70件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

草加市議会 2024-03-08 令和 6年  3月 福祉子ども委員会−03月08日-01号

加えまして、もうちょっと資格確認書発行手続について伺いたいんですけれども、結局マイナンバーカードを持っていない人は資格確認書を持っていかないと、今度病院にかかれないというふうになってしまうので、その発行事務が新たに草加市のほうで行わなければならないんですけれども、この発行手続というふうにはどうなるのかね。  

和光市議会 2023-09-15 09月15日-04号

◆7番(渡邉竜幸議員) 和光版MaaSアプリが完成しましたら、優待乗車発行手続や使用も簡便になると思いますが、いつ頃、アプリができるものでしょうか。導入スケジュールは、どんなサービスを実装予定かお聞かせください。           --------------------- △休憩の宣告 ○議長富澤啓二議員) 暫時休憩します。

草加市議会 2023-06-06 令和 5年  6月 定例会-06月06日-03号

住民申請を待つのではなく、現地に足を運んで、被災状況確認して、罹災証明書発行手続を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  また、住民の皆さんは災害ごみ処理に困っています。独り暮らしの高齢者の方は、畳が重くて運べないと困った声を寄せておられました。搬出を含めて支援体制を取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  

和光市議会 2023-02-10 02月17日-01号

次に、29、令和5年度のオンライン化内容等については、公的個人認証を活用した証明書発行手続をはじめ、申請手続窓口予約等のさらなる機能の充実を図ります。また、セキュリティ対策については、引き続き、情報の取扱いについて、安全性の確保に努めます。 次に、30については、本定例会で上程している部設置条例一部改正の施行に併せて、本年10月1日からの運用開始を目指しています。

熊谷市議会 2022-03-14 03月14日-一般質問-05号

本年2月に連携協定を締結した児玉郡市に確認したところ、郡市内転出入の場合、転出元自治体発行した宣誓証明書等を提示することにより、転入先での宣誓証明書等発行手続が簡略化され、住民票写し等書類提出が省略できるとのことでした。なお、近隣地域との連携については、先進事例等を参考に研究を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆影山琢也議員 8番、影山琢也です。ありがとうございました。

和光市議会 2022-03-07 03月07日-04号

イ、障害者福祉サービスを利用するための受給者証発行手続。 障害者就労移行支援などの障害福祉サービスを利用するには、市から発行される受給者証が必要になります。受給者証は、事業者自治体担当課必要書類提出して発行されます。自治体によって差はありますが、申請から発行まで1か月程度かかるため、働こうとしている人からすれば、時間がかかり過ぎて働く意欲が失せてしまう懸念がないでしょうか。

さいたま市議会 2020-10-15 10月15日-07号

本7件では、修学旅行等経費補助金内訳単独型子育て支援センター利用制限土地区画整理事業の当初計画見直し情報教育ネットワーク推進事業における通信費費用負担補正予算議案提出における全体的な人口動向自殺者等を踏まえた総合的な判断、国外に転出した場合のマイナンバーカード紛失・再発行手続などについて質疑応答の後、討論では、まず議案第150号「令和2年度さいたま市一般会計補正予算(第15号)」

草加市議会 2020-09-15 令和 2年  9月 定例会-09月15日-04号

まず、マイナンバーカード発行の基本的な点について確認いたしますが、1点目として、証明写真機によるマイナンバーカード申請発行手続の流れについてお示しください。  次に、マイナンバーカード申請ができる証明写真機市内設置状況を伺います。また、その設置場所について、公共施設内と民間施設内の内訳をお示しください。  

熊谷市議会 2020-03-18 03月18日-委員長報告・質疑・討論・採決-07号

職員にも市民にもマイナンバーカード発行手続の際は、この旨の周知を行ってください。 高校生までのこども医療費無料化ですが、制度スタート時と変わらずに市民税固定資産税軽自動車税都市計画税国民健康保険税保育料に滞納がないことが前提となっています。完納要件がついている助成金補助金は半分以下であり、がん検診など健康、命を守る事業への補助金には完納要件はついていません。

桶川市議会 2019-12-23 12月23日-04号

そのため被災された方からは、家屋消毒災害ごみの回収、また罹災証明書発行手続等の相談をお受けしたところでございます。被災された方からの連絡通報により、職員が直ちに現地に伺い、被害状況確認相談をお受けし、庁内での情報共有を図ったところでございます。また、被災した家屋所有者に係る固定資産税等の減免についてのご相談もお受けしてきたところでございます。 

富士見市議会 2019-12-17 12月17日-08号

声として具体的に聞いていることはあるかとの質疑があり、特別乗車証発行手続の際に高齢者福祉課からの情報提供内容は、無料化を望むご意見があったと答弁がありました。  周知を行った中で、担当課に直接声が届いているかとの質疑があり、全くないということはございませんが、大勢の方からのご意見があったという認識はないと答弁がありました。  

三郷市議会 2019-12-12 12月12日-05号

また、発行手続を毎年行わなければならず、診断書の経済的な負担などもあって、手続に困難を伴う高齢者のかたに対して、利用しやすいものにしていただきたいと考えます。お答えください。 4項目め防災減災の要配慮者利用施設利用者避難計画について伺います。 さきの台風19号の被害によって、川越市内特別養護老人ホーム利用者施設に取り残され、全員が無事に救出されたことは記憶に新しいと思います。 

川口市議会 2019-09-17 09月17日-05号

これからは全ての保険証発行を行うとし、発行手続の手間をなくして、職員資産調査などに当たるほうが納税率が上がる見通しとの自治体もあると仄聞します。ぜひ検討していただきたいが、どうでしょうか。 大きな3 くらしを守る行政の役割をはたすために 公共団体を取り巻く環境の大きな変化の中、地方公務員のあり方が問われているとして、総務省地方公務員制度見直しを行なってきました。