桶川市議会 2019-09-26 09月26日-07号
問 条例改正内容や趣旨、申し出制度等による効果等について、市民への周知はどのように考えているのか。女性が働きやすい環境づくりというのであれば、企業へのパンフレット配布など側面での周知も必要と思うが。 答 まず、市のホームページ、広報などにおいてお知らせする予定でございます。また、企業への啓蒙については、内閣府の調査によりますと、まだ旧姓使用を認めていない会社というのも半分近くあるようでございます。
問 条例改正内容や趣旨、申し出制度等による効果等について、市民への周知はどのように考えているのか。女性が働きやすい環境づくりというのであれば、企業へのパンフレット配布など側面での周知も必要と思うが。 答 まず、市のホームページ、広報などにおいてお知らせする予定でございます。また、企業への啓蒙については、内閣府の調査によりますと、まだ旧姓使用を認めていない会社というのも半分近くあるようでございます。
そのほかに買い取り申し出制度があり、生産緑地地区の指定を受けると、一定の要件が整えば市区町村に対して生産緑地の買い取りを申し出ることができます。市区町村は、買い取りの申し出があると、特別の事情がない限り時価で買い取らなければなりません。
それと、居住用超高層建築物に係る補正方法の申し出制度についてでございます。 これについては、町の対象物件は今現在のところはないと私は認識しているんですけれども、これは条文設定だけでということで受けとめてよろしいのかどうか、その辺のところをお答えください。 あと、市民公開緑地の認定制度に従う特例措置の創設についてであります。
今回の条例改正は、権限濫用型の行政指導からの救済規定、処分や行政指導の手続についての申し出制度の追加であり、権利の救済になるというふうに考えます。同時に、申し出の手続が書面によることによって、法的には権利性が明確になりましたけれども、実態としてハードルが上がってしまうことのないようにすること。
今回新たに申し出制度ができることによって、住民にとって非常にメリットが大きいものではないかと考えています。 1つ目が、地区計画において決定や変更などの申し出を住民ができるようになって、まちづくりのルールを住民本位で市に提案できるようになること、これは非常に大きいものと考えています。
最近日本無線工場の跡地など、本市においてもこの地区計画の申し出制度の活用が見込まれる動きがございます。しかし、現行の条例には、この申し出から地区計画の案の作成までの一連の手続についての定めがなく、このような提案や申し出を受けることができません。そのため必要な条文を追加し、この制度に対応するものでございます。
2点目は、第三者が法令違反の事実を発見した場合に、行政処分や指導を求める申し出制度が新設されたこと。3点目は、行政指導をした際には、その根拠を明示することとされたものでございます。この法律の改正に伴う条例改正につきましては、その法改正の趣旨に沿って必要な整備を講ずるよう努めなければならないとされたところでございます。
行政手続法改正なのですけれども、いわゆる権限乱用型の行政指導という言い方をするとちょっと厳しいかもしれませんけれども、それについての住民の救済規定とか、それから処分や行政指導の手続についての申し出制度の追加、権利救済に資するものというふうに捉えてよろしいのでしょうか。 ○小林一雄議長 尾﨑総務課長。 ◎尾﨑俊昭総務課長 1点目のは行政……何と言いましたけっけ。
行政手続法の改正により、行政手続に関する2つの申し出制度が創設され、行政運営に関し、より一層の公正確保と透明性の向上が図られたことを受け、本市の行政手続条例においても同様の改正を行うとともに、関連する条例も含めて字句の整理を行うものでございます。 次に、議案第20号 日高市職員定数条例の一部を改正する条例について申し上げます。
結果的には、買い取りの申し出制度があるのですが、全国的に機能していないというのが実情ですので、市で何らかの独自の制度設計の検討を始めたいと考えております。 問 そういう制度をつくった以上は、買えるように計画をつくって、そういうことができるようにしておく必要があると思うが。
特に、日野市の条例にある市民の申し出制度は、市民の責務を規定する以上、権利として当然規定すべき事項だと思います。とかく声の大きい人や社会的地位の高い人に偏りがちな行政の対応を是正する上でも、市民に開かれた行政をアピールする上でも必要な規定であったと思います。 今後、八潮市は市民参画で自治基本条例を策定する予定となっています。
次に、(2)についてでありますが、都市計画法では都市計画の案の作成段階から市民などの意向を十分に反映するための措置や、住民参加のまちづくりを目指す手法である地区計画等の申し出制度、都市計画決定の提案制度などにおいて、住民参加の手法が整備されております。
また、これらは計画策定の段階から地区住民等の意向を十分に反映することを義務づけた、いわゆる住民参加のまちづくりを目指す手法であり、都市計画法の申し出制度や提案制度によりまして、住民が主体となって考えたまちづくりも可能でございますので、市民の発意を具体的に実現していくための制度や、まちづくり活動への支援についても検討していく必要があると考えます。
都市計画マスタープランでも、地区計画などのほかに、都市計画提案制度や地区計画の申し出制度の活用等々の手法が提示されておりますが、これらの制度の現実性と必要性が市民にきちんと認識されるためには、市がどれだけ制度普及に力を割けるのかが課題であると思います。セミナーやNPOなどの活用、あるいはまちづくり活動支援制度などにおける運用窓口の一本化、専管組織の設置が必要ではないでしょうか。
御質問の地区でつくる地区計画についての行政の組織の設置につきましては、地区計画制度の充実を目的に、平成12年の都市計画法改正で、申し出制度による住民参加と地区計画が定められる区域要件の簡素化などが改められまして、これまでより充実した制度となっておりますが、和光市ではこれまで土地区画整理事業や公共事業整備とあわせた地区だけを対象とした行政発意型の地区計画の決定でございます。
次に、定員管理及び給与等の適正化につきましては、将来にわたる行政需要の動向を的確に把握し、長期的視野に立っての定員適正化計画の見直しや行革を進めていくためには、管理職の改革意識が大変重要であるということで、マネジメントサポート制度や人事評価制度の充実、課長昇格試験の導入、課長降格申し出制度の実施や、1職員1提案による事業見直し及び時間外勤務や旅費につきましても、大幅な削減を実施したところであります。
さらには、職員の適正化計画の見直しや行革を進めていく上には、管理職の改革意識が大変重要であるということで、マネジメントサポート制度や人事評価制度の実施、課長昇格試験の導入、課長降格申し出制度の実施や1職員1提案による事業見直しも実施をしてきたところでございます。 あわせて入札制度の改善のリース契約への移行や指定管理者制度の活用についても積極的に取り組んだところでございます。
また、その保有している個人情報につきましては、鴻巣市個人情報保護条例に基づき公正な取り扱いを行っておりますが、市民の方からその方本人の個人情報に関する市での取り扱いについて苦情の申し出があった場合には、条例第26条の規定による個人情報保護相談の申し出制度により処理することとなります。
の豊かさというふうな状況になっておりまして、そういった中で、第4次総合計画を策定した中での大きな点といたしますと、協働のまちづくりというものが大きなテーマとなっておりまして、こういった状況の中で、都市計画行政の中では、平成11年に、地方分権一括法の制定によります機関委任事務から自治事務への移行が実現するなど、都市計画決定手続における住民参加の機会の付加、あるいは都市計画の提案制度、地区計画の案の申し出制度
さいたま市男女共同参画まちづくり条例の苦情の申し出と処理につきましては、本年10月より施行となり、ホームページ、市報への掲載やリーフレットにより周知を図ってきたところでありますが、今後とも、さらに男女共同参画施策にかかわる苦情の申し出制度の周知、普及を図ってまいります。