本庄市議会 2020-09-18 09月18日－05号
短期被保険者証の発行人数は、令和元年度は４人でございました。なお、今年度は２人でございます。資格証明書は、後期高齢者医療制度が始まってからこれまで発行したことはございません。 以上でございます。 ○広瀬伸一議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
短期被保険者証の発行人数は、令和元年度は４人でございました。なお、今年度は２人でございます。資格証明書は、後期高齢者医療制度が始まってからこれまで発行したことはございません。 以上でございます。 ○広瀬伸一議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
また、申請を必要としない子育て世帯向け購入引換券発行人数、こちらは2,478人でございました。 以上でございます。 ○議長（竹内政雄君） 小坂徳蔵議員。 ◆２８番（小坂徳蔵君） 今、もう１点、商品券の購入引換券を持っている方で、実際に購入した方はどの程度になっているのか、その点について直近の状況、一応これは今月末で終了になります。把握しているところでどうなっているのか、説明できますか。
まずは、国民健康保険の被保険者証と高齢受給者証の発行状況につきまして、発行人数も含めて伺ってまいります。 続きまして、２点目に、放課後子ども教室のさらなる充実について伺ってまいります。昨年の９月に新放課後子ども総合プランについてとの通知が国から出されました。
そのほかといたしまして、 ・今回の補正予算を見込んだ個人番号カードの発行人数について ・これまでの個人番号カードの発行状況について ・近隣市町の状況について などの質疑があり、それぞれ答弁がなされました。 以上で質疑を終結し、討論を求めましたところ、討論はなく、採決の結果、賛成全員にて原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
◎櫻井進一都市政策部長 質問事項の１項目め、高齢者の公共交通の確保の１項目め、高齢者外出支援事業の創設の１点目、市内循環バスの特別証発行人数と市内循環ワゴンの高齢者利用人数の比較検証につきましてお答えいたします。 平成22年度から平成27年度にかけての市内循環バスの特別乗車証の利用率は、全体利用者に対し毎年約８割程度で推移しており、平成27年度の実績は約４万9,500人でした。
そこで、１点目として、草加市における65歳以上の自主返納者の人数及び運転経歴証明書申請発行人数を伺います。 ２点目として、市として独自の優遇制度の計画があるのかお伺いをいたします。 ○西沢可祝 副議長 石倉市民生活部長。 ◎石倉 市民生活部長 運転免許証自主返納時の優遇制度について順次お答え申し上げます。
平成28年11月１日現在の福祉タクシー券の発行人数は955人でございます。 以上でございます。 ○石井寛議長 よろしいですか。 19番・小澤弘議員。 ◆19番（小澤弘議員） 過去３年の福祉タクシー券の利用状況はどのようになっているのか、伺います。 ○石井寛議長 清水福祉部長、答弁。 ◎清水憲一福祉部長 福祉タクシー券の利用状況についてお答えいたします。
それから、滞納者への対応について伺いますけれども、滞納者には短期保険証または資格証ということで、保険料を納めていないとこういうものが発行されると、これは国保と同じですけれども、この発行人数について伺います。
まず、女性特有がん検診のクーポン券の発行人数でございますけれども、子宮頸がん検診におきましては957人、乳がん検診につきましては1,314人を予定しております。 次に、がん検診受診率を上げるスタートと考えてほしいがということでございますが、議員ご指摘のとおりでございます。
次に、（３）の資格証明書の発行人数と（４）の資格証明書はなるべく発行しないで保険証を交付すべきとのご質問につきましては、関連がございますので、恐縮ですが、あわせてご答弁させていただきます。資格証明書の発行につきましては、保険者であります埼玉県後期高齢者医療広域連合で行うことになっております。
それでは、資格証明書のことに移らせていただきたいと思いますが、三芳町の発行人数とそれから、発行率について、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（秋坂豊君） 住民課長。 ◎住民課長（河内富男君） 20年の８月１日現在の最新の数字になりますが、発行世帯数が133世帯、人数にしますと、218名になります。その発行率につきましては、全世帯の約２％ぐらいになっております。
答弁、保険証の発行人数は4,200人で、そのうち75歳以上の方が3,804人、障害者の方が140人、計3,944人の被保険者を見ています。これは、配達記録郵便で送りますので、不在で戻ってきたものの再送分を見込んで4,200人分としております。 質問、にいくら保育園の建物賃借料218万円の算定根拠を説明してください。
本市での現状の短期保険証発行人数、未交付の件数、資格証明書の発行件数を示してください。 最後に、介護保険料の滞納状況と制裁措置についてお尋ねします。介護保険制度については、昨年４月からの制度改定により、容赦なく公的な介護サービスが奪われています。保険料の自己負担分が高くてあきらめるケースも続出しています。
短期被保険者証の発行基準と発行人数、また、資格証明書の発行人数はとの質疑に対し、再三の呼びかけにもかかわらず納税相談がない方が対象で、98世帯に発行し、資格証明書は66世帯に発行した。 多額の不納欠損にどのように対応しているのかとの質疑に対し、積極的に滞納者の方と面談の機会を持てるようにして、納税指導、納税相談を行っており、これからもより一層努力していきたい。
ある委員、電子申請システム共同運営委託料について、住民基本台帳カードの発行人数と、そのうち公的個人認証の取得人数は何人か。 内野情報統計課長、住民基本台帳カードの発行人数は平成17年２月現在で 1,599名、その中で公的個人認証を取得されているのは 208名です。 ある委員、今後提供するサービスにはどのようなものがあるのか。
ご質問の福祉タクシー券の交付枚数につきましては、月３枚、年間36枚を交付しているところでございまして、平成15年度の利用状況を申し上げますと、発行人数706人に対しまして、１回以上利用された方は471人、全く利用されなかった方が235人で、利用者率は66.7％となっております。また、総発行枚数２万4,057枚に対しまして、利用枚数が9,938枚、利用率は41.3％でございます。
発行人数が現在で2,002ということでございます。 ○副議長（加茂淳子君） 10番、秋坂議員。 ◆10番（秋坂豊君） 10番。 これが、平成10年が、いただいた資料によりますと1,135枚から平成13年度にはもう１万333枚にばんと大きくはね上がったということは、これが皆様方に喜ばれているという一つのあらわれかなと思うのです。
患者数については、県の受給者証発行人数と市の難病患者手当支給人数に差が生じている。特定疾患は、県の方が257名、市の方が212名、小児慢性特定疾患は県の方が67名、市の方が54名、先天性血液凝固因子欠乏症については、県の発表がないので、合計で県の方が324名、市の方が266名、その差が58名との答弁がありました。