁を求めます。 中村総合政策部長 ◎中村総合政策部長 お答えいたします。 基本構想につきましては市の大きな理念、取り組みのほうをお示ししております。
今回は、一つは東京電力福島第一原子力発電所の爆発による環境の問題について引き続き行ってまいります。もう一点は、内牧地区の市道２―１号線、２―４号線の整備について質問をしてまいります。 まず、１点目でございますが、2011年３月11日の東日本大震災により発生した東京電力福島第一原子力発電所の爆発による環境問題について質問をさせていただきます。
太陽光発電、高効率給湯器設置費補助など、大幅に拡充していただき、さらにまたエコシティー新座の実現に向けて進んでいければいいなと思います。 新座市はまた、１人当たりのごみ排出量が少ないというすばらしいところですけれども、これから人口がますますふえてくると思います。そうしたときに一体どうしていくのか。ごみがどんどんふえてくると思います。
特に笹子トンネルの天井板落下事故等の教訓から、インフラの老朽化対策を求める声が高まっている現在、道路、上下水道、橋りょうの老朽化対策の推進、学校施設の耐震化や老朽化対策、大規模災害への対応強化のための消防団車庫の耐震化や消防署所の非常用発電設備改修などを推進することは、市民の命と暮らしを守るうえで重要でございます。
（２）和光市では太陽光発電、太陽熱温水器などの促進助成策が行われていますが、それらとともに市民へのＬＥＤ照明による省エネ節電策を提言したいと思います。 和光市の環境づくり市民会議でもこのことを審議されていると聞きました。市の啓発と普及策を伺います。 ７番、河川の水質保全。 谷中川の水質汚染と浄化策について。 埼玉県の水辺再生100プランである越戸川の改修工事が間もなく終了します。
前年度より予算が拡充されたが、事業内容の拡充があるのかについてでございますが、三郷市太陽光発電システム等導入促進事業補助金の補助対象件数を、前年度よりも28件増加したことによるものでございます。
昨年５月に埼玉県よりエコタウンとして認定を受け、検討を重ねた結果、福田議員さんのご協力をいただきまして、現在、民間事業者がこの６ヘクタールの土地を一帯で借り上げ、うち約3.3ヘクタールで約２メガワット、一般家庭約500戸分に当たる大規模太陽光発電を行い、残りの2.7ヘクタールでグラウンドカバープランツの圃場として農業利用をする事業を推進しております。
次の教育費国庫補助金、学校施設環境改善交付金3,200万円の増額は、新たに事業を計上いたしました越生中学校の太陽光発電等導入事業に対する補助金でございます。
１点目は、耐震補強事業であること、２点目は、耐震補強事業として一体的に行われる事業で、大規模改造事業、非構造部材の耐震化に限る防災機能強化事業、太陽光発電導入事業のいずれかを行うことになっております。
さらに、名細市民センターには十五キロワット、なぐわし公園には七十キロワットの太陽光発電設備を設置しており、なぐわし公園につきましては、資源化センターで発生する熱を温浴施設や床暖房などに利用しております。 以上でございます。
その中にも防災機器や備蓄品の充実が上げられておりますが、避難生活所の安全性や機能の強化と充実を図るために、ソーラー発電による街灯やポータブル発電機、バルーン型の照明器具、ＬＥＤランタン、つり下げ式ランプ、マンホールトイレなどの物資の補充と高齢者や子供、妊産婦に配慮した非常食や備品を備蓄物資として確保しておくことが望ましいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
７番防災設備整備事業費は、平成25年度から３ヵ年で、災害時に指定避難所となる小中学校を含む30施設に太陽光発電設備等を設置するために必要な施設の設計業務等に係る予算であります。 以上であります。
そちらのそういう発電機とか、そういうものの燃料費をここに計上をしているような内容になっております。 以上でございます。 ◎水道施設課長 委員さんからお話がありました４点目の水質の関係でございます。 まず最初に、じゃ震災以前には、なされていなかったのといいますと、放射能の関係につきましては、なされていなかったという状況でございます。
一方、北九州市では、大手の鉄工所にある発電機で電気をつくって、近くのマンション、住宅区画に電気を供給すると。そして、時間帯別の電力料金を設定して、そこで電気料金の高い安いに関してどれだけ省エネが進むかと、こういう電力のプライシングの実証実験をやっていると。
◆２番（斉藤雄二議員） では、次に、５、公共施設への太陽光発電の設置について伺います。 文部科学省のホームページに学校施設への太陽光発電導入の推進というページがあり、各自治体の取り組みが紹介されております。 川越市では、市内小・中学校全校である54校と図書館、公民館の複合施設に太陽光発電を設置したということが書いてあります。
金額につきましては、定額に加えて太陽光発電の部分もございますので、合算いたしますと1,463万円の助成を見込んでおります。