富士見市議会 2024-03-11 03月11日－06号
最初に、令和４年、令和５年における本市の地域別火災発生件数上位５番目までと、延焼が起きた件数を伺います。 次に、呼称はいろいろとありますが、いわゆる住宅の前に設置されている箱に入った消火器、以降、街角消火器と呼びます。これを現在既に設置している自主防災組織数を伺います。 また、街角消火器を設置するため、自主防災組織へのさらなる支援についてご見解を伺います。
最初に、令和４年、令和５年における本市の地域別火災発生件数上位５番目までと、延焼が起きた件数を伺います。 次に、呼称はいろいろとありますが、いわゆる住宅の前に設置されている箱に入った消火器、以降、街角消火器と呼びます。これを現在既に設置している自主防災組織数を伺います。 また、街角消火器を設置するため、自主防災組織へのさらなる支援についてご見解を伺います。
交通安全対策特別交付金につきましては、交通反則金を原資とし、都道府県及び市町村に交付されるものでございまして、交付基準につきましては、交通事故発生件数、国勢調査による人口集中地区人口、前年の改良済み道路延長に基づき交付されるものでございます。令和５年度決算見込み等を勘案しまして計上させていただいたものでございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。
次に、防犯カメラの取組についてでございますが、教育委員会や草加警察署などと協議する中で、これまで設置していただいた犯罪発生件数の多い駅周辺のほか、通学路等など、設置箇所を検討するとともに、他自治体の防犯カメラの導入事例を参考に、防犯カメラの性能や維持管理等の課題も整理しながら進めてまいります。
埼玉県警察が公表しております本市の自動車盗難の発生件数を令和元年から順に申し上げますと、令和元年が27件、令和２年が20件、令和３年と令和４年がともに17件でございます。また、令和５年につきましては、10月までの速報値として21件と伺っております。 次に、近隣市の自動車盗難の件数についてでございます。
現在は犯罪発生件数の多い駅周辺を中心に設置をしておりますが、県内他の自治体と比較をし、本市では、子どもに対する声かけ事案が多く発生していることから、子どもの犯罪被害防止や子どもに関する取組、政策を社会の真ん中に据えたこどもまんなか社会の実現に向け、より犯罪抑止効果の高い設置箇所の選定などについて、教育委員会や草加警察署と共に協議を進めてまいりたいと考えております。
また、小・中・高等学校から報告があった自殺した児童生徒数が411人、小・中・高等学校における暴力行為の発生件数が約９万5,000件、過去最高となっています。
しかしながら、先ほどお伝えしたとおり、令和５年９月30日現在にての交通事故発生件数が584件で、前年の548件よりも36件増加しており、そのうち中学生以下が21件、小学生以下が10件含まれ、第一当事者に当たる件数が２件発生している現状でもございます。 そこで、この現状も踏まえ、小中学校の児童生徒に実施されております交通安全教育の内容と実施回数、またその効果を市長と教育長にお伺いいたします。
草加市におけるそれぞれの発生件数はどうなっているのか、伺います。 また、自治体の医療保険としてチェックが求められているのは国民健康保険と後期高齢者医療保険制度となると思います。合計の被保険者数と市民に対する割合を伺っておきます。 さらに、マイナンバーカードを発行していない人はマイナポータルを見ることができません。
交通安全対策特別交付金は、道路交通事故の激増に対処し、交通安全対策を推進する観点から、交通反則金を原資とし、各地方公共団体の区域内における交通事故発生件数、人口集中区域人口及び改良済道路延長を配分指標としまして、それぞれ２対１対１の割合で都道府県ごとの額を算出し、そのおよそ３分の２が都道府県に、３分の１が市町村に交付されるものでございます。 以上でございます。
◎保健福祉部長（長坂裕一） 件数の増減につきましては、発生件数と認知件数の双方が関連します。一概に要因を特定することは困難ですが、例えばコロナ禍当初におきましては、長期間の外出自粛等により、家庭内不和が高まり、虐待案件が発生しやすくなるとともに、ふだん在宅していない方が在宅することにより、虐待案件を把握しやすくなったことが、通告が増加した一因であるとも認識しております。
（１）、自転車事故の発生件数について（直近３年間）。 （２）、ヘルメット着用率について。 （３）、ヘルメット着用の努力義務化について、市の対応は。 （４）、小・中学校の自転車による事故発生件数について（直近３年間）。 （５）、小・中学校における交通安全教育やルール・マナーの意識啓発の取組について。 （６）、高齢者による自転車安全運転対策について。
庁内に安全運転管理者及び副安全運転管理者を選任し、公用車の安全な運行に必要な業務を行わせているところですが、消防、救急車両を除く公用車の事故発生件数については、令和４年度が14件、令和３年度が26件、令和２年度が20件でした。このうち、ハンドル操作や目測を誤ったことによるガードレールなどへの接触事故が大半を占めており、死亡事故等の重大事故に至ったものはありませんでした。
市内の自転車盗難事件の発生件数も前年比約2.2倍、近隣市区町村との比較でも２倍、３倍とのことですので、市内の事件発生率は異常と思えます。防犯カメラの運用で全て解決するとは思えませんが、抑止力また事件の解決のためには有効と考えますので、各種問題解決と導入に向け、前向きに検討していただきたいと要望いたします。 以上をもちまして、一般質問を終わらせていただきます。
埼玉県は、令和４年における自転車事故発生件数が全国６位と多く、草加市でも同年度の人口１万人当たりの自転車死傷者数では県内上位となっております。自転車事故が多い状況です。自転車はルールを守って乗れば、全ての世代の人が手軽に楽しめる乗り物です。 そこで、自転車事故の状況について詳細をお伺いしたいと思います。
こういった事件の年間の発生件数は約2,000件前後、ＳＮＳを通じ、子どもたちを狙うサイバー犯罪は、2021年では1,812件起きています。そのうち、児童買春・児童ポルノ禁止法に接触したケースが993件、略取誘拐や強制性交などの重要犯罪は141件となっております。被害の多い年齢層については、高校生が51％と一番多く、次に中学生が39％、小学生が４％となっております。
（２）、部活動における事故発生件数は。 （３）、地域移行の現状は。 大きな３番、起業、創業支援の拡充を。市では、総合計画の重点戦略３に多様な働き方が実現できるまちづくりを掲げており、様々な支援を行っています。今回は、特に起業、創業支援について、以下伺います。 （１）、市では、市内の空き店舗を活用する市内進出事業者及び創業者の方に補助金を交付しています。基準は。
令和４年の刑法犯の発生件数が、20年ぶりに増加に転じました。事件は各地で相次いでおります。東京都狛江市では、強盗殺人事件に発展した一連の広域強盗事件、連日ニュースやワイドショーでも取り上げられております事件では、闇バイトなどとして高額な日当目当てで集められた犯罪グループによる犯行で、世間を震撼させております。
草加警察署から提供いただいた情報を基に、発生した年ごとの被害件数と手口別件数について申し上げますと、平成30年は発生件数168件のうち、留守宅を狙った空き巣が71件、就寝時間帯や日中の在宅者の隙を狙った侵入窃盗の件数が31件、令和元年は発生件数169件のうち、空き巣79件、侵入窃盗37件、令和２年は発生件数125件のうち、空き巣42件、侵入窃盗19件、令和３年は発生件数85件のうち、空き巣18件、侵入窃盗
交通安全対策特別交付金につきましては、交通反則金を原資とし、都道府県及び市町村に交付されるものでございまして、交付基準につきましては、交通事故発生件数、国勢調査による人口集中地区人口、前年の改良済み道路延長に基づき交付されるものでございます。 こちらは令和４年度決算見込み等を勘案しまして、計上させていただいたものでございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。
所沢警察署に確認しましたところ、交番の勤務体制につきましては各交番の管轄人口や事案発生件数等により異なっているとのことでございます。また、警視庁や群馬県警察などの近隣都道府県警察については把握をしていないとのことでございました。 以上でございます。 ○大石健一議長 33番 秋田 孝議員 ◆３３番（秋田孝議員） ちなみに埼玉県内に交番は幾つありますか。また、駐在所の数も併せてお聞きをいたします。