越谷市議会 2024-06-20 06月20日－07号
この報告書では、国立女性教育会館について、男女共同参画基本計画に定める施策全般を推進する「ナショナルセンター」としての役割を拡充するとともに、全国355の男女共同参画センターの「センターオブセンターズ」としての機能を強力に発揮すること、また、人材育成・職員の専門性向上や関係機関等とのネットワーク構築と連携強化、男女共同参画に関する政策立案機能の強化が示されている。
この報告書では、国立女性教育会館について、男女共同参画基本計画に定める施策全般を推進する「ナショナルセンター」としての役割を拡充するとともに、全国355の男女共同参画センターの「センターオブセンターズ」としての機能を強力に発揮すること、また、人材育成・職員の専門性向上や関係機関等とのネットワーク構築と連携強化、男女共同参画に関する政策立案機能の強化が示されている。
◆７番（出雲敏太郎議員） ご答弁いただいたわけですけれども、内閣府が第５次男女共同参画基本計画において、災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～というものを示しておりまして、その中の一環で地方自治体の取組を全部調査したものもございます。
しかしながら、内閣府が策定した第五次男女共同参画基本計画において、処方箋なしに緊急避妊薬を適切に利用できるよう、薬の安全性を確保しつつ、当事者の目線に加え、幅広く健康支援の視野に立って検討することが定められたことを受け、厚生労働省において、緊急避妊薬を薬局等にて自らが選んで購入することができる要指導医薬品、一般用医薬品とする際の課題や対応策について調査研究が行われており、その中で現在緊急避妊薬が一部
４目 病院費 第９款 消防費 第10款 教育費 第４項 幼稚園費 第11款 公債費 第12款 予備費 第３表 債務負担行為中 第二次将来ビジョン・第三期まち・ひと・しごと創生総合戦略及び第７次男女共同参画基本計画策定業務委託
そして、今１点目の基本計画の策定について再質問させていただいたわけですけれども、①のところでもう一つ、先ほどのご答弁では、これから調査研究していくという形でありましたけれども、恐らく基本計画をつくるとなりましたら、例えばこの分野でしたら、恐らく第４次男女共同参画基本計画の改定年度に合わせるとか、あともっと大きな枠組みでしっかり女性支援をやっていただくとなると、やっぱり総合振興計画を変えるときにそこに
目標を15％にした理由については、平成27年12月に、国の第４次男女共同参画基本計画において、「地方公務員の女性登用」の成果目標が示され、「市町村の本庁課長相当職に占める女性の割合」を令和２年度末までに20％とする目標であったことや、プラン策定時に本市の平成28年４月１日現在の実績が10.9％であったことから、過去の実績や将来の見込みを踏まえ、実現可能な目標値を設定したほうがより実効性のある目標になると
国の第５次男女共同参画基本計画には、「政治、経済、社会などあらゆる分野において、政策・方針決定過程に男女が共に参画し、女性の活躍が進むことは、急速な少子高齢化・人口減少の進展、国民の価値観の多様化が進む中で、様々な視点が確保されることにより、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある持続可能な社会を生み出すとともに、あらゆる人が暮らしやすい社会の実現につながる」と記載されており、市といたしましても
◎危機管理監（中川宏樹） 議員御指摘のとおり、国においても2010年12月に第３次男女共同参画基本計画を決定し、30％を女性と、女性の登用については十分に徹底するようにとった指示は出ておりますが、すぐに当市に男女半々のルールを取り入れることは難しいと思います。和光市自治会連合会防犯・防災部会などを活用し、女性の登用の必要性について周知していきます。 ○議長（齊藤克己議員） ５番、内山恵子議員。
志木市においては、令和２年２月に策定されました第６次志木市男女共同参画基本計画において、性の多様性については十分に尊重されるべきものと認識し、より一層の理解促進を図っていくことが施策として位置づけられ、多様性を受け入れるための環境づくりとパートナーシップ認証制度実現に向けた取組が進んでいるものと理解しているところです。
そこで、政府の第５次男女共同参画基本計画に若い世代からの意見として、コロナ禍の下で女性の実態、賃金格差の解消、女性が多い職場での賃金の実態の調査、分析、学生の就職中でのセクシュアルハラスメントの実態調査などが新たに盛り込まれました。こうした情勢の中で、富士見市として改めて考え方を伺いたいと思います。 ①に、ジェンダー平等をどのように進めていくのか。
本市では、2018年に策定された第２次男女共同参画基本計画に関する取組の評価と今後の施策、こちらについて質問します。計画自体の内容が広範にわたりますので、具体的には以下の５つの内容について質問します。 この計画には施策番号というのが振られており、２番、29番、30番、31番、33番の施策について質問します。
新たなプランに盛り込む基本理念や重点施策といたしましては、行田市男女共同参画推進条例に掲げた基本理念を踏襲しつつも、国の第５次男女共同参画基本計画や埼玉県が本年４月に策定した新たな埼玉県男女共同参画基本計画、さらには、第６次行田市総合振興計画における基本的な考え方を踏まえ、男女はもちろんのこと、ＬＧＢＴＱなど性的マイノリティの方々も含め、全ての市民が自分らしく生き、活躍できることを基本理念とした実践的
次に５点目、国の動向や埼玉県及び東京都の動向についてでありますが、国のパートナーシップ制度にかかわる動向については、法整備等、具体的な動きはございませんが、内閣府の第５次男女共同参画基本計画において、社会全体が多様性を尊重する環境づくりに資するよう、人権教育、啓発等を進めるものとしております。
次に、今後の目標についてですが、国では第５次男女共同参画基本計画において、公務員の男性の育児休業取得率を令和７年度までに30％とする成果目標を定めているところです。
日本でも、1977年に初めて国内行動計画を策定し、その後1999年に包括的な政策推進のための法律として男女共同参画社会基本法が制定され、翌2000年に男女共同参画基本計画が策定されました。その内容は、女子差別撤廃条約などが示す国際的基準を具体化し、その全面実施を目指すものとされました。以降、計画は５年ごとに改定され、2020年12月には第５次男女共同参画基本計画が策定されました。
を挙げ、第２次男女共同参画基本計画で意欲と能力のある女性職員の積極的な管理職への登用を掲げています。 そこで、伺います。（１）男女共同参画推進法に規定された、政策決定に男女が共同して参画する機会を保障することについて。 ①、ふじみ野市第２次男女共同参画基本計画における目標比率と最新の達成率についてお答えください。 ②、特定事業主行動計画における目標比率と最新の達成率についてもお答えください。
国の第５次男女共同参画基本計画におきましては、性犯罪への対策の推進を位置づけ、性犯罪、性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置を、都道府県に対して求めております。
一方、国の第５次男女共同参画基本計画では、審議会等委員に占める女性の割合について、現在は40.7％であり、2025年には40％以上60％以下とする成果目標を設定しています。審議会が市政運営に与える影響は大きく、また貴重な市民の政治参加の場でもあることから、そのジェンダーバランスにも注目する必要があると思います。
また、山口県では、平成19年４月に子育て文化創造条例を制定し、その中で家庭の日を毎月第３日曜日と定めており、山口県宇部市では、男女共同参画基本計画の事業として、計画の中に家族の絆の日を位置づけ、山口県の家庭の日と合わせて毎月第３日曜日を家族の絆の日としております。
本市といたしましても、共生社会の実現に向けて、毎年12月の障害者週間に合わせて、車椅子ダンスやボッチャの体験会などを実施することで、障がいへの正しい理解の促進に取り組んでいるところであり、さらに、第６次男女共同参画基本計画において、性の多様性の理解促進を位置づけ、広報に特集記事を掲載するなど、ＬＧＢＴを含めたあらゆる人権を尊重する意識の醸成に取り組んでおり、こうした一つひとつを確実に積み重ねていくことで