和光市議会 2024-06-27 06月27日－07号
委員、目14文化センター費で、今回、空調設備改修工事設計業務委託料と冷温水発生機修繕工事が上げられている。３月定例会でＥＳＣＯ事業の一環として計画されていたが、議会で修正が入って削除された。ＥＳＣＯ事業についてはどのような考え方なのか伺う。
委員、目14文化センター費で、今回、空調設備改修工事設計業務委託料と冷温水発生機修繕工事が上げられている。３月定例会でＥＳＣＯ事業の一環として計画されていたが、議会で修正が入って削除された。ＥＳＣＯ事業についてはどのような考え方なのか伺う。
△日程第２ 議第７号議案 災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築を積極的に推進することを求める意見書の提出について ○議長（田中栄志） 日程第２、議第７号議案 災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築を積極的に推進することを求める意見書の提出についてを議題とします。 提出者の篠原通裕議員から提案理由の説明を求めます。 篠原通裕議員。 ◆15番（篠原通裕） 15番、篠原です。
〔１１番 広田丈夫議員登壇〕 ◎１１番（広田丈夫議員） 議第６号議案 災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求める意見書について御説明申し上げます。 インターネット上には膨大な情報やデータが流通しているが、その中には事実とは異なる偽情報や誤情報が流されることもあり、適切な対処が必要である。
(2) 人と動物との関わりから生ずる諸問題の多くが人の生活様式に起因するものであることに鑑み、人が自らの問題としてこれらの諸問題の発生に関する予防その他の方策が必要であるという認識の下に行われること。 (3) 動物の生態、習性、生理及び疾病並びに人と動物とに共通する感染症に関する正しい知識の普及及び公衆衛生の確保のための方策が必要であるという認識の下に行われること。
市内で発生した死亡事故におきましては、事故発生後、埼玉県警察本部から連絡を受け、市職員も事故現場に同行し現場診断を行って、交通安全対策について協議・対策を行っています。 そのほか、埼玉県から毎月提供される死亡事故件数の月報、埼玉県警察本部が公表している事件事故発生マップにて、市内の交通事故の概要を適宜把握しています。
環境施設課長 今回の工事費用の割合ですが、発生材処分費や各諸経費は含まず直接工事費の割合で申し上げますと、(1)の受入供給設備工事が約三五％、(2)の燃焼溶融設備工事につきましては約二五％、(3)の計装設備工事が約四〇％となっています。 神田賢志委員 工事費用の割合について理解させていただきました。
令和三年七月に静岡県熱海市で大規模な土石流災害が発生したことを機に、危険な盛土等に対する規制が強化されることとなり、宅地造成等規制法が抜本的に改正され、盛土等を行う土地の用途や、その目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成及び特定盛土等規制法」、通称、盛土規制法が令和五年五月二十六日に施行されました。
（１）火災発生時の防災無線の運用、ＳＮＳの活用について。 今年１月19日、新倉四丁目で夕方に発生した火災では、議員研修会が終了した直後に消防団の招集が届き、第３分団に所属する私も市役所から火災現場に直接出場いたしました。和光市駅の南側からも市の北側に広がる大きな黒煙が見られ、多くの市民がどこで火災が発生したのか、うちは大丈夫なのかと、心配される様子が見られました。
また、市のイベント等で積極的な活用を行うことは、バスの利活用を進めることが可能となる一方、事故等が発生し、車両が使用できなくなった場合に、市の内部で代車が確保できないことなどから、バスを日常的に使用する事務事業へ多大なる影響を生じさせてしまう可能性があるなど、管理運営上の課題があるものと考えております。
まず、本法案が可決された場合、緊急時における団体自治及び住民自治に対しての具体的な懸念はに対し、災害やパンデミックについては、全国一律に発生するケースは想像がつかず、一般的には一部の自治体から発生するものであるため、その情報収集は地元が一番正確で早く行うことができる。
そのほかにも、必要条件の全てに該当した場合に検討する択一条件がございまして、主なものといたしましては、信号機を設置しようとする場所、またはその付近において、設置により抑止することができたと考えられる人身事故が設置を検討する前の１年間に２件以上発生しており、かつ、交差点の形状や車両の速度、当該場所における物損事故の件数などから事故発生原因を調査分析した結果、交通の安全確保のため、他の対策により代替ができないと
市立川越高等学校事務長 災害が発生しますと、停電が起こることが予想されます。電気を使っていますと停電したときに空調設備が使えないということがございます。その点、ガスですと、それ自体がガスヒートポンプ型という形でエンジン形式で動いておりますので、停電が起き、電源が使えなくても、エンジンで空調設備が使えるということで、熱源についてはガスで考えさせていただいているところです。
また、個人市民税や固定資産税等における申請によらず減免、いわゆる職権による減免を行うことにつきましては、本来大規模な災害が発生しても減免を受ける場合には、減免の申請というものが必要になるんですが、それが今般の改正において、減免の申請の必要がなくなることから、市民にとって負担の軽減につながるものと考えております。
◆１０番（萩原圭一議員） さいたま市でミスが発生した原因としては、担当部局職員の知識不足に加えて、財政局のチェック不足もあります。増額契約の決裁は、さいたま市では担当部局だけで今まで行っており、財政局は関わっていなかったので追加議決が必要だと気づけませんでした。 本市では、決裁において財政課長の合い議をするなどして財政課は関わっているのでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。
このような中、行政サービスの質に影響が発生している事態も出ています。 そこで、現状の対応について。富士見市の現状と対応について伺います。 ②として、今後の動きの中で、市として対応基準を作成する考えは。現在、対応マニュアルはあるのか伺います。また、職員を守るため、対応基準をつくる考えがあるのか伺います。 次に、大きな４番、地域公共交通について。
対象疾患としては、リンパ節郭清術を伴う悪性腫瘍の術後に発生する四肢のリンパ浮腫などがあります。 療養費として支給される額は弾性ストッキング２万8,000円、片足で２万5,000円、弾性スリーブが１万6,000円、弾性グローブが１万5,000円、弾性包帯が上肢で7,000円、下肢で１万4,000円を上限として購入した場合の費用の範囲内で支給されております。
つまり、大規模火災が起きて、短期間で大量の廃棄物が発生しても、自治体が平時と同じ枠組みの中で処理をしなければならないというのが実情だといわれております。災害廃棄物の処理を専門で扱うような施設や仕組みがあればいいのかもしれません。そのことを踏まえて質問に入らせていただきます。 和光市災害廃棄物処理計画に基づき、（１）災害発生後の災害廃棄物処理について。
異常気象による災害の発生確率は年々増加しております。異常気象による災害を事前に予測して適切に対応することで、地域住民の生命や暮らしを守ることは、自治体の重要な使命ではないかと考えます。そこで、本市においても気象防災アドバイザーを採用して、異常気象による豪雨災害などに対して、災害発生前からの適切な対応が取れる体制の整備をしてはいかがかと、そのように思いますが、ご見解を伺います。
（１）、災害発生時における職員の参集体制は。 （２）、避難所運営において想定される課題は。 （３）、備蓄状況は。 （４）、避難行動要支援者の避難体制の整備は。 （５）、災害発生時の学校の対応は。 大きな２番目、教育環境の充実について。
さらには、令和３年10月に発生した地震による列車遅延の際にはシェアサイクルの利用が一時的に伸びたことから、災害時の移動手段にもなり得ると考えております。 次に、無償で貸し付けている根拠及び有償化を含めた協議が可能なのかについてでございます。