31件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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桶川市議会 2019-09-26 09月26日-07号

問 条例改正内容趣旨申し出制度等による効果等について、市民への周知はどのように考えているのか。女性が働きやすい環境づくりというのであれば、企業へのパンフレット配布など側面での周知も必要と思うが。 答 まず、市のホームページ、広報などにおいてお知らせする予定でございます。また、企業への啓蒙については、内閣府の調査によりますと、まだ旧姓使用を認めていない会社というのも半分近くあるようでございます。

宮代町議会 2017-06-06 06月06日-05号

それと、居住用高層建築物に係る補正方法申し出制度についてでございます。 これについては、町の対象物件は今現在のところはないと私は認識しているんですけれども、これは条文設定だけでということで受けとめてよろしいのかどうか、その辺のところをお答えください。 あと、市民公開緑地認定制度に従う特例措置の創設についてであります。 

ふじみ野市議会 2015-09-03 09月03日-02号

最近日本無線工場の跡地など、本市においてもこの地区計画申し出制度活用が見込まれる動きがございます。しかし、現行の条例には、この申し出から地区計画の案の作成までの一連の手続についての定めがなく、このような提案申し出を受けることができません。そのため必要な条文追加し、この制度に対応するものでございます。 

富士見市議会 2015-06-23 06月23日-08号

2点目は、第三者が法令違反の事実を発見した場合に、行政処分指導を求める申し出制度が新設されたこと。3点目は、行政指導をした際には、その根拠を明示することとされたものでございます。この法律の改正に伴う条例改正につきましては、その法改正趣旨に沿って必要な整備を講ずるよう努めなければならないとされたところでございます。  

小川町議会 2015-06-04 06月04日-一般質問、議案説明、質疑、討論、採決-03号

行政手続法改正なのですけれども、いわゆる権限乱用型の行政指導という言い方をするとちょっと厳しいかもしれませんけれども、それについての住民救済規定とか、それから処分行政指導手続についての申し出制度追加権利救済に資するものというふうに捉えてよろしいのでしょうか。 ○小林一雄議長 尾﨑総務課長。 ◎尾﨑俊昭総務課長 1点目のは行政……何と言いましたけっけ。          

日高市議会 2015-02-26 02月26日-議案説明-01号

行政手続法改正により、行政手続に関する2つの申し出制度が創設され、行政運営に関し、より一層の公正確保透明性の向上が図られたことを受け、本市行政手続条例においても同様の改正を行うとともに、関連する条例も含めて字句の整理を行うものでございます。   次に、議案第20号 日高市職員定数条例の一部を改正する条例について申し上げます。   

桶川市議会 2013-03-19 03月19日-08号

結果的には、買い取り申し出制度があるのですが、全国的に機能していないというのが実情ですので、市で何らかの独自の制度設計の検討を始めたいと考えております。 問 そういう制度をつくった以上は、買えるように計画をつくって、そういうことができるようにしておく必要があると思うが。 

八潮市議会 2007-12-18 12月18日-06号

特に、日野市の条例にある市民申し出制度は、市民の責務を規定する以上、権利として当然規定すべき事項だと思います。とかく声の大きい人や社会的地位の高い人に偏りがちな行政の対応を是正する上でも、市民に開かれた行政をアピールする上でも必要な規定であったと思います。 今後、八潮市は市民参画自治基本条例を策定する予定となっています。

志木市議会 2006-12-14 12月14日-05号

また、これらは計画策定段階から地区住民等意向を十分に反映することを義務づけた、いわゆる住民参加まちづくりを目指す手法であり、都市計画法申し出制度提案制度によりまして、住民が主体となって考えたまちづくりも可能でございますので、市民発意を具体的に実現していくための制度や、まちづくり活動への支援についても検討していく必要があると考えます。 

さいたま市議会 2005-12-13 12月13日-03号

都市計画マスタープランでも、地区計画などのほかに、都市計画提案制度地区計画申し出制度活用等々の手法が提示されておりますが、これらの制度現実性必要性市民にきちんと認識されるためには、市がどれだけ制度普及に力を割けるのかが課題であると思います。セミナーやNPOなどの活用、あるいはまちづくり活動支援制度などにおける運用窓口の一本化、専管組織設置が必要ではないでしょうか。 

和光市議会 2005-12-09 12月09日-04号

御質問の地区でつくる地区計画についての行政組織設置につきましては、地区計画制度充実を目的に、平成12年の都市計画法改正で、申し出制度による住民参加地区計画が定められる区域要件簡素化などが改められまして、これまでより充実した制度となっておりますが、和光市ではこれまで土地区画整理事業公共事業整備とあわせた地区だけを対象とした行政発意型の地区計画決定でございます。 

桶川市議会 2005-09-13 09月13日-03号

次に、定員管理及び給与等適正化につきましては、将来にわたる行政需要の動向を的確に把握し、長期的視野に立っての定員適正化計画見直し行革を進めていくためには、管理職改革意識が大変重要であるということで、マネジメントサポート制度人事評価制度充実課長昇格試験導入課長降格申し出制度実施や、1職員提案による事業見直し及び時間外勤務や旅費につきましても、大幅な削減を実施したところであります。

桶川市議会 2005-09-12 09月12日-02号

さらには、職員適正化計画見直し行革を進めていく上には、管理職改革意識が大変重要であるということで、マネジメントサポート制度人事評価制度実施課長昇格試験導入課長降格申し出制度実施や1職員提案による事業見直し実施をしてきたところでございます。 あわせて入札制度の改善のリース契約への移行指定管理者制度活用についても積極的に取り組んだところでございます。 

所沢市議会 2004-03-08 03月08日-06号

の豊かさというふうな状況になっておりまして、そういった中で、第4次総合計画を策定した中での大きな点といたしますと、協働まちづくりというものが大きなテーマとなっておりまして、こういった状況の中で、都市計画行政の中では、平成11年に、地方分権一括法の制定によります機関委任事務から自治事務への移行が実現するなど、都市計画決定手続における住民参加の機会の付加、あるいは都市計画提案制度地区計画の案の申し出制度

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