北本市議会 2022-12-14 12月14日－06号
かつて、市の庁舎で太陽光発電をやったらどうかと言ったら、市長からやりませんという答弁をいただきました。でも、今見てくださいよ。これだけ国際情勢の中で電気料金等の値上げ、値上がり、ましてや今回も補正予算でさらなる電気料金の値上げというようなものも考えられております。
かつて、市の庁舎で太陽光発電をやったらどうかと言ったら、市長からやりませんという答弁をいただきました。でも、今見てくださいよ。これだけ国際情勢の中で電気料金等の値上げ、値上がり、ましてや今回も補正予算でさらなる電気料金の値上げというようなものも考えられております。
昨今地球温暖化の影響により、異常気象により季節を問わず集中豪雨を発生させ、その規模も年々大きくなっており、また近年では上流地域には大規模な倉庫や太陽光発電設備の開発も進行中であります。一方、昨今では地域農家の高齢化が進み、大雨時堰の管理もままならないというのが実情であるとの声も聞こえます。
さいたま市の全公共施設、大学、浦和美園地区の商業施設など、大口電力需要者がそれぞれ施設等に太陽光発電装置を設置して、公・民・学の脱炭素化を図る事業とのことです。さいたま市は、この事業を活用して、小・中学校へ蓄電池の整備を進めていきたいとのことでもあります。 蕨市においても、この事業を活用する計画を立てて、応募すべきと考えております。
ウクライナの国を守るべく国民は一丸となり、暑い寒い関係なく戦っている兵士や一般市民も、発電施設の破壊により電気のない不自由な生活が強いられております。毎晩テレビ放映される映像を見ながら、戦争はどうなるのか、毎日気にかかるところでもあります。
第一、第二工場、ごみ処理施設では、蒸気タービンで発電を行っています。電力は、施設内利用のほか、小売電気事業者へ売却しています。 堆肥化事業では、家庭や公園から発生する枝草を原料とした堆肥の生産を行い、リサイクルすることで、可燃ごみの減量化を推進し、管内住民には無料で提供しています。 質疑の主なものを抜粋します。
芋焼酎の製造過程で発生する大量の焼酎かすや芋くずを有効活用し、メタンガスを発生させて、これを利用して、発電事業を行っており、サツマイモ発電ということで注目を集めているとのことでございます。このガスについては、自社で使用するほか、発電ということで、今まで年間700万キロワットアワー以上を九州電力に販売して、2,000世帯以上の年間の電力使用量を賄っているということでございます。
難病患者の方も対象としている日常生活用具給付事業では、本年令和４年４月より給付品目に発動発電機、人工呼吸器外部バッテリーを追加いたしました。 また、就労を希望する難病患者の方に対しましても、障害者就労支援センターが関係機関と連携し、就労全般の相談に応じ就労支援を行っております。 今後も相談支援事業所を始め関係機関と連携し、難病患者の方々の支援に取り組んでまいります。 ○工藤日出夫議長 湯沢議員。
低炭素建築物の認定基準につきましては、再生可能エネルギーを利用するため、太陽光発電設備等の建築物への導入を要件化することとなったことから、建築物全体への申請区分へと改正されたものでございます。 このことによりまして、条文中の共同住宅の申請住戸を表す語句につきまして、住戸ごとの申請を表す語句から建築物全体への住戸数とするために、申請単位に係る語句を整えるものでございます。
この重点取組事項の中に、温室効果ガスの排出を直接抑制する取組の一つとして、公共施設等への太陽光発電設備、蓄電池の設置推進を掲げております。したがいまして、公共施設への太陽光発電設備の設置について重点的に取り組むこととしております。 ○工藤日出夫議長 中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長 件名２、要旨１、アにつきましてお答えいたします。
よって、政府におかれましては、太陽光発電の活用、小水力、風力、バイオマス、地熱発電などの再エネの本格活用と、住宅・建物の断熱化をはじめ、産業、都市・住宅など、あらゆる分野での省エネの推進で気候危機打開と同時に地域経済の振興を図るよう強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定より意見書を提出する。 令和４年12月８日、埼玉県南埼玉郡宮代町議会議長、合川泰治。
交通が不便な地域のエリアに限定して公民館やバス停などへの移動を援助するシステム、それでエネルギーに関しても地域で発電をした地産のエネルギーを活用して、その動力にしているという環境負荷にも対応した乗り物でございます。そういうこともこれから検討していく考えがあるか、それのことについても政策推進課長にお尋ねしたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
次に、議案第90号 熊谷市太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例について、以下５点の質疑を行います。資料ナンバーは同じく５、ページは25ページになります。この条例案につきましては、環境への配慮、また、防災の視点から地域との共存を図るために抑制区域を設けることなどで一定の規制をかけていく方向性のものと認識をしております。
大きな２つ目として、太陽光発電設置場所の制限、基準、これは事業系の大きな施設を対象にしたものについて伺います。 若小玉地区に造られた太陽光発電施設に近隣住民からの苦情が出ていました。道路を挟んだ向かいに予想以上の高さにパネルが設置され、威圧感があります。埼玉県内西部地域で、太陽光発電施設の乱立などによる問題が多数発生しています。
鳩山町や越生町等の県内自治体において、既に「太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例」等が制定されていますが、県内の条例等設置状況及び町内の発電設備設置状況並びに本町の条例制定についての考え方をお伺いいたします。 以上、一般質問といたします。 ○小峰明雄議長 小峰企画財政課長。
年度熊谷市下水道事業会計補正予算（第１号）第 ９ （議案第 ８６号） 熊谷市手数料徴収条例の一部を改正する条例 （議案第 ８７号） 熊谷市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正す る条例 （議案第 ８８号） 熊谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 （議案第 ８９号） 熊谷市個人情報の保護に関する法律施行条例 （議案第 ９０号） 熊谷市太陽光発電設備
ここには発電設備があります。しかし、その発電設備は地下にあります。なおかつここの市役所で使っている電気全てを賄えるわけではありません。最低限のものしか使えないと聞いています。事情は今も変わっていないと思います。そこで、その発電設備を、ここが水没したら発電設備が使えませんので、これはこの事例がニューヨークで実際に起こったと。そのとき以来、２階に上げなければいけないという話があったと思います。
今般の改正により、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備による電力創設や省エネルギー設備の導入、外壁などの高断熱利用により、生活の消費するエネルギーよりも生み出すエネルギーが上回る住宅建築物を目指すネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）の省エネルギー基準の取組と整合させる観点から、認定申請の単位については共同住宅等及び複合建築物の１住戸を対象とする認定を
新ごみ処理施設の整備におきましては、環境啓発施設として発電設備やＣＯ２回収設備などのゼロカーボン技術を体験的に学習できる設備が設置される予定でございます。 また、屋上庭園や散策路を整備し、周辺環境との一体性確保に配慮した設計となっております。 これら施設等の利用方法などにつきましては、今後、久喜市において具体的な検討が進められるものと認識しております。 以上でございます。
委員より、町有地売却、長寿クラブ過年度運営費返還金、ふるさと寄付金、一般寄付金の充当事業、埼玉新都市交通伊奈線駅施設貸付料の増額、ホームページ広告掲載料、太陽光発電売電料、職員の駐車場使用料、町財産自主性、信認性の担保などについて質問がありました。
そのほか、施設内の温度を一定に保つために年間をとおして空調を使用しており、特に夏場の空調費用がとてもかかるため、今後は太陽光発電システムの導入を検討し、少しでも負担を減らしていきたいということです。