418件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

富士見市議会 2024-06-17 06月17日-04号

制度の概要といたしましては、人口減少、超高齢化社会において持続可能なまちづくり形成を促進するため、原則として市街化区域内に医療福祉商業等都市機能都市中心拠点生活拠点誘導、集約する都市機能誘導区域と、生活サービスコミュニティを持続するよう居住誘導する居住誘導区域を設定するとともに、近年の自然災害激甚化頻発化を踏まえ、災害リスクを踏まえて、居住都市機能誘導することが求められております

鶴ヶ島市議会 2023-06-19 06月19日-03号

まず一本松駅周辺、こちらは市のほうで、このまち骨格構造等を定めました立地適正化計画、こちらでも生活拠点ということでしっかりと位置づけをしてまちづくりを進めていこうと。公共交通拠点であったり、そうしたまず生活利便性の高まるようなまちづくりをしていこうということで、市のほうで計画を立てて進めているというところでございます。 ○大野洋子議長 13番、杉田議員

草加市議会 2023-06-12 令和 5年  6月 定例会-06月12日-04号

2点目に、草加市内ウクライナ避難民生活拠点として住宅提供する旨の支援策が記載されていますが、草加市では現状提供できる住居がないとお伺いしました。この点について、今後何らかの対応策を講じる予定はあるのかについてお伺いいたします。 ○小川利八 議長  津曲総合政策部長。 ◎津曲 総合政策部長  再質問について御答弁申し上げます。  

蓮田市議会 2022-12-13 12月13日-一般質問-03号

かがやきはすだプランによりますと、課題解決方向性として、全ての障がい者が地域で暮らし続けることができるよう、多様な住まいの確保に努めるとともに、地域生活支援拠点を引き続いて整備し、地域生活拠点中心として、ネットワークシステムの構築を図りますとありますが、そこで下記の質問をいたします。  (ア)、土地利用状況は。  (イ)、課題は。  (ウ)、今後の対応は。  

草加市議会 2022-12-06 令和 4年 12月 定例会-12月06日-03号

草加市においても、駅やバス停から距離のある交通不便地域の解消を目的に、生活拠点や駅を経由し草加市立病院を結ぶ草加コミュニティバスパリポリくんバス」を導入し、高年者運転免許返納者などの移動手段確保に努めていただいております。  他の自治体では、高年者移動手段確保に取り組んでいるところが幾つかあります。

白岡市議会 2022-08-30 08月30日-一般質問-03号

国においても、平成26年8月に都市再生特別措置法の一部改正法が施行され、生活拠点などに福祉医療などの施設住宅誘導して集約する制度、すなわち立地適正化計画制度が設けられましたが、立地適正化計画作成をはじめとするコンパクトなまちづくり取組は、改正法施行後5年を経過する今も厳しい財政事情人材ノウハウ不足などを背景とし、全ての地域で進んでいるとは言い難いのが現状です。  

宮代町議会 2022-08-30 08月30日-03号

今回幸手都市計画区域整備、開発及び保全の方針において、和戸周辺市街化調整区域に隣接していることと、駅前広場がないなどの理由により、生活拠点として位置づけさせていただくことはできませんでしたが、和戸周辺は町の総合計画都市計画マスタープランにおいて、土地利用を検討するエリアに位置づけており、町としても重要なエリアだと認識しております。

草加市議会 2022-06-07 令和 4年  6月 定例会-06月07日-05号

このほかにも、人権共生課及び国際相談コーナー相談窓口を設置するとともに、必要に応じて避難された方の生活拠点としての公営住宅等提供及びそれに伴う上下水道料金の免除、草加市立病院での医療提供などを行っているところでございます。  また、避難してこられた方に対しまして、住環境を整備するための費用及び医療費支給をできるよう、手続を進めているところでございます。  

和光市議会 2022-03-11 03月11日-07号

また、都市機能誘導区域福祉医療商業等市民が利用する都市機能施設都市中心生活拠点誘導し、集約することにより各種サービスの効率的な提供を図る区域となるものでございます。 ○議長齊藤克己議員) 1番、菅原満議員。 ◆1番(菅原満議員) 分かりました。 生活機能、インフラも含めてコンパクトというか、誘導あるいは時間的な距離を縮めるといったような趣旨かなと理解をいたします。 

蓮田市議会 2022-03-10 03月10日-一般質問-04号

立地適正化計画では、人口が減少する中にあっても、一定エリアにおいて人口密度維持することにより、生活サービスコミュニティが持続的に確保されるよう、居住誘導する区域といたしまして居住誘導区域を、医療福祉商業等都市機能都市中心拠点生活拠点誘導し集約することにより、これら各種サービスの効率的な提供を図る区域といたしまして都市機能誘導区域を定めまして、中長期的な時間軸の中で、緩やかに誘導

越生町議会 2022-03-08 03月08日-05号

国においては、平成26年8月に都市再生特別措置法の一部改正法が施行され、生活拠点等に福祉医療等施設住宅誘導して集約する制度、すなわち立地適正化計画制度が設けられた。しかし、立地適正化計画作成をはじめとするコンパクトなまちづくり取組は、改正法施行後5年を経過するが、厳しい財政事情人材ノウハウ不足等背景として、全ての地域で進んでいるとは言い難いのが現状である。