鶴ヶ島市議会 2024-06-18 06月18日－05号
本市では、地域防災計画に基づき、災害発生後３日間の避難生活に必要な食料、保存水、生活必需品などについて、埼玉県と連携して計画的に備蓄しています。具体的には、食料としてアルファ化米を約１万8,000食、保存水は２リットル及び500ミリリットルのペットボトルを合わせて約１万8,000本を備蓄しています。
本市では、地域防災計画に基づき、災害発生後３日間の避難生活に必要な食料、保存水、生活必需品などについて、埼玉県と連携して計画的に備蓄しています。具体的には、食料としてアルファ化米を約１万8,000食、保存水は２リットル及び500ミリリットルのペットボトルを合わせて約１万8,000本を備蓄しています。
また、生活必需品に対する消費税の減税や価格補助などの検討もすべきだったのではないかと考えます。ぜひ定額減税が漏れなく制度の活用ができるように周知徹底を図り、人件費も含めて国が責任を持つことを市として要求することを申し述べ、賛成の討論といたします。 ○議長（田中栄志） ほかに。 「なし」の声 ○議長（田中栄志） 討論がなければ、討論を終結します。
そのほかにつきましても、種々質疑を交わし、審査した結果、討論に際し一委員から、物価高騰の影響により生活必需品を中心に様々なものの値上げが続く中、市民は大変な暮らしを強いられており、財政調整基金への約30億円の積立てが可能なのであれば、市民生活のさらなる支援に生かせたのではないかと考えることから、本案に反対する旨の討論がありました。
これは直接住民の皆様の生活に影響いたしますし、特に生活必需品の価格というのは、これは所得が多い方、少ない方にかかわらず幅としては一緒ですから、影響の度合いとしては所得の低い方のほうが大きくなるということは理解をいたしております。
市では、災害発生時に備え、地域防災計画に基づき食料品、生活必需品及び防災用資機材を備蓄しています。食料品等の備蓄数につきましては、地域防災計画に記載している埼玉県地震被害想定調査の結果から、避難者数を想定しています。本市では、その避難者数が3,162人としており、備蓄品を市で1.5日分、県で1.5日分、合計３日分を備蓄目標としています。
市では、災害発生時に備えて、地域防災計画に基づき食料としてアルファ化米や保存水、生活必需品として毛布や簡易トイレ、資機材用品として発電機、投光器セットなど、各小・中学校の空き教室や防災倉庫に保管しています。昨年度には全ての小・中学校に防災倉庫を新たに設置し、初動体制に必要な資機材なども配備しました。
しかし、市民生活は原油・物価高騰の影響により、生活必需品をはじめとする様々なものの値上げが止まらず、2023年の年間の消費者物価は、生鮮食品を除いた総合指数で前年度比3.1％増となっています。第二次オイルショックの影響が残る1980年以来、実に41年ぶりという歴史的な物価高騰が続いています。
食料品や生活必需品、ガソリンや光熱費の値上がりが続いています。市民は大変厳しい生活を余儀なくされています。賃上げは行われています。しかし、物価高騰のスピードに追いついていません。９月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年比2.4％も低下し、18か月連続の減少です。生活に困窮する世帯は、ますます増えています。 国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットが生活保護制度です。
また、大災害のときには近隣市も被災しているため、これらの友好都市と相互応援協定を結んでおり、食料、生活必需品、被災者の救出・医療のための資材の提供、専門職員の派遣、被災者等の一時受入れなどを行うこととなっています。 今後、友好都市をはじめとして遠隔市との連携にどのように取り組んでいくのでしょうか。 以上、１回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いします。
食料品をはじめ、生活必需品の物価高騰が高齢者を直撃しています。収入の頼みの綱である公的年金は抑え込まれています。健康を心配しながら、生活のために働き続ける高齢者は数多くいます。長生きするのがつらくなる社会になってしまったのではないでしょうか。 2015年に朝日新聞経済部により編集、出版された「ルポ老人地獄」と名づけられ新書版の帯紙には、「それでも長生きしたいですか？」
◎雨宮博子 危機管理防災課長 各避難所への食料や生活必需品の調達については、国、県だけでなく、民間企業との協定による供給を計画しており、配送についても民間企業との協定による輸送車両の確保を計画しております。また、訓練につきましては、毎年１回、国が実施する物資調達・輸送調整等支援システム、操作・物資拠点開設訓練に参加しております。
市では、災害発生時に備えて鶴ヶ島市地域防災計画に基づき、食料、生活必需品及び防災用資機材を備蓄しています。備蓄品については、大規模災害が発生した直後３日間の避難生活確保を目的としており、本市の想定避難者数である3,162人の３日分のうち、市で1.5日分、県で1.5日分を備蓄しています。
ストーマ装具はオストメイトの方にとって生活必需品であり、一時的ストーマを造設した方へも６か月分の装具の給付など期間限定での給付を行うべきと考えますが、この点についてはいかがでございましょうか。 ○大野洋子議長 円城寺福祉部長。 ◎円城寺菜穂子福祉部長 それでは、お答え申し上げます。
食品、生活必需品の値上げ、電気・ガス・ガソリン代等の物価高騰対策支援について伺います。 令和５年９月から値上げされる食品数は2,000品目余り、主に値上げされる食品はみそ、しょうゆなどの調味料や冷凍食品、乾麺、ハムやベーコンなどの加工食品、チョコレートやアイスクリームなど、昨年よりも品目数は減少しているものの、食品の種類は去年よりも広がっています。
これまでに平成23年の東日本大震災や平成28年の熊本地震において、食料品や生活必需品、毛布、仮設トイレ等の救援物資の輸送を埼玉県トラック協会越谷支部に応援要請いたしました。
自主避難場所は、避難指示等が発令されたときに開設される指定避難所とは異なり、一時的に開放される避難場所として、原則市からの公的な支援はせず、避難中の食事や生活必需品はご自身でご持参いただくこととしておりました。その後、順次指定避難所を開設しましたが、市民の皆様への正しい周知が行き届かず、同様な扱いであったとの誤解を与える結果となってしまいました。
災害時における生活必需品及び医薬品等の供給について、株式会社セキ薬品と３月20日に協定を締結いたしました。また、災害時にスマートフォン等への電源供給と緊急情報の提供に関する実証実験について、法政大学地域研究センター及び株式会社大倉と３月23日に連携協定を締結したところでございます。 報告は以上でございます。 それでは、改めまして閉会に当たり、御挨拶を申し上げます。
議員ご案内のとおり、エネルギーや原材料等の価格高騰、円高の影響により物価高騰が続いており、特に光熱水費や食料品などの生活必需品の価格上昇が家計に与える影響は大きく、生活に困窮する世帯も増加しております。こうした中、本町といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業として、コロナ禍における原油価格、物価高騰に対応した様々な独自支援を実施してまいりました。
歳出中、２款７項市民安全費については、新型コロナウイルス感染症により外出が困難となった方を対象に自宅療養中の生活に必要な食料や日用品等の支援を行うとのことだが、日用品等の購入に係る需用費607万5,000円の積算根拠はという質疑については、一般的な日用品のほか、小さな子どもがいる世帯へは紙おむつ、粉ミルク、介護が必要な世帯へは大人用のおむつなどを取り揃えた生活必需品を1,509セット見込んだとのことであります
また、所得の低い世帯では、高い世帯に比べて生活必需品以外の消費額の落ち込みが大きくなるなど、より厳しい状況が見られます。