川越市議会 2024-06-19 令和６年 文化教育常任委員会 会期中（第１日・６月19日）本文
教育財務課長 就学援助の申請等につきましては、直接、教育財務課に保護者から出される、また支給等についても保護者口座、通知についても御自宅にという形になりますので、お子さんには情報としてはいかないという形で理解をしております。
教育財務課長 就学援助の申請等につきましては、直接、教育財務課に保護者から出される、また支給等についても保護者口座、通知についても御自宅にという形になりますので、お子さんには情報としてはいかないという形で理解をしております。
また、外国籍の方々に対する窓口の対応につきましては、証明書申請等、利用目的が明確な方が多く、申請書等に英語表示がされていること、また日本語での対応が可能な外国籍の方もおられますことから、特に問題なく手続ができている状態でございます。なお、それでも難しい場合には、タブレットの翻訳アプリの活用や日常の英会話ができる職員によって対応をしております。
申請等の方法ですが、こちらにつきましては、町のほうから確認書をお送りいたしまして、その内容を確認していただいた上で給付という流れを想定しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 教育推進課長。 ◎教育推進課長（田中啓之君） 和戸公民館の駐車場の関係についてお答え申し上げます。
既存集落ゾーンでは都市計画法により、市街化区域調整のため住宅を建てる行為などが制限を受け、いわゆる分家申請等も時間と費用を要します。 そこで、今後の既存集落ゾーンの土地利用について伺います。 次に、資材置き場等に土地を利用したい方もいる一方、再生資源等が無秩序に積み上がっているような場所も多く、規制についての相談も多々あります。
また、介護サービス事業者の書類提出の負担軽減を図るため、指定申請等の電子申請につきましても、令和６年度上半期の導入に向けて準備を進めております。 （４）についてお答えします。マイナンバーカードの健康保険証等への利用、いわゆるマイナ保険証の現状についてですが、令和６年１月21日現在、全国での累計登録数は7,206万件となっております。
第35条は変更の許可申請等、36条は一般廃棄物処理業の許可申請等に係る手数料について定めてございます。申請１件につきまして3,000円の手数料としているものでございます。 第37条は、一般廃棄物処理業者の報告、第38条は、浄化槽清掃業の許可申請について定めてございます。 議案書９ページをお開きください。 第39条は、変更及び廃業等の届出、第40条は、浄化槽清掃業者の報告について定めてございます。
情報システム標準化の目的でございますが、従来、自治体ごとにばらばらで構築していた情報システムが標準準拠システムに共通化されることで、人的・財政的な負担の軽減を図り、自治体の職員が住民への直接的なサービス提供や、地域の実情を踏まえた企画立案業務などに注力できるようにするとともに、オンライン申請等を全国に普及させるためのデジタル化の基盤を構築することを目的としているものでございます。
２点目が、ＳＤＧｓ未来都市申請等、具体的取組の基礎資料とすること。 ３点目が、ＳＤＧｓを新たな切り口として、これまでにない庁内連携を促すことでございます。 総論部分での記載に加え、この後御説明をさせていただく個別の施策についても、関連するＳＤＧｓの各目標のアイコンを明示するなど、関連を分かりやすく記載するようにいたしました。
本市では、他社のシステムによるコンビニ交付サービスを提供しており、複数の交付申請があった場合でも証明書が混在しないことをチェックする機能を有し、申請等交付の識別ＩＤが一致しない場合は証明書を発行できない仕組みとなっているため、報道のような障害事案は発生しておりません。
出生届やこども医療費支給申請等の手続のため、窓口にお越しになる際に、対象世帯に対し県の分と市の分が一つになった申請書とギフトセットのメニューを手渡しするほか、郵送や市ホームページからのダウンロードなどで配布しますので、ギフトセットを希望される方は本市に申請書を提出していただきます。その後、要件を確認した後、配送業者に指示をし、各家庭に宅配されるという流れになるものでございます。
まず、初めに、ア、自治体窓口ＤＸ、書かない窓口につきましては、申請等に係る負担軽減や待ち時間の短縮など、窓口における市民の利便性の向上を図ることで、市民サービスの充実が期待され、また、職員にとっても窓口業務の負担軽減といった観点でのメリットが想定されます。
この議案は、建築基準法の一部改正に伴い、建築物の容積率に関する特例の認定の申請及び高度地区内における建築物の高さの最高限度の特例の許可の申請に対する審査手数料を新設するとともに、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部改正に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画等の認定申請等に対する審査手数料の追加等を行うものでございます。
次に、施設の予約に関し商工センターを例に挙げると市民が申請する前に市が優先的に予約をしていることがあるが、このような場合、市民にはどのように周知するのかとただしたのに対し、予約状況が分かるように電子申請等も検討していきたいとの説明がありました。
それから、庁内の各種申請等の性別欄の取扱い、性別記載についての経過と現状についてもお伺いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長 お答えいたします。 議員御案内のとおり、広報ところざわ８月号で、初めて性の多様性に関する特集を組んだところでございます。
スマホ体験講座の内容は、基本操作が中心となっていますが、蓮田市が提供している電子申請等サービスについての内容を盛り込めば、さらに効果的利便性が上がるのではないでしょうか。初めてのスマホ体験講座の人気が高く、すぐに定員に達してしまうと、そういうお話を聞いております。本事業が高齢者のニーズにマッチしており、継続実施を求める意味から伺います。 中項目（１）、はじめてのスマホ体験講座について。
また、既に申請書類自体は簡略化されておりますが、さらに印鑑を省略すること、紙申請に加えグーグルフォームなどのインターネットのフォームを利用することで、スマホやパソコンなどでも申請等が行え、さらに同時にデータ化が実現します。保護者や担当課、どちらの負担軽減にもなります。 以上、様々な手法があるかと存じますが、給食費第３子以降の減免の申請手続の簡略化などについて、市のお考えをお伺いいたします。
実際の事務執行、申請等の、手続は和光市の職員がやったわけですよ。そうすると、単純に元職員の指示でそういう申請が行われたということで済むのでしょうか。その辺確認しますけれども。 ○議長（齊藤克己議員） 大野保健福祉部長。
次に、（４）窓口業務の改善についてですが、議員から御案内いただきました書かない窓口につきましては、申請等に係る負担軽減や待ち時間の短縮など窓口サービスの向上を図るため、埼玉県内においても徐々に取り入れられている取組であると認識をしています。
マイナンバーカードの西口行政センターでの受け取りの際の電話での市民課への予約について、電子申請等でできないかというお問合せかと思いますけれども、議員おっしゃるとおり、現在は電話だけの対応でございますが、やはり電子申請も便利なものでございますので、今後検討して、電子申請ができるよう考えていきたいというふうに思います。 以上でございます。
ちょうどこの時期につきまして、下水道事業は企業会計に移行する時期と重なりましたので、ちょっと実施は無理だということで、そのときは申請等見送っているものでございます。 それ以外につきまして、下水道事業として採用できる借換債のものが示されていないということから、検討は行っていないと申し上げたものでございます。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。 石田委員。