4220件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新座市議会 2019-09-25 令和 元年第3回定例会-09月25日-11号

140ページ、「生活支援コーディネーター7名を配置し、地域における支え合いの生活支援体制づくりを推進しました」と載っています。どのようにされているのか。  答弁。生活支援体制整備事業、大きく2つに分けて進めております。1つは、各福祉圏域6圏域にそれぞれ協議体を設置して協議を進めております。  

新座市議会 2019-09-06 令和 元年 9月総務常任委員会-09月06日-02号

同様に、民生費の雑入の不納欠損額も同じく意見書の21ページに出ておるわけですけれども、こちらは中ほど、不納欠損額は民生費雑入、過年度生活保護法第78条徴収金、過年度生活保護法第63条返還金、扶助費等返還金であるということで、内容はわかるのですけれども、これも基本的には生活支援課のほうで徴収をしている部分ですので……      〔「生活保護」と言う人あり〕 ◎遠山 財政部長  そうです。      

狭山市議会 2019-09-06 令和 元年  9月 文教厚生委員会(第3回)−09月06日-01号

3番地域生活支援事業費等補助金は、障害者地域生活支援事業に要する費用に対して基準額の4分の1を、4番障害者生活支援事業費補助金は、在宅重度心身障害者手当の支給などに要する費用に対して基準額の2分の1を、7番重度心身障害者医療費支給事業補助金は、重度心身障害者医療費に対して2分の1を、9番重度訪問介護利用促進市町村支援事業費補助金は、重度訪問介護等の訪問系サービスに係る費用が国の負担基準額を超えている

狭山市議会 2019-09-05 令和 元年  9月 定例会(第3回)-09月05日-03号

それと、支出のほうですが、348ページ、3款地域支援事業費、3項3目の1番在宅医療介護連携推進事業及び4目の1番生活支援体制整備事業の支出が前年に比べて大幅に増加しているんですけれども、その理由について伺います。 ○加賀谷勉 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  

新座市議会 2019-09-04 令和 元年第3回定例会−09月04日-03号

障がい者相談事業とは、障がいのある方などの福祉に関する諸般の問題や相談に応じて必要な情報の提供、助言、その他の障がい福祉サービスの利用支援等、必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整や、その他の障がいのある方などの権利擁護のために必要な援助を行うための地域生活支援事業、必須事業の相談支援事業の役割の一つとしております。この件についてのお考えを伺います。  

蕨市議会 2019-07-05 令和 元年第 2回定例会−07月05日-05号

このテーマは、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン後期実現計画の6本の重点プロジェクトに加え、後期実現計画の計画期間を超えて蕨の未来へ続く「まちの成長と進化を加速するリーディングプロジェクト」として位置づけられており、「4人に1人が高齢者となる超高齢社会の進展に対応し、蕨らしい地域で支え合うまちづくりを目指し、介護介護予防・医療生活支援等の一体的な提供による地域包括ケアシステムの構築に取り組みます

蕨市議会 2019-07-04 令和 元年第 2回定例会-07月04日-04号

次に2点目、市としてできることは何かにつきましては、本市には8050問題に関係した中高年の引きこもりの相談などに対応している専門的な相談窓口はありませんが、引きこもりへの対応につきましては、広い行政分野にまたがる問題であることから、心の健康に関する相談は保健センターが担当し、そのほか生活困窮については生活支援課、市民相談については市民活動推進室など、それぞれの分野で相談に応じております。  

蕨市議会 2019-07-03 令和 元年第 2回定例会-07月03日-03号

次に、2点目の相談はどこで対応しているのかについてでありますが、ひきこもりへの対応につきましては、広い行政分野にまたがる問題であることから、心の健康に関する相談は保健センターが担当し、そのほか生活困窮については生活支援課、市民相談については市民活動推進室など、それぞれの分野で相談に応じております。  

狭山市議会 2019-06-19 令和 元年  6月 定例会(第2回)−06月19日-04号

そのためには、障害者の生活を地域で支える仕組みである地域生活支援拠点等の整備を進めるとともに、これとは別に、子どもを見守る機関である要保護児童対策地域議会と、障害者地域生活を支援している協議機関である自立支援議会が連携して、家庭の見守りと支援を行っていくことも必要ではないかということですので、これらの協議会の連携についても深めてまいりたいと考えております。

新座市議会 2019-06-17 令和 元年第2回定例会−06月17日-08号

また、減免に関する相談があった場合には減免の決定につきましては、生活保護基準の算出が必要となることから生活支援課と連携し、生活状況等によっては生活支援課の窓口へつなげるよう連携を図っております。平成30年10月から段階的に生活保護基準が見直され、今までの減免対象者が対象外とならないように減免対象範囲を広げる要綱の改正を行いまして、市ホームページの内容も修正を行いました。  

春日部市議会 2019-06-14 令和 元年 6月定例会−06月14日-07号

3点目、新婚生活支援についてお伺いをいたします。厚生労働省の調査によりますと、50歳までに一度も結婚したことのない生涯未婚率が増加傾向にあると言われております。その要因の一つに考えられるのは、結婚したくても経済的な理由から結婚に踏み出せない若者も少なくないのではないかと思います。

草加市議会 2019-06-13 令和 元年  6月 定例会-06月13日-05号

初めに、まるごとサポートSOKAの事業概要についてでございますが、本市では、平成27年度の生活困窮者自立支援法の施行に伴い、自立相談支援事業として、就労状況や心身の健康状態などにより経済的に困窮し、最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある方を対象として、生活困窮状態から早期に脱却できるよう自立促進に向けた支援を行うため、相談支援窓口として、まるごとサポートSOKAを生活支援課が業務を行っているNTT

新座市議会 2019-06-13 令和 元年第2回定例会−06月13日-06号

そういった中で、今後8期に向けて調査・研究させていただくという答弁をさせていただいたわけでございますけれども、今後の考え方といたしましては、他市の状況を見ると、市が主体的にやるというよりも買い物支援であったりとか、そういった生活支援につきましては、今生活支援体制整備事業ということで、各地域ごとに協議体を設けて、それぞれの地域におけるニーズであったりとか、そういった資源、そういったものとの連携等を今研究