草加市議会 2024-03-08 令和 ６年 ３月 福祉子ども委員会−03月08日-01号
◆佐藤憲和 委員 ちょっと確認したいのですけれども、病院側の思いとしては分かるのですが、一方で１億円減しました、その１億円というのは基準内で決められている項目のうちのこの部分は１億円要らないよねとか、何千万円要らないよねとか、そういう決め方をされているのかどうかを知りたいのですよ。
◆佐藤憲和 委員 ちょっと確認したいのですけれども、病院側の思いとしては分かるのですが、一方で１億円減しました、その１億円というのは基準内で決められている項目のうちのこの部分は１億円要らないよねとか、何千万円要らないよねとか、そういう決め方をされているのかどうかを知りたいのですよ。
くというところもありますので、市からの繰出金は今お話あったとおり必要だとは考えておりますけれども、令和４年度末時点でこれまでずっと続けてきた、連綿と累積してきた累積赤字のほうが全体として黒字に転じたところもありますし、あとは入院、外来の業務状況につきましても、令和６年度の予算書を拝見しますと、診療単価の増を見込むなどして、何とか今回の繰出金額、お願いしております16億円で事業を運営できないかということで、市立病院側
しかしながら、厳しい財政状況の中、その金額については、病院側と協議する中で、今後も十分精査してまいりたいと考えております。
しかしながら、厳しい財政状況に直面していることから、その金額については病院側と協議する中で、引き続き、十分精査してまいりたいと考えております。 一方で、市立病院におきましては、経営改善に向けた様々な取組を進めていると病院事業管理者から伺っております。今後とも、市民の生命と健康を守るため、病院事業管理者と協力し、質の高い医療を提供しながら健全経営を目指してまいりたいと考えております。
市では、令和元年５月に埼玉病院との間で既に結んでいた協定に追加する形で協定を締結し、入院時には市から在宅における生活状況等を提供することにより、病院側は入院中の治療計画に活用することができます。一方、退院時には市に治療状況が提供されることから、在宅での医療リスクを確認することができ、包括支援センターと情報を共有し、在宅支援に役立てております。
本案の説明では、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、病院側の入院受入れが増加したことなどに伴い高額療養費の増加が見込まれるとの説明でしたが、この入院抑制で重症化、重篤化したこともあったのではないかと思いますが、どうだったのでしょうか。 ○大野洋子議長 田村健康部長。 ◎田村潤一郎健康部長 ただいまのご質疑につきましてご説明をいたします。
こういった経験を踏まえまして、国のほうでは今、新たな新興感染症対策というようなところも病院側のほうにはしっかりと対策をしてほしいということで求められているところもございますので、この経験を生かしまして、今後、新たな部分も含めましてしっかりと市民の皆さんのニーズに対応できる病院として取り組んでいきたいと考えております。
その後、経営形態の見直し、これは、病院側が考えるより皆様が考えていただいて、どうしようかというのもあるかもしれないですけれども。 それから、新興感染症感染拡大時に備えて平時からの取組。これは今回のコロナ対応と同様のことだと思いますけれども、十分に取り組んでいかないといけない課題だろうと思っています。 それから、施設設備の最適化。これは今あまり関係ないですかね。 それから、経営の効率化。
しかし、まだ、今、部長が各申し上げたように転回場のところが、賃貸契約をどうするのだという、病院側との協議が進んでいません。これをまずいち早くやりながら、転回場までそこに持っていき、そうしながら、増田部長が答弁したとおり、今、県の教育局と協議をしております。
コールセンターにお電話してもらうよりも、医療関係者に業務委託費払っているということだったので、病院側にコロナウイルスワクチンの予約の電話も病院側に対応してもらって、ただ手間がちょっと増えちゃうので、その分を病院に業務委託費として補助金を出してあげるとか、そうしたほうがコールセンターを維持して予約の管理をするよりも、料金必ず、確実に抑えられると思うんですけれども、そういった病院側に電話対応してもらってそこに
性的少数者の悩みの一つとしては、病院側に理解が得られないという話を伺っております。当事者団体であるレインボーさいたまが公表した埼玉県ＬＧＢＴＱ施策の現状と課題の中に、地方自治体の取組で望むことの一つとして、医療への配慮が上げられます。市内の病院などの関係機関には周知を行っていくのでしょうか。 ◎五條宏 市民生活部長 議長。 ○斎藤直子 議長 五條部長。
引き続き、令和７年度の新病院開設に向けて、中央病院側と調整等を図りながら、事業を推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 12番、中川幸廣議員。 ◆12番（中川幸廣議員） 次に、（２）といたしまして、今般のロシアのウクライナ侵攻に伴う影響として、世界的に原材料費の高騰が続き、いろいろな産業界に対して悪影響を及ぼしています。
初めに、委員から「本条例に基づき設置する基金からどの程度の支援を行うことを想定しているのか」との質疑に対し、「病院側は、救急医療、災害対策、感染症対策等に係る機器等の整備について、１億円から２億円くらいの規模で事業を考えているようである。
もし新型コロナを５類に引き下げると普通の病気扱いになりますので、大学病院側は必死にこれを拒んでいると。結果、感染症学者だけでなく大学の医者全体が、必要以上にコロナを怖い病気だと言い続ける構造になってしまった。もちろん内部の裏切りは許されない。ワクチン製造の医薬会社からお金をもらっている学者もコロナであおります、ワクチンの接種を薦めますと。マスメディアもあおり報道で視聴率につなげております。
現在は、病院側のご厚意で下校時にガードマンを配置していただいています。改めて信号機の移設に向けた進捗状況についてお伺いいたします。 （３）番、市役所を含む市内公共施設の接遇の評価は。市長の掲げる「ふじみビジョン30＋２ｎｄ Ｓｔｅｐ」の市役所元気宣言の「創・改・感」の中で「感」については感謝を表す言葉と示されていますが、この感謝の気持ちは市民に向けられる感謝であると思います。
ただ財政フレームの枠の話だけで１億円、金ないから減らしてというような枠組みで草加市立病院側に折衝しているんじゃないかなというのを危惧しているんですけれども、そのあたりって、本当に出すサイドとして積算して、病院の状況に即してこれ18億円から１億円減らしたんですか。それとも、枠ありきで１億円削っているんじゃないですか、これ。伺います。 ○委員長 健康づくり課長。
このような学習支援を行う際には、保護者や病院側のご理解、ご協力が必要不可欠であります。タブレット端末を活用した支援の可能性を広げ、関係機関と連携し、様々な支援方法の工夫改善に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 荒木かおる議員。 ◆７番（荒木かおる議員） 本町では、不登校の児童生徒が増加してきています。
また、議員ご提案の駐車場でございますが、現在の病院では近隣に商業施設等が立地していることから、少額の料金を徴収しておりますが、新築移転後の利用料金や管理方法等につきましては今後の病院側と調整を行ってまいりたいと考えております。
一方、市の病院側に対する要望事項としては、二次救急医療体制の強化、新たな感染症に備える体制の強化、災害時に必要な食料、飲料及び医薬品等備蓄の３点が挙がっていますが、もう一つ求めたい役割としては、地域密着型の総合病院として、まちづくりへの参画、つまりコンパクト・プラス・ネットワークにおけるネットワークの一翼を担っていただけないかということです。具体的には、市内循環型の送迎バスの運行の依頼です。
しかし、住まいに関する困難や医療での困難については、パートナーシップ制度によって交付されるカードや証明書が公的な証明書として役割を果たすことで、不動産で家が探しやすくなったり、病院に提示し、病院側から家族として扱ってもらえるようになるなど困難を軽減させることができます。