228件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

蕨市議会 2019-12-12 令和 元年第 5回定例会-12月12日-04号

にもかかわらず、国保法がそのことを市の条例委任したというのはやはり各市町村産業構造だったり、財政力、医療機関の配置が異なる、そういったことが言われていたり、また、住民への負担の配分の仕方はそれぞれの自治体の事情に合わせて決めるのが合理的だと考えられたからというふうに認識をしておりまして、ただ、市町村の規模、能力、あるいは地域的、特殊的な、また住民の経済力、結構差異がもちろんありまして、各市町村

川越市議会 2019-12-05 令和元年第5回定例会(第4日・12月5日) 本文

それ以外の部分はインバウンドという形が非常に強調されていると、これは国の経済政策の中でも同じだというふうに思いますけれども、川越市には、住んでいらっしゃる多くの方々、これが高齢化をする中で、市民の生活をどういうふうに支えていける川越像、川越の産業構造にしていくのかということが、一つは大変私は重要だと思っているのですが、この地方創生はそういう視点が少し薄く、よりインバウンドと、それから稼ぐということに

蕨市議会 2019-09-26 令和 元年第 4回定例会-09月26日-05号

また、雇用労働状況の変化や産業構造の変化、人口構成割合の変化などから、多くの影響を受けます。  こうした背景とともに、国保加入者の所得水準と国保税の負担割合を見ると、国保加入者の約44%が無職、約34%が非正規雇用等という特徴があるため、ほかの公的医療保険加入所得の水準で比較すれば、国保は最も所得水準が低く、したがって、国保料の負担能力が高くないことがうかがえます。  

蕨市議会 2019-09-25 令和 元年第 4回定例会-09月25日-04号

しかしながら、蕨市くらいの人口面積産業構造、もろもろのインフラ環境自然環境を抱えている市町村が理想的にはどのぐらいの人数の防災担当者を配置するべきなのか。これに対して、現状、十分なのか、不足しているのか、定量的にはわかりにくいのが現状です。人手は足りていますかとお尋ねすると、足りていますとお答えになると思いますが、何を根拠に足りているとおっしゃるのか、恐らく説明できないはずです。  

草加市議会 2019-09-06 令和 元年  9月 定例会-09月06日-02号

また一方で、本市の市長事務部局の職員の実数は、産業構造人口等が似通っております施行特例市の平均に比べ少なくなっております。  こうした状況の中、現在、市長事務部局につきましては、定数1,044人に対して、条例上定数外とすることができる職員の一部を除いた実数は1,042人となっており、増員の余地が乏しくなっているため、定数をふやす必要があると認めたものでございます。  

狭山市議会 2019-03-14 平成31年  3月 定例会(第1回)−03月14日-08号

少子・高齢化による経済規模の縮小、AIやIoTによる産業構造の転換など、対応すべき課題は山積みであり、それらに的確に対処する柔軟な発想が必要であります。あらゆる方向にネットワークを広げ、多様なアイデアや経験を積み重ねることによりスキルを向上させ、新たな解決策を生み出すことが求められています。

川越市議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会(第14日・3月6日) 本文

川越東部地域産業構造についても見ておきたいと思います。東部地域土地は、南古谷駅周辺と川越工業団地を除いてその多くが、市街化調整区域、さらに農業振興地域に指定されていることから、稲作を中心とした農業が盛んな地域と見られておりますが、農業の担い手である農家の数は減少傾向であります。

狭山市議会 2019-02-25 平成31年  3月 定例会(第1回)−02月25日-03号

一方で、あらゆる産業において高度な技術が必要とされる時代の到来は、間違いなく産業構造をさらに変化させていきます。ゆえに小中学校での教育においても基礎学力の定着はもとより、これからは特にICT環境の整備に力を入れて、情報化が高度に進んだソサエティ5.0の時代を生きることになる子どもたちの可能性を広げていく必要があります。  

川越市議会 2018-12-10 平成30年第5回定例会(第12日・12月10日) 本文

人口減少や少子高齢化の進展、産業構造の変化など、さまざまな要因によって、こうした問題が生じているものと認識しており、根本的な解決は難しいと思われますが、事業承継や新たな創業の促進を図るとともに、商店街への加入地域活動への参加を促す取り組みを進めることで改善を図ってまいりたいと考えております。  本市の農業振興施策についてでございます。  

三芳町議会 2018-09-24 09月24日-議案質疑・討論・採決-06号

そもそも国保の被保険者の構成は、かつては自営業者や農家が中心であったのが、産業構造の変化などで今や年金生活者などの無職や非正規労働者ほどの所得が少ない人が多くを占めております。国が負っていた負担割合も大幅に減り、つまりもともと所得の少ない人々に高い国保税を負わせているという構造的問題です。これには、全国知事会や市町村会も、国による財源措置を求めているところです。

狭山市議会 2018-09-18 平成30年  9月 定例会(第3回)−09月18日-04号

今後、日本全体で高齢化が進み、人口産業構造が大きく変化する中で欠かせないポイントは、個人地域行政として社会の持続可能性をいかに高めていくか、そして、そのためには何をすべきかということに尽きます。こうした観点に立ち、大きく変化するニーズや社会に適切に対応できるよう、今後も施策の見直しや改善に取り組んでまいります。  次に、多死社会の到来に対する備えにつきまして申し上げます。  

春日部市議会 2018-06-05 平成30年 6月定例会−06月05日-04号

◎桜井厚 総合政策部長  RESASは、内容を順次バージョンアップしておりまして、平成30年4月1日現在では人口マップ、地域経済循環マップ、産業構造マップ、企業活動マップ、観光マップ、まちづくりマップ、雇用医療福祉マップ、地方財政マップの8つの分野で構成され、81のメニューがございます。  

狭山市議会 2018-03-19 平成30年  3月 定例会(第1回)−03月19日-08号

実質、平成としては最後の年度になる平成30年度においては、人口減少と超高齢社会の到来、産業構造の変化など、難しい課題が多くある中、それらの課題の解決に向けて積極的に立ち向かう強い信念と、随所に創意工夫が見られた予算編成になったものと評価いたします。  それでは、平成30年度一般会計予算についての評価と所見を、市長施政方針に沿って申し上げます。  

狭山市議会 2018-03-12 平成30年  3月 定例会(第1回)−03月12日-07号

産業構造の変化の中の支援策についてですが、時代を切り取るときには2008年のリーマンショックを契機とした変化について言われますが、1990年代後半、特に2000年以降の日本産業構造の変化を捉えると、1つに中核産業としての電機産業自動車産業の構造の変化ということが言えましょう。経済産業省では、主要産業製造業、IT産業エネルギー産業と位置づけており、その製造業の中に自動車産業は含まれています。

川越市議会 2018-03-12 平成30年第1回定例会(第21日・3月12日) 本文

初めに、産業構造の変化の状況についてでございます。  産業構造の変化を平成十八年度と平成二十八年度の法人市民税の業種別事業所数の上位五業種で比較いたしますと、第一位の卸売・小売業と第五位の不動産業は変わっておりませんが、十年前に第四位でございましたサービス業が第二位となり、建設業製造業がそれぞれ順位を一つ落とし、第三位と第四位になっております。