宮代町議会 2022-08-26 08月26日－02号
主な理由は、10節の需用費につきましては、納税通知書再発行納付書等の印刷製本費の執行残、11節の役務費につきましては、郵便料の執行残でございます。 次に、３項運営協議会費、１目運営協議会費でございますが、国保運営協議会に係る運営経費でございます。令和４年度、税率の見直しに係る審議も含め３回の会議を開催しております。
主な理由は、10節の需用費につきましては、納税通知書再発行納付書等の印刷製本費の執行残、11節の役務費につきましては、郵便料の執行残でございます。 次に、３項運営協議会費、１目運営協議会費でございますが、国保運営協議会に係る運営経費でございます。令和４年度、税率の見直しに係る審議も含め３回の会議を開催しております。
未納額につきましては、毎月分、状況を把握した中で、特に出納整理期間について集中的に徴収等を行ってきた次第でございますけれども、５月末に銀行等で再発行納付書をもってお振り込みをいただいたんですが、町のほうで収入をした時期が、一番遅い方で６月11日ということになっております。
不用額でございますが、10節の需用費につきましては、納税通知書再発行納付書等の印刷製本費の執行残、11節の役務費につきましては、郵便料の執行残でございます。 次に、３項運営協議会費、１目運営協議会費でございますが、国庫運営協議会に係る運営経費でございます。令和２年度、税率の見直しに係る審議も含め、４回の会議を開催しております。
不用額でございますが、11節の需用費につきましては、納税通知書再発行納付書等の印刷製本費の執行残、12節の役務費につきましては、郵便料の執行残でございます。 次に、３項１目運営協議会費でございますが、国保運営協議会に係る運営経費でございます。令和元年度は、第２期データヘルス計画策定に係る審議も含め３回の会議を開催しております。
今後見直しの中で、給食費を児童に持たせて担任に渡す方法では事故につながるおそれがあるため、町では再発行納付書を発行し、役場出納室や金融機関で振込できるように準備を進めていますとの答弁がありました。
11節の需用費につきましては、納税通知書、再発行納付書等の印刷製本費の執行残、12節の役務費につきましては、郵便料の執行残、13節の委託料につきましては、転入、転出等の異動に伴う税の計算の電算委託料の執行残でございます。 次に、３項１目運営協議会費でございますが、国保運営協議会に係る運営経費でございます。平成30年度は、保険税率等の改正に係る審議も含め５回の会議を開催しております。
次に、第２項徴税費につきましては、再発行納付書の変更に伴い、印刷製本費を増額するものでございます。 次に、第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費につきましては、障害者自立支援サービスの利用者の増及び第三者行為に係る損害賠償事務手数料の増に伴う国民健康保険特別会計への繰出金の増により、扶助費、繰出金をそれぞれ増額するものでございます。
納税推進事業といたしましては、コンビニエンスストア収納と口座振替の利用促進が主なものでございますが、二重納付などを避けるために、滞納繰越分の催告書に同封していた再発行納付書の同封を取りやめたことなどから、コンビニの利用件数が若干減少したところでございます。 税務課所管分の２項徴税費の補足説明については以上でございます。 ○議長（合川泰治君） 続いて、住民課副課長。
電話催告のときに、納付書を紛失した場合などは、確認しまして、再発行納付書を送付するようにしております。 以上です。 ○日坂和久議長 小鷹議員。 ◆６番（小鷹房義議員） あと、納税相談ですよね。これは必ず必要になっていると思うんです。どこで、いつあるとかという、そういったことはやっていますんですか。 ○日坂和久議長 田嶋税務課長。 ◎田嶋正久税務課長 お答えします。 随時やっております。
なお、事業費が191万6,767円で、前年度と比較いたしまして約17万円減額しておりますが、13節委託料の電算委託料において、再発行納付書の帳票印刷枚数の減に伴う減額でございます。 次に、納税推進事業でございますが、主要な施策に関する説明書では106ページでございます。 納税しやすい環境の整備維持に係る経費でございまして、口座振替やコンビニエンスストア収納の利用促進を図ったところでございます。
なお、事業費は209万2,678円で、前年度と比較いたしまして約13万円増額しておりますが、13節委託料において、データ件数の増に伴う計算量の増及び再発行納付書等の帳票印刷代の増による増額でございます。 次に、納税推進事業でございますが、主要な施策に関する説明書では107、108ページでございます。
コンビニ納付対応様式の再発行納付書の作成や収納体制の環境整備等を行っておりまして、今後も運用試験、金融機関との調整等を実施してまいります。 次に、２点目の運用の内容についてお答えいたします。市税のコンビニ収納につきましては、議員ご指摘のとおり、納税者の利便性や収納率の向上等の観点からも効果の高いものと考えております。
現年度当初発送分納税通知書のコンビニ対応は、軽自動車税のみ可能な再発行納付書、督促状利用者に限定され利用率は低い。21年度より個人町県民税、固定資産税、国民健康保険税の当初分納税通知書についてもコンビニ納付対応の納付所に様式が変更されることに伴い、コンビニ利用が可能となる。
再発行納付書のみ可能なものは、特別徴収の市道民税、法人市民税です。取り扱いコンビニは、セブン・イレブン、ローソン、セイコーマートの３社です。 課題・問題点としては、コンビニ収納から市の公金になるまでの時間がかかる。個人情報保護対策。収納手数料が高額となる（１件につき53円掛ける消費税）。多額のシステム開発費（累計で7,570万4,000円）。
システム修正の内容でございますが、平成20年度から軽自動車税のコンビニエンスストアにおける収納を開始しておりますが、このたび、個人市・県民税、固定資産税とともに国民健康保険税におきましても、平成21年度からの実施に向けて、納税通知書及び再発行納付書にバーコード印字を行うなど、コンビニエンスストアでの納付に対応できるようシステムの修正をお願いするものでございます。
主な具体的対策といたしましては、総務部、保健福祉部の長寿あんしん課、保険医療課の各管理職と納税課職員で行っております休日臨宅徴収の充実、また納税者の利便性の向上と収納率向上対策の一環といたしまして、再発行納付書や滞納繰越分のコンビニ収納を３月から導入予定しておりますが、さらに平成17年度当初課税分については、順次コンビニ収納導入を進めてまいります。