所沢市議会 2022-12-19 12月19日－05号
支給の条件としまして、それぞれ面談の実施と申請書提出をもって支給することとしておりまして、伴走型相談支援と組み合わせた制度設計とされております。 次に、支給形態、実施方法、概要ということでございますが、各自治体の判断により実施が可能ということでございます。本市といたしましては、現在、国から示されている内容を精査しているところでございます。 以上でございます。
支給の条件としまして、それぞれ面談の実施と申請書提出をもって支給することとしておりまして、伴走型相談支援と組み合わせた制度設計とされております。 次に、支給形態、実施方法、概要ということでございますが、各自治体の判断により実施が可能ということでございます。本市といたしましては、現在、国から示されている内容を精査しているところでございます。 以上でございます。
しかしながら、保護者の中には休室する月の前月20日という休室申請書提出の締切日を過ぎてしまう方がおり、実際に申請書を受理できなかったケースが複数ございました。
その後の支給に関しましては、申請書提出後、内容等の確認が取れた後、約２週間後に支給してまいります。 また、周知方法につきましては、ホームページに掲載するとともに、広報「そうか」12月20日号でも本給付金について掲載する予定でございます。 今後も、できる限り対象となる方へ情報が行き届くよう、丁寧な対応を行ってまいります。
県が公開している県内各自治体の窓口情報一覧によりますと、町村ではなく市部の多くは、申請書提出方法が郵送・持参いずれも可とありますが、草加市は郵送のみです。窓口も所在地が公表されていますが、草加市は非公表となっております。
ふじみ野市商工会への申請書提出状況については、５月末現在、相談は５件ありましたが、申請に至った事業所はいないとのことでした。また、当補助金における埼玉県への申請状況については公表しておらず、申請件数の把握はできておりません。 続きまして、同じ項目の②、市独自の支援策についてお答えいたします。
特別定額給付金室の窓口を開設した５月18日から申請期限日の８月27日までの間に、申請に関する問合せや申請書提出等で来庁された方は2,672人です。 以上です。 ◆小島正泰議員 約３か月で2,672人の方が来庁されたことが分かりました。平均すれば１日30人弱ですが、前半に集中していたことと予想します。 それでは、再質問２番、現在熊谷市内で交付されているマイナンバーカードの総数を教えてください。
なお、審査の過程で、特別定額給付金給付事業について、上尾市における支給までの作業プロセス、申請書提出に当たって一番多い不備の内容、正確かつスピーディーに支給していくための課題、委託業者における個人情報の取扱いなどについて。子育て世帯への臨時特別給付金支給事業について、６月10日に支給した給付金において、一部に過少支給が起こった要因などについて質疑がありました。
本案は、介護保険法施行令の改正に伴い、低所得者層に対する介護保険料の軽減強化を図るとともに、介護保険料の減免申請書提出期限の見直し等を行うため、条例の一部を改正するものでございます。
支給を受けるに当たっては、市への申請書提出などの手続は必要ないものとしております。 また、この給付金の支給に係る事業費につきましては、給付額といたしまして4,800万円、その支給事務に係る事務経費といたしまして、システムの改修費や案内の送付に係る費用など427万2,000円、合わせて5,227万2,000円を見込んでおります。
窓口払いを廃止して申請書提出の負担を軽減する、そのようなことにつきましては、窓口払いを廃止した場合、窓口での本人の支払いがなくなることにより一部負担金を本人が確認できなくなることや、健康保険組合等から付加給付が支給されないことなどの問題が発生します。
女子高の塀が県の校舎改築、したがって建築申請書提出によってセットバックはされました。今、きれいな垣根から鉄製の壁に、ピンク色の、実現しております。セットバックしましたので、女子高の道路後退の今までの経過、そして今後の見通しについてお伺いしたいと思います。 大項目の２番目についてであります。
初めに、これまでの対応といたしましては、特に減免件数の多い身体障害者等に対する軽自動車税の減免について、納税通知書の送達から減免申請書提出期限までの日数が限られていたことから、対象となる納税者を事前に把握し、納税通知書同封文書や電話連絡等により減免申請書の早期の提出についてお願いするなどの対策を講じてまいりました。
申請書提出時のマイナンバーの記載につきましては、各手続の根拠となる法令等に基づくものであることから、原則として記載していただく必要がございます。ただし、仮に、申請者がマイナンバーの提供を拒否する場合には、まず、法令等により記載が求められていることをお伝えした上で、それでもなお拒否される場合は、必要な添付書類を提出いただくなど、国の方針等に基づき対応させていただくこととなります。
このような中で、平成28年１月に当該土地の収用が実施されるとの情報が入ったため、当該補助金を予算化する際に事業費の正確性を確保するため、改めて九郎右エ門自治会に対し見積書を提出するよう指示したところ、事業承認申請書提出時と同額の見積書が提出されましたので、事業承認申請の事業費予定額を確定したものです。
４、就学援助費の申請書提出の時期と支給時期、支給方法について伺います。 ５、入学準備金、新入学用品費を受給した要保護、準要保護の児童・生徒の人数はを伺います。これは、平成29年度でお願いします。 ６、文部科学省は本年度から要保護者に対する就学援助の入学準備金について制度の拡充を行います。１つは国の補助金、補助単価を約２倍に引き上げること。もう一つは支給時期を入学前でも可能にすることです。
がん末期患者等の認定につきましては、申請書提出時において、御本人の様子や状態などをより詳しく聞き取ることにより緊急性の確認を行い、申請日同日の認定調査の実施や直近の審査会への判定依頼など、優先的に行っているところでございます。 以上でございます。 ○中毅志議長 12番 石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員） そうは言っても、69日とか64日なんです。
それから、（オ）についてですけれども、申出書、申請書提出の場合、何らかの事情で個人番号を記載できない場合、それでも受付けるということがあるのかご答弁ください。 以上です。 ○山口浩治議長 若山総務部長 〔若山克美総務部長登壇〕 ◎若山克美総務部長 ２回目の質疑にお答えいたします。 まず、猶予制度を適用した場合の延滞金はどうなるのかというご質疑についてお答えさせていただきます。
平成25年１月15日、秩父市は大規模太陽光発電事業について、平成24年12月10日、事業者の決定を受け、３月末までの各種申請書提出に向け事業が開始され、基本協定書の調印式を１月15日に行い、エルゴサンジャパン株式会社と、その代表取締役、イタリア本国の親会社であるインフラストルットーレ社の会長兼社長、さらにはイタリア大使館の参事官や弁護士、埼玉県企業立地職員も出席し、盛大かつ厳粛な中で調印式を開催されたと
重度心身障害者医療費及びひとり親家庭等医療費の受給者につきましては、本年３月末現在で、重度心身障害者医療費の受給者が2,226人、ひとり親家庭等医療費が2,230人となっておりまして、窓口払いの廃止によりまして、医療機関窓口での一時的な支払いの負担と、市への申請書提出に係ります御負担が軽減されるところでございます。
確かに個人情報保護の関係上、このように複雑な手順が必要なのだとは思いますが、申請書提出には２度にわたって郵便のやりとりをしなければならないという、申請者にとっては大変面倒な手続となります。支給対象者の中には、高齢者のみの世帯や単身で暮らしておられるお年寄りも多いことが予想されます。