北本市議会 1990-03-01 03月02日－01号
本市の主要幹線道路であります西中央通り線につきましては、引き続き市道六千百二十二号線との交差点から直進し、西小学校沿いの市道六千百二十五号線までの間の用地取得に取り組んでまいります。 また、現在、埼玉県が施行しております南大通り線につきましては、平成二年度も引き続き中山道から国道十七号線までの一部について整備が予定されておりますが、その整備負担金を計上し、早期完成を要請してまいります。
本市の主要幹線道路であります西中央通り線につきましては、引き続き市道六千百二十二号線との交差点から直進し、西小学校沿いの市道六千百二十五号線までの間の用地取得に取り組んでまいります。 また、現在、埼玉県が施行しております南大通り線につきましては、平成二年度も引き続き中山道から国道十七号線までの一部について整備が予定されておりますが、その整備負担金を計上し、早期完成を要請してまいります。
この総事業費の中で、国庫補助対象となる部分は、中仙道及び駅前道路等都市計画街路の用地買収相当額、さらには既に用地取得済となっております減価補償金による用地三千三百四十二平方メートルにつきましても国庫補助対象となってございます。 なお、今後は事業の実施状況を見ながら、資金計画の見直しも図っていかなければならないと存じます。」との答弁がなされた。
建設部関係につきましては、まず仮称郷土資料館の用地取得でございますが、現在までに６筆 2,272平方メートルの用地買収、２筆 3,441平方メートルの借り上げを完了いたしました。また仮称健康増進センターの用地取得につきましては、現在、用地交渉を継続しておりまして、おおむね地権者から了承を得ております。
これにより、現在、地権者の皆様と、用地取得のための具体的な手続きに入らせていただきましたので、引き続き、関係の皆様方のご支援、ご協力をお願い申しあげる次第であります。 また、これと併行して検討いたしておりました医師会病院の市への経営移管につきましては、医師会との間で、種々、協議を重ねて参りましたが、合意に達し、去る２月１５日、約定書の調印を行いました。
しかしながら、この残された基地跡地を市の整備となりますと、用地取得費のみで膨大なものが考えられ、その実行性は極めて困難であると。例えばこの南地区、この朝霞分が16ヘクタールありますが、これを朝霞市が全部整備するんだということに仮に仮定すれば、この１平方メートル当たりをまず約見て40万円。これでやっていきますと 640億円の金が必要であると。さらにこの北地区、これも22ヘクタールあります。
したがいまして、今年度の基本構想、基本計画をもとに、平成２年度は実施計画の策定、民活法に基づく事業認定、第３セクターの設立及び用地取得を、平成３年度は建築の設計、平成４年度は建設に着手、平成５年度に竣工の予定となっております。この計画は、本市にとりましても広域交流機能の強化やシンボル的位置づけ、さらには再開発の起爆剤等大きな役割を果たすものであります。
それから次に、事業用地取得に当たっての今後の対応についてということでございますが、通常道路用地を確保する場合、建築基準法を基本といたしました建築行為をするために必要な道路幅員４メートル以上という規定もございます。
さらに緑地の確保ということにつきましては、基金の運用益基金ということもございますが、当面は斜面緑地等の用地取得を進めてまいりたいと思うところでございます。また長年の懸案でございます南部運動公園の問題につきましては、現在、関係所管におきまして用地の取得に取り組んでおるところでございます。
もちろん、その一環として、税法上における土地の取得にかかわる特別控除額の全国一律という問題、更に、最近における用地取得権には、単に税法上の問題に限らず、代替地の問題が大きくクローズアップしていることもまた事実であります。
用地の取得状況はどうかということでございますが、新市民病院の用地取得につきましては、地権者の皆さんの御協力をいただきまして、現在進めているところでございますが、現況では、用地取得に必要な事業認定について、県の用地課と細部について交渉しておる状況でございます。
また用地取得にかかわるお話としまして、基金というお話もございましたけれども、これらにつきましてもやはり土地を買収する代金の出所と申しますか、運用についてもこれから十分検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○副議長（長堀哲雄君） 暫時休憩いたします。
早急に用地取得に努力願いたい。」旨の要望がなされました。 ６の市営住宅使用料収入については建築課長から「市営住宅使用料の未収金の理由とのことですが、いろいろの事情等で納められない人がいる。決算時において長期滞納者は17人、うち行方不明者４人であった。滞納者に対する対応としては督促状の送付、自宅訪問及び保証人に連絡する。また確約書をいただき期限を付け納入に努力するよう指導しているところである。
しかし、斎場の用地取得が現在関係地主の間で進められておりますので、この交渉中の段階では、この公園墓地の問題は避けたいと考えております。現在は、市単独での公園墓地については、財政的な事情からも考えておりません。 公園墓地につきましては、原則として十ヘクタール以上、いわゆる三万坪以上の用地が必要でございます。そういう中で北本市が単独というのは、現段階では非常に困難さを極めております。
このような状況でございまして、平成元年度におきましても引き続き用地取得、また一部の工事の事業を進めているところでございます。この事業区間の完成見込みを見計らって、ＪＲ高崎線との立体交差化を積極的に県に働きかけていきたい、このように考えております。
去る十一月三十日に第八回目の委員会を招集し、当日は助役を初め、総務部長、建設部長、教育次長、総務部次長の出席を求め、初めに用地取得の進捗状況等について説明を受けました。 用地の取得状況は平成元年十一月末現在で、延べ十五万一千五百二十一平方メ－トル（三百七十七筆）で、取得率では五四％となっています。
自転車安全利用対策費は、年々増加する自転車駐車場の需要に対し、立地条件が駅周辺の利用価値の高い区域に限られますことから、用地取得が困難でありますので、民間活力による自転車駐車場の建設促進を図るため、限度額を設け、建設費の２分の１以内を補助いたすもので、今回は、需要の多い戸塚地区において、民営自転車駐車場の建設計画がありますことから、この補助金を新たに計上いたすものでございます。
埼玉県熊谷土木事務所用地等の取得に伴い、借入れ限度額の補正がなされるが、当該用地の概要及び本市が取得手続をする理由について」ただされ、用地管財課長から、「本市土地開発公社の業務は、企画部用地管財課が兼務しており、今回の債務負担行為補正は、市内箱田にある埼玉県熊谷土木事務所の用地が狭隘なため、籠原駅の東側で、ＪＲ高崎線の南側の用地を建設用地として、県から買収代行の方法での契約に基づき、本市土地開発公社が用地取得
中央中学校の用地取得の経過と擁壁工事の概要はとの質疑に、約 2,870平方メートルの買収計画のうち開発公社が昨年約３分の１を買い、残りはことし４月以降６月ぐらいに買収した。教育委員会での買い戻しについては、来年の当初予算に計上する予定である。
土木事務所の移転につきましては大字新堀地内に移転が決定をいたしまして、平成元年度用地取得、平成２年度以降建設移転ということで現在準備を進めているところでございます。これに伴いまして、県では管財課を中心に老朽化をした福祉センター機能の見直しを含め、土木事務所跡地の利用計画作成のための検討委員会を設け、研究をしているところでございます。