三芳町議会 2021-06-04 06月04日－一般質問－03号
仮にもし補助金でできないのであれば、足りないのであれば町費のほうで賄うということも考えられると思います。それをしないのはなぜなのでしょうか。 ○議長（小松伸介君） 学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君） お答えいたします。
仮にもし補助金でできないのであれば、足りないのであれば町費のほうで賄うということも考えられると思います。それをしないのはなぜなのでしょうか。 ○議長（小松伸介君） 学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君） お答えいたします。
それで、このことは、先生、ほかの教職員もそうでしょうし、それと町費の先生もそのように減るというようなこと、これもう少し機会が、ちょっと疑問点が分かりましたので、これをしっかりまた所在をはっきりさせまして、それで毛呂山の教育に先生が一人でもやはり多く加配されて、毛呂山の子供たちを本当に育ててもらいたいというところに結びつけなくてはいけないなというところで、分かりました。ありがとうございました。
各年度ごと新入生への学校給食費申込書の作成及び取りまとめ、月々の給食センター会計への振込、未納者への催促書作成などの事務に関して、町費事務員、教頭、担任などの教職員が分担して携わり、堅実に業務を行っていただいているところでございます。
越生町は以前から町費で教員を採用し、中学校まで35人学級が実現しています。誇れる施策と思います。そこで、越生町の子供たちに当てた予算を子育てに生かしていただきたいと思います。 （１）、町費からの支出は年間どのくらいですか。また、来年度はどうなりますか。 （２）、給食費の無償化を進めてください。せめて第３子以降全額補助はできませんか。 （３）、国民健康保険税の均等割部分の問題であります。
◆４番（安藤和俊議員） 今日の米山議員の一般質問でもあったのですが、近隣町村では町費で教職員の方を任用しているところもあります。基準を柔軟に応用し、児童生徒のためだけでなく、教職員の方の負担軽減についても考えての取組だと思います。
主な事業内容でございますが、まず002事務局一般管理費は、事務局職員の人件費が主なもので、ほかには児童生徒用バス借上料、複式学級が見込まれる東小川小学校の町費教員を配置するための費用、各種負担金、補助金等を計上しております。学校再編等審議会の委員報酬は皆減で、学校統合準備委員会委員報償費を新たに計上するものであります。 155ページをお願いいたします。
先生方と力を合わせ学校を支えてきた町費（ほとんどの方が非正規雇用）の方々でありますが、12月議会では、町費の定数はどうなるか分からないと回答を避けましたが、職員定数は規則、条例にあるのではないでしょうか。このことも学校統廃合を考える重要な要件であり、正確に示していただきたいと思います。 ２点目であります。コロナ禍対策についてです。
そのためには、整備に係る費用全額町費で賄わなければならないと考えております。費用につきましては、あくまで近年に建設した団体の建設費用からの試算になりますが、おおむね１トン当たり１億円から１億5,000万円程度となりますので、仮に日量40トンの処理能力を有する施設に更新する場合は、約40億円から60億円になるかと思われます。そのほかに施設の解体費用も必要になります。
多額の県費、町費を投じて実施されたことから、県内外を問わず、マイカー以外にも多くの人に町へ来ていただくそのためにもバス路線の延長が必要かと思われますが、いかがでしょうか。 続いて、下久保コテージ跡地の再利用についての２回目の質問をさせていただきます。まず、地域活性化につながるよう今後も検討をとありますが、具体的にどのような取組ですか。
その下の町費単独土地改良事業297万2,000円は、町内13か所の敷砂利工事を実施するものです。 ７款１項２目商工振興費703万2,000円の減額は、10節需用費、印刷製本費62万8,000円の減額、18節負担金、補助及び交付金、中小企業者等緊急支援金440万円の減額及び生活支援クーポン配布事業助成金200万4,000円の減額で、事業費の確定によるものです。 21ページをお願いします。
２点目としまして、９月議会の答弁で、教育委員会は費用対効果に触れ、本町では人件費に町費が１校当たり年間2,000万円、６校で年間１億2,000万円かかっている、ずっとこのままかけていくのか。税収不足が見込まれる中で、多額の税金を投入して存続していくことが可能かどうかです。費用対効果から全ての事業を見直せとの指摘が議員から、議会からあった、それに合致している。
それと、学力向上推進事業、小学校のほうでございますけれども、こちらにつきましては、町のほうで35人学級という形で推進、町費の35人学級ということで中山小学校と伊草小学校１名ずつ、２名の予定をしておりました、予算上でございます。
令和元年度につきましては、今、議員がおっしゃったように、中学校で３名の町費の職員を任用する予定だったのですけれども、１名見つからなくて、２名のみの任用と配置になってしまいました。しかし、令和２年度におきましては、予定どおり３名の会計年度任用職員を配置することができました。 以上です。 ○石井計次議長 根岸議員。
現在町費負担の教職員については、町役場職員と同様にストレスチェックを行っております。県費負担の教職員については、厚生労働省のホームページに５分でできる職場のストレスチェックというサイトがありますので、周知して利用を呼びかけたいと考えております。
成年後見人がつきまして、その報酬の一部をご本人が負担することが難しいということで、町費のほうから支出しております。 ここ３年間の経過ですけれども、健康福祉課で町長申立てを行った件数が平成29年に１件、平成30年に１件でございます。ただいま手続をしておるものもございます。 以上です。 ○大戸久一議長 ２点目について、石川子育て支援課長、答弁願います。
執行率が低いのは、翌年度繰越額の予算額に占める比率が高いことによるもので、河川災害復旧事業、農地・農業用施設災害復旧事業、町費単独農地等災害復旧事業の合計で4,936万円を繰り越しています。 10ページ、11ページをお願いします。12款公債費は、支出済額６億120万1,134円で、このうち元金償還金が５億7,203万2,395円、利子償還金が2,916万8,739円となっています。
きめ細かい教育の推進事業、町費で教育員を加配して20名クラスにした。この中で、きめ細かい教育、落ち着いた学習環境ができたという、あります。もうとてもありがたいというふうに思っております。 この中で、もう一つちょっと踏み込んで、例えば35人学級とこの20人学級で、やっぱり具体的にこういうふうに子どもの状況が、児童・生徒の状況が違う。あとは教師のやっぱりこうやったときの手応えも違う。
ですから、その辺のところをぜひ町費のほうで、町費対応で支援員を少し大きな学校に回すだとか、その辺の調整を図っていただけるということはできるでしょうか。 ○大戸久一議長 下村学校教育課長、答弁願います。 ◎下村治学校教育課長 ご答弁申し上げます。 それから、先ほど１点答弁漏れがございました。
町費の方をそれぞれ今学校では、６校とも大体１校当たり約2,000万円かかります、人件費が。これが６校になると１億2,000万です。それだけの金がずっとかかっていきます。こういう税収不足が見込まれる中、多額の税金を投入して、これを存続させるということが果たして毛呂山町で可能かどうかということです。