富士見市議会 2024-06-17 06月17日-04号
本制度の概要といたしましては、人口減少、超高齢化社会において持続可能なまちづくりの形成を促進するため、原則として市街化区域内に医療、福祉、商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導、集約する都市機能誘導区域と、生活サービスやコミュニティを持続するよう居住を誘導する居住誘導区域を設定するとともに、近年の自然災害の激甚化、頻発化を踏まえ、災害リスクを踏まえて、居住や都市機能を誘導することが求められております
本制度の概要といたしましては、人口減少、超高齢化社会において持続可能なまちづくりの形成を促進するため、原則として市街化区域内に医療、福祉、商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導、集約する都市機能誘導区域と、生活サービスやコミュニティを持続するよう居住を誘導する居住誘導区域を設定するとともに、近年の自然災害の激甚化、頻発化を踏まえ、災害リスクを踏まえて、居住や都市機能を誘導することが求められております
まず一本松駅周辺、こちらは市のほうで、このまちの骨格構造等を定めました立地適正化計画、こちらでも生活拠点ということでしっかりと位置づけをしてまちづくりを進めていこうと。公共交通の拠点であったり、そうしたまず生活利便性の高まるようなまちづくりをしていこうということで、市のほうで計画を立てて進めているというところでございます。 ○大野洋子議長 13番、杉田議員。
2点目に、草加市内でウクライナ避難民の生活拠点として住宅を提供する旨の支援策が記載されていますが、草加市では現状提供できる住居がないとお伺いしました。この点について、今後何らかの対応策を講じる予定はあるのかについてお伺いいたします。 ○小川利八 議長 津曲総合政策部長。 ◎津曲 総合政策部長 再質問について御答弁申し上げます。
都市計画マスタープランでは、本市のまちの骨格を概念的に示す将来都市構造におきまして、新所沢駅周辺及び小手指駅周辺を広域生活拠点に位置づけ、市内全域を対象とした都市機能を集積し、広域的に市民の日常生活を支える拠点の形成を目指すとしております。
こうした市中心部で培ったノウハウやネットワークは、東所沢駅、新所沢駅、小手指駅といった広域生活拠点でも活用が可能であると考えておりますことから、それらの地域の特性を踏まえながら、庁内関係課とも連携し、拠点間の相乗効果が生じて本市全体が魅力的なまちとなるよう取組を進めてまいります。
かがやきはすだプランによりますと、課題解決の方向性として、全ての障がい者が地域で暮らし続けることができるよう、多様な住まいの確保に努めるとともに、地域生活支援拠点を引き続いて整備し、地域生活拠点を中心として、ネットワークシステムの構築を図りますとありますが、そこで下記の質問をいたします。 (ア)、土地利用の状況は。 (イ)、課題は。 (ウ)、今後の対応は。
草加市においても、駅やバス停から距離のある交通不便地域の解消を目的に、生活拠点や駅を経由し草加市立病院を結ぶ草加市コミュニティバス「パリポリくんバス」を導入し、高年者や運転免許返納者などの移動手段の確保に努めていただいております。 他の自治体では、高年者の移動手段の確保に取り組んでいるところが幾つかあります。
しかし、現実問題として給与の差押さえが288件にも及ぶなど、滞納者の生活を維持しつつ生活再建を支援するという視点から、雇用と事業の継続、子供の進学の維持、生活拠点としての住居の確保など、納税者の生活に寄り添った地域福祉や高齢者福祉などの部門との連携を、一層強めていくことが必要です。
これにつきましては、二地域居住等とは、必ずしも定型の定義があるわけではなく、最近では主な生活拠点とは別の特定の地域に生活拠点、これはホテル等も含みますけれども、を設け、一時的ではなく、年間を通しておおむね1か月以上の期間を過ごすとするものや、定性的に一定期間以上とするものが見られます。
雇用の生業の継続、子供の進学の維持、生活拠点としての住居の確保など、本決算年度における具体的な状況について分かる範囲でお答えください。
国においても、平成26年8月に都市再生特別措置法の一部改正法が施行され、生活拠点などに福祉、医療などの施設や住宅を誘導して集約する制度、すなわち立地適正化計画制度が設けられましたが、立地適正化計画の作成をはじめとするコンパクトなまちづくりの取組は、改正法施行後5年を経過する今も厳しい財政事情や人材ノウハウの不足などを背景とし、全ての地域で進んでいるとは言い難いのが現状です。
今回幸手都市計画区域の整備、開発及び保全の方針において、和戸駅周辺が市街化調整区域に隣接していることと、駅前広場がないなどの理由により、生活拠点として位置づけさせていただくことはできませんでしたが、和戸駅周辺は町の総合計画や都市計画マスタープランにおいて、土地利用を検討するエリアに位置づけており、町としても重要なエリアだと認識しております。
前年度と比較いたしまして148万9,764円の増となっておりますが、主な理由といたしまして、18節負担金、補助及び交付金の地域生活拠点事業負担金、障害者自動車改造補助金、障害者運転免許取得費補助金が皆増となったことによるものでございます。
本市の都市計画マスタープランにおいて、東所沢駅周辺は、市内全域を対象とした都市機能を集積し、広域的に市民の日常生活を支える広域生活拠点として将来都市像に位置づけております。
このほかにも、人権共生課及び国際相談コーナーに相談窓口を設置するとともに、必要に応じて避難された方の生活拠点としての公営住宅等の提供及びそれに伴う上下水道料金の免除、草加市立病院での医療の提供などを行っているところでございます。 また、避難してこられた方に対しまして、住環境を整備するための費用及び医療費支給をできるよう、手続を進めているところでございます。
また、都市機能誘導区域は福祉、医療、商業等、市民が利用する都市機能施設を都市の中心や生活拠点に誘導し、集約することにより各種サービスの効率的な提供を図る区域となるものでございます。 ○議長(齊藤克己議員) 1番、菅原満議員。 ◆1番(菅原満議員) 分かりました。 生活機能、インフラも含めてコンパクトというか、誘導あるいは時間的な距離を縮めるといったような趣旨かなと理解をいたします。
立地適正化計画では、人口が減少する中にあっても、一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導する区域といたしまして居住誘導区域を、医療、福祉、商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これら各種サービスの効率的な提供を図る区域といたしまして都市機能誘導区域を定めまして、中長期的な時間軸の中で、緩やかに誘導
国においては、平成26年8月に都市再生特別措置法の一部改正法が施行され、生活拠点等に福祉、医療等の施設や住宅を誘導して集約する制度、すなわち立地適正化計画制度が設けられた。しかし、立地適正化計画の作成をはじめとするコンパクトなまちづくりの取組は、改正法施行後5年を経過するが、厳しい財政事情や人材、ノウハウの不足等を背景として、全ての地域で進んでいるとは言い難いのが現状である。
本市の人口増加施策の合い言葉では、「子育てするなら熊谷で」のキャッチフレーズにもなりますが、近隣市が行わない学校給食の無料化が採用できると、若い人たちも生活拠点を熊谷でスタートさせよう、そんな機運になることと思っております。熊谷市の人口は、増えることは大いに期待できるものと考えられます。
◆3番(鈴木啓太郎議員) それでは、そのような環境整備も地域生活拠点整備の課題として捉えていくということでお話を承ったということで、それで結構でございます。 以上で私の質問は終了させていただきます。ありがとうございました。 ○西和彦議長 鈴木啓太郎議員の質問を終了します。 休憩いたします。