宮代町議会 2023-12-04 12月04日－02号
①のひとり親家庭の世帯数とその割合でございますが、令和５年11月１日現在、当町において児童扶養手当またはひとり親家庭等医療費の申請手続等により把握しているひとり親家庭の世帯数は174世帯でございます。また、児童扶養手当を受給している129世帯のうち４世帯約3.1％が父と子の世帯、父子世帯で、125世帯約96.9％が母と子の世帯、母子世帯となっております。
①のひとり親家庭の世帯数とその割合でございますが、令和５年11月１日現在、当町において児童扶養手当またはひとり親家庭等医療費の申請手続等により把握しているひとり親家庭の世帯数は174世帯でございます。また、児童扶養手当を受給している129世帯のうち４世帯約3.1％が父と子の世帯、父子世帯で、125世帯約96.9％が母と子の世帯、母子世帯となっております。
議題２につきましては、ＬＩＮＥ公式アカウントを通じた申請手続等について、他自治体における活用事例を示しながら、各部局において積極的に活用するよう依頼をいたしました。 次に、（３）マイナンバーカードの普及促進についてのうち、ウ、カードの独自利用について、お答えします。
また、申請手続等にも多くの過ちがあります。 この一連の行為を確認し、行政上の過ちを認めるべきと考えますが、市の見解をお伺いをいたします。 （４）補助金の返還請求について。 当該補助金は、国の交付金を財源として支出したことになっております。国の交付金を返還したことにより、その財源は失われております。
また、事務の標準化については、県運営方針において高額療養費申請手続等の事務取扱について将来的に県内の統一的な運用を目指すこと、被保険者証と高齢受給者証について令和５年度までに全ての市町村で一体化を完了することが目標として掲げられておりますが、これら以外の論点についても、埼玉県国民健康保険運営推進会議の事務処理標準化ワーキンググループの中で検討を行っているところでございます。
利用者の主な意見として、新型コロナの感染防止対策になる、通勤時間がなくなる、外的要因がないため仕事に集中できるなどが効果として挙げられており、一方で、申請手続等が煩雑である、所属に独自に導入しているシステム等が利用できない、パソコンの画面が小さいなどが改善要望として挙げられております。
◆１９番（江川直一議員） 今の答弁にありました中で、確認というかちょっと聞きたいところが、いろいろデジタル化されることで、わざわざ来なくても申請手続等ができるということ、非常にありがたいものだと思います。
次に、申請手続等についてでございますが、対象者に案内を郵送し、申請書を受付する方法を考えております。なお、申請期間につきましては、令和４年１月から２月末までとする予定でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○吉田豊彦議長 再質疑ありますか。－－７番 加藤誠一議員。 ◆７番（加藤誠一議員） 執行部の答弁ありがとうございました。 再質疑させていただきます。
◎建設部審議監（加山卓司） 見直しに当たりましては、パブリックコメント等を行いながら、また運輸省への申請手続等も含めますと、おおよそ１年近くかかるものと考えております。 ○議長（齊藤克己議員） ３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員） そうしますと、公共交通会議等の進捗状況等もあるかと思いますが、この計画が策定されてから１年。
算出根拠として、ワクチン関連資材の管理及び分配作業、ワクチン申請手続等の人件費、また超低温冷凍庫の光熱費や消耗品費などの経費に充当するためであることを確認いたしました。今後も円滑にワクチン接種が推進できるよう期待しております。
それぞれの報奨金に係る算出根拠といたしまして、まず基本型接種施設につきましては、ワクチン関連資材の管理及び分配作業、それからＶ―ＳＹＳと呼ばれますワクチン接種円滑化システムを用いてのワクチン申請手続等に係る人件費に加えまして、超低温冷凍庫の稼働に対します光熱費や消耗品を踏まえ算定をいたしました。
市民の利便性向上及び行政手続の簡素化を図るため、市民等が行う申請手続等における押印の見直しを実施しました。昨年12月18日金曜日に基本方針を策定し、これまで押印を求めていた申請書等の様式、1,590件について見直しを行い、２月１日月曜日現在、1,023件の押印を廃止しました。なお、国の法令等により押印が義務づけられているものについては、法令等の改正状況を踏まえ、順次押印を廃止していきます。
１つは、令和３年４月１日施行ということですので、早速始まりますが、受給者証ですとかそういったスケジュール、あるいはいつの時点でその交付手続、その受給者証とやらの交付申請手続等が必要なのかどうか、そのあたりのご案内とかのスケジュールとかがどういうふうな計画なのかを、この時点で教えていただきたいなと思います。
取組状況といたしましては、これまでに３回、対象の事業所にお伺いし、条例及び申請手続等について説明してまいりました。 今後につきましても、申請漏れが生じないよう、制度の周知に努めてまいります。 次に、10点目の市民主権の社会を実現するためにの(2)につきまして御答弁申し上げます。 自治会・町内会の区分につきましては、歴史的な経緯により現状に至っているものと考えております。
申請手続等を定めた要綱が示されましたので、令和２年７月29日付で市内全事業所に周知をいたしたところでございます。市といたしましては、独自の慰労金の支給は予定しておりませんが、今後も引き続き、介護事業所に対し必要な情報の周知を図るとともに、国や県と協力しながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長（篠田剛） 教育長。
○近藤哲男議長 15番 川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員） まさしく今この慰労金等の申請手続等を終えて給付を待っているような施設が多いかと思います。ただ、この利用者、知的障害者の方とかが新型コロナ感染症になると、家族の感染リスクが高まってしまうと心配してしまい、家に帰ることを控えた施設の従事者の方もいたそうです。
補償については、国・県・市からの支援金の給付がありますが、その周知に関して、各事業者に申請手続等の説明等はされたのか確認します。また、その申請状況はどうなのか伺います。 ○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（川辺聡） 各事業者に対して個別の説明等はしておりませんが、新聞などでの報道、また市独自では、市のホームページ等において支援金の周知をしております。
申請していない方に対して再通知等を行うことは考えておりませんが、さまざまな広報媒体を通じて、申請手続等に関する広報、ＰＲ活動などを推進してまいります。 以上です。 ◆小島正泰議員 ありがとうございます。再度の案内の予定はなく、広報媒体を通じてのＰＲ活動とのことですが、ふだん申請書に縁遠い方や、免許証のコピー、預金通帳のコピーの同封といった手順の分からない方もいたと思います。
申請手続等を簡素化するのであれば、マイナンバーカードの活用が有効だと考えます。マイナンバーカードの口座登録については、一部で監視社会が広がるという反対もあり、日本の制度は遅れてしまっている面もあると考えていますが、申請手続の簡素化とは具体的にどのようなことでしょうか。マイナンバーカード活用も含まれるのでしょうか。 ○議長（山田一繁議員） 田中まどか議員。
収入が減少した農家に対しては、農林水産省の支援事業、持続化給付金の受給を勧め、その申請手続等の側面的な支援を行ってまいります。 以上です。 ○近藤英基議長 金泉議員。 ◆17番（金泉婦貴子議員） ありがとうございます。詳しいご答弁をいただきましてありがとうございました。おおむね了解をさせていただきました。
現在本市では、住民票の写し交付申請手続等、44種類の手続において電子申請届出サービスを導入し、運用しておりますが、現行の制度では交付書類の受け取りや手数料の支払いの際に窓口に来庁する必要がございます。