宮代町議会 2024-03-07 03月07日－04号
③職員体制と町内事業者との連携、協力は。 ④災害対応の車両、重機などの保有状況は。 ⑤災害支援物資や飲料水の供給体制は。 以上、５点でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（田島正徳君） 川野武志議員の質問に対する答弁を求めます。 町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君） それでは、お答え申し上げます。 初めに、①災害時の応援協定の締結状況についてでございます。
③職員体制と町内事業者との連携、協力は。 ④災害対応の車両、重機などの保有状況は。 ⑤災害支援物資や飲料水の供給体制は。 以上、５点でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（田島正徳君） 川野武志議員の質問に対する答弁を求めます。 町民生活課長。 ◎町民生活課長（吉永吉正君） それでは、お答え申し上げます。 初めに、①災害時の応援協定の締結状況についてでございます。
結局、町内事業者は分かるんですけれども、その４台を新車発注して補助金が出る。その４台ができないから２台に減ったという経緯なんでしょうけれども、町内の循環バスじゃなくて、町内事業者が持っているバスをノンステップにするための補助金だった、事業者に支援という形という理解でよろしいんですかね。 ○戸張光枝委員長 生活安全課長。
主な内容といたしましては、起業創業支援ウェブサイト「宮代で働こっ」の管理運営費のほか、企業創業支援する講座といたしまして「わたしたちの月３万円ビジネス講座」や起業に関心を持つ方の総量の底上げ、地域における未来の起業家の育成という観点から、働き方を考えるきっかけの一つとして、各中学校において町内事業者を講師に招き、事業者の話を聞く会を実施いたしました。
配水池の工事を一般競争入札によるＪＶ形式で執行したとしても、町内事業者はＪＶとして組ませることは技術的にはできません。それだけの能力を持っておりません。
３点目、自動運転バスの総括については、町内事業者による自動運転バスの実証が実施され、技術的には成功を収めておりますが、運営や経済性等の課題がある状況でございます。
まず、１点目の福祉有償運送の稼働状況でございますが、町内事業者の状況といたしまして、令和４年度上半期は、会員191人に対して17台の車両、23人の運転者で対応をしているところでございます。 運送回数1,819回で、走行距離１万1,136キロになり、１回の平均走行距離は約６キロメートルとなっております。
また、大島町長が提唱する「ＢＵＹいな」の浸透によって、買うなら伊奈町でといった町民の皆さんや町内事業者の意識や消費行動も功をなして、コロナ禍にあっても町税収入の減少を食い止めています。
町内事業者の支援策についてのご質問でございますが、町内中小事業者の活性化につきましては、売上げの向上に向けた事業展開の見直しですとか、プロモーションの展開等により、個々の魅力向上を図る必要があると、このようにも考えているところでございます。 また、時代に対応いたしましたデジタル化の推進も、これも大きなポイントになると思われます。
町商工会では、町内事業者に、これら事務手続や本制度への理解を深めてもらうため、インボイス制度説明会を実施してまいりました。今後も説明会の実施や随時相談を受け付けていくとのことでございます。 また、町におきましても、上尾税務署より事業者向けのインボイス制度説明会の周知依頼を受け、町公式ＬＩＮＥ、フェイスブック等で周知活動を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、混乱するウクライナ情勢に端を発した原油価格や物価高騰により、町民生活や町内事業者の活動につきましては厳しさを増しているものと感じております。
飯島町長 ◎町長（飯島和夫） それでは、渋谷議員の質問事項２、町内事業者へインボイス制度の影響についてのご質問にお答えをいたします。 議員のご質問にもありますようにインボイス制度とは、2023年、来年令和５年の10月から開始される消費税に関する制度でございます。
１点目でございますが、自動運転技術の社会実装につきましては、町内事業者による自動運転バスの実証実験が実施され、技術的には成功を収めておりますが、運営や経済性等の検証が必要な状況でございます。今後は自動運転技術の社会実装に向け、民間事業者とともによりよい住民サービスと運営や経済性の検討を実施してまいりたいと考えてございます。
それと同時に、町の活性化や地域経済の発展のためには、町内事業者の育成と発展、こちらも非常に重要な要素であると認識しております。特にここ数年はコロナ禍ということもありまして、町内事業者の皆様にとっては本当に厳しい状況にあると伺っているところでございます。そのため、直接の担当である産業振興課を通しまして、町の商工会との連携、協力をさらに強化していく必要があると強く感じているところでございます。
第６次川島町総合振興計画前期基本計画における重要施策、地域資源の総動員による稼ぐ力の向上の推進に向け、町内事業者の販路開拓を推進するＥＣサイトが構築された。現在の社会はインターネットの時代であり、町も財政的支援をしているので、今後も町として積極的に応援をしていただきたい。 ふるさと納税については、日本全国的に見れば増加傾向にあるが、本町は令和２年度まで増加していたが、令和３年度は減少している。
伊奈の事業者応援大作戦につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた町内事業者の経営安定のため、個人事業主を含めた中小企業者に給付金を支給することに伴う増額でございます。
次に、かわじま☆未来塾ですが、７月30日に令和４年度の開塾式を開催し、大学生や子育て世代の方、町内事業者など、多方面で活躍する熱意ある27人に入塾をしていただきました。町の未来を担う塾生によるアイデアあふれる事業展開に期待するとともに、町も連携し、地域を活性化してまいりたいと考えております。
委員より、町内事業者のこれまでの受注状況と金額に対する受注割合はとの質疑がありました。執行部より、小学校５棟のうち２棟、小室小学校北校舎を株式会社東栄が、小室小学校南校舎をカンエツ興業株式会社が受注している。その受注金額は２棟合わせて１億5,229万5,000円で、小学校３校５棟の全事業費総額４億184万1,000円なので、町内事業者の請負の割合は約４割であるとの答弁がありました。
川島町商工会については、現在500を超える事業者が会員となってございますが、「さまちか」の会員募集や町内事業者と連携した事業を企画する際などに、会員事業者の情報をご紹介いただくなど、商工会のネットワークを活用した支援をいただくことにより、事業がより充実したものに展開していくものと期待をしてございます。
もう一点、これも声をいろいろ聞いたところなんですけれども、町内事業者に低価格でのリユース品の取扱いを依頼できないでしょうか。この辺についてもお聞かせいただければと思います。 ○永末厚二議長 教育次長。
こちらふるさと納税の推進につきましては、町だけでできるものではなく、商工会や観光協会等の関係機関、金融機関等との連携や町内事業者、町民の皆様と協力しながら返礼品の開発、サイトの掲載、情報発信と一つ一つ丁寧に進める必要がございます。議員の皆様にもご協力いただき、寄附額の増加になるよう努力してまいりたいと存じます。 ○小峰明雄議長 村田忠次郎議員。 ◆９番（村田忠次郎議員） 楽しみにしています。