宮代町議会 2023-09-07 09月07日－05号
その中に幾つか設定指標がありまして、１つが、例えば外来の状況として、外来逼迫ありと答えた医療機関が25％を超える場合、それから定点当たりの報告数が直近のオミクロン株のピーク時から２週間前を超える場合とか、あと病床使用率とか、それぞれ都道府県が独自に持ち合わせている数値が４項目ほどありまして、こちらを超えた場合は、都道府県がまずは注意喚起を促すということが言われております。
その中に幾つか設定指標がありまして、１つが、例えば外来の状況として、外来逼迫ありと答えた医療機関が25％を超える場合、それから定点当たりの報告数が直近のオミクロン株のピーク時から２週間前を超える場合とか、あと病床使用率とか、それぞれ都道府県が独自に持ち合わせている数値が４項目ほどありまして、こちらを超えた場合は、都道府県がまずは注意喚起を促すということが言われております。
医療機関を逼迫させる要因である入院患者数は327人で、病床使用率は17.2％、うち重症者数はゼロとなっています。越谷市の状況も、同じく５月31日時点では新規感染者数は19人となっており、県と同様の傾向が見て取れます。 これは、ワクチンの普及により感染や重症化がしにくくなっているということでしょう。
国は、去る３月17日、埼玉県を含む18都道府県に適用中のまん延防止等重点措置について、新規感染者数の減少や病床使用率の低下が見られることから、３月21日の期限で全面解除することを決定したところであります。 本市におきましても、直近１週間の新規感染者数がその前の週の新規感染者数を下回る傾向にあります。
市内の病床が出ないということでしたので、県内の病床使用率の推移について、この間どのように推移してきたのでしょうか。市内陽性者の推移について、緊急搬送困難症例について、その発生状況、新型コロナウイルス患者の搬送状況についてお伺いいたします。 以上で壇上での質問を終わります。再質問、要望は質問席で行います。 ◎石井茂環境部長 白根議員さんの御質問１、温暖化対策等についてお答えします。
埼玉県の病床使用率は２月24日時点で59.4％、そのうち重症者用病床使用率は23.4％となっておりまして、一般医療及び新型コロナへの医療の負荷が生じ始めているが、段階的に病床を増やすことで医療が必要な人への対応が可能なレベルとされております。 次に、無症状や症状が軽度であるなど自宅療養となった場合には、日々の健康観察によりまして重症化の兆しをいち早く察知することが重要となります。
オミクロン株は、感染力が強い一方で、重症化するリスクはデルタ株などと比べると低いことも分かってきておりますが、それでも感染の急拡大に伴って入院する人は増加し、病床使用率は日に日に上がってきております。 人々の社会活動が抑制される中、感染の広がりを少なくするとともに、感染による重症化を防ぐため、ワクチンの３回目の接種が急務となっております。 そこで、お伺いします。
２月27日現在、埼玉県の病床使用率は55.9％となっており、入院調整に若干時間を要する場合もありますが、入院が必要な方は全員対応できている状況です。今後、入院までに日数を要する場合には、既に越谷市医師会等にご協力いただいております在宅での応急的な処置としての酸素投与を行い、対応してまいります。
年明けからオミクロン株による感染の急拡大により、１月21日から再び埼玉県にもまん延防止等重点措置が適用されていますが、県の確保病床使用率が61％に達するなど、医療提供体制が逼迫するとともに、各地で保育施設の休園が相次ぐなど、社会機能の維持への影響も懸念される事態となっています。
これを受け、埼玉県では、まん延防止等重点措置の期間中における飲食店の営業時間の短縮などを要請したところでありますが、依然として感染拡大が継続していることや病床使用率が上昇していることを踏まえ、去る２月10日に、13都県に対し重点措置の適用を３月６日まで延長することを決定したところであります。
国は、新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が減少し、宣言が発令されている19都道府県全ての病床使用率が50％を下回ったことから、９月30日の期限をもって、全ての緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を解除したところであります。
もう１つは地域連携、これは先ほどご質問いただいた地域連携で、地域の超急性期の患者と、その後の亜急性期、それの連携もして、同じ急性期といってもちょっと機能が違う部分もあるんで、そこをうまく連携して蕨市立病院の役割を果たすということで、病床使用率が、私が市長になったときには50％台で当たり前でしたから、それが７割ぐらいまで改善をすることができたと。
今日の新聞報道では、20日時点の埼玉県内の確保病床使用率というのが、今日新聞に出ていたのですけれども、44.8％、うち重症は39％となっており、ステージ３相当。減少傾向にあるものの、依然として高い水準にあるということだそうです。
埼玉県におきましても、新規陽性者数は明らかに減少しており、ステージ指標の推移についても全ての指標で改善傾向が見られるものの、病床使用率は依然として高い水準にあり、医療提供体制は厳しい状況が続いていることから、予断を許さない状況です。 政府は、ワクチン接種の進展を前提とした行動制限の緩和方針を打ち出したところですが、この間の制限により住民の暮らしと地域経済も大きな影響を受けております。
特に本当は知りたかったのは重症者の数であるとか病床使用率、それから自宅療養者の人数なんですけれども、ここについては分からないということで、埼玉県の数字を同じように緊急事態宣言前、ピークの日、最新の人数について推移をお示しいただきたいと思います。 ○大舘隆行議長 答弁を求めます。 瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長 お答えいたします。
何度かこの質問が出ておりますが、次が感染者数とか入院者数、重症者数、通告で出しました漢字が間違っておりましたけれども、病床使用率、自宅療養者数等の数字データを、保健所があれば市でも分かるし、県が運営しているところ、保健所のことは所沢市では埼玉県に教えていただかないと分からない状況だと思いますが、これを改めて確認します。 ○大舘隆行議長 答弁を求めます。
なお、病床使用率は９月１日現在、いずれも70.2％であると報告されています。 本市では、全国的な自宅療養者の増大に対応するため、自宅療養者及び濃厚接触者として自宅待機している方に対し、食料品の配布やパルスオキシメーターの貸出業務を行うことといたしました。
こうした中、埼玉県内においても８月19日には過去最多となる2,169人の感染が確認されるなど、８月以降、連日多くの感染が確認され、現在、確保病床使用率が70％を超えるなど、医療提供体制は逼迫の度合いを増しており、自宅療養者も急増しています。
また、埼玉県における病床使用率は、新型コロナウイルス感染症対策分科会が示した指標のステージ４に該当する50％を超え、入院調整等に時間を要しており、増加する自宅療養者への支援や業務が逼迫する保健所への協力・連携が必要な状況にあります。
それ以外の入院者数、宿泊者数を含めた宿泊施設の受入れ状況、感染経路推移、病床使用率等の情報が県により公表されておりますが、これらの情報は広域で捉えて取り扱われているものと認識しております。
入院中の方が548人、重症の方は40人、病床の使用率は41.5％で、重症の病床使用率は26％となっております。また、療養施設（ホテル）の確保状況につきましては、971室で使用は305室ということでございます。 続きまして、救急車の搬送で、搬送先が決まらない件数がどのくらいあるのかということでございます。