和光市議会 2024-06-21 06月21日－06号
当支援の内容としては、自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業、住居確保給付金事業等を生活困窮者自立支援制度に基づいて実施しております。 自立相談支援事業では、生活に困難を抱える方が自立した生活を送るための相談支援を行います。相談員が個別に対応し、生活再建に向けた計画を一緒に立てていきます。 具体的には、就労支援や家計管理のアドバイス、社会資源の紹介などが含まれます。
当支援の内容としては、自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業、住居確保給付金事業等を生活困窮者自立支援制度に基づいて実施しております。 自立相談支援事業では、生活に困難を抱える方が自立した生活を送るための相談支援を行います。相談員が個別に対応し、生活再建に向けた計画を一緒に立てていきます。 具体的には、就労支援や家計管理のアドバイス、社会資源の紹介などが含まれます。
生活困窮者支援につきましては、生活困窮者自立支援制度において生活、就労、住まい、病気などの様々な要因により生活に困っている方に対して、個々の状況に合わせて自立に向けた相談や就労等の支援を行っております。
◎円城寺菜穂子福祉部長 あと、こちらのほうからお答えするのは、生活保護に一直線ということではなくてということでございますけれども、例えば先ほどのご質問にございましたように、働いておらず、高齢の親御さんを支えていらっしゃるような方というようなお話もございましたけれども、そういった方につきましては、やはり国においても、生活困窮者自立支援制度というのをスタートしておりまして、本市でも社会福祉協議会のほうに
市では、生活保護制度の普及啓発を行うこと、生活困窮者自立支援制度との連携により、困窮者を早期に発見することは非常に重要であると認識しております。その認識の下、生活保護に関する広報、啓発につきましては、毎年の市広報紙への掲載、市のホームページに生活保護制度等について掲載するとともに、生活保護が必要な方にためらわず相談、申請をしていただけるよう、「生活保護は国民の権利です。
生活困窮者であるかどうか、現在の判断の仕方が妥当であるかについてでございますが、生活困窮者自立支援制度は、生活に困窮している方に対し、生活保護受給に至る前の段階で自立に向けた支援を行うことにより、課題がより複雑化、深刻化する前に自立の促進を図ることを目的に創設された制度でございます。
生活保護を必要とする方に、ためらわず申請していただけるよう制度の普及啓発を行っていくことや、生活困窮者自立支援制度との連携により困窮者を早期発見することは非常に重要であると考えています。今後とも制度の周知に努めてまいります。 以上です。 ○大野洋子議長 １番、太田忠芳議員。 ◆１番（太田忠芳議員） 詳細な説明ありがとうございました。
本市の今後の方向性につきましては、昨年12月に公表されました社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会における生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関するこれまでの議論の整理、中間まとめにおいて、家計改善支援事業については、必須事業化する方向で検討を進めていくことが必要であると示されておりますので、国の動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。
平成31年３月29日に厚生労働省社会・援護局地域福祉課長から、生活困窮者自立支援制度と水道事業との連携についてということで、厚生労働省医薬・生活衛生局水道課長から、生活困窮者自立支援制度担当部局との連携体制の構築等についてという通知が出されております。
本市で実施している子どもの学習・生活支援事業は、平成27年度より生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者自立支援制度の任意事業として中学生、高校生などを対象にスタートし、令和元年度からは学習支援のみならず、生活習慣、育成環境の改善に関する助言、関係機関との連絡調整や訪問支援等の強化を図っているところでございます。
本市における生活困窮者自立支援制度の相談窓口は、所沢市あったかサポートセンターが中心となりますが、ここ３か月の相談件数の推移につきましては、令和４年６月が139件、７月は146件、８月は137件となっております。 以上でございます。 ○大石健一議長 ２番 天野 敦議員 ◆２番（天野敦議員） 御回答ありがとうございます。
続いて、件名２、生活困窮者自立支援制度の任意事業の実施について。 要旨１、任意事業の実施について。 お手元に生活困窮者自立支援制度のポンチ絵と、重層的支援体制整備事業の概要のポンチ絵を用意いたしました。 本市では今年度、重層的支援体制の整備に着手し、共生福祉課に総合相談窓口を設置したところです。
２点目、生活保護と生活困窮者自立支援制度の重なる部分を伺います。 草加市に生活困窮者自立相談支援窓口が設けられ、相談活動がされて８年目と聞きます。生活保護の窓口は敬遠する方も、生活困窮者自立相談支援窓口、まるごとサポートＳＯＫＡは、その名称からは敷居の低さを感じさせますが、その内実はそれぞれにとって深刻で重大なものに違いないと想像するところです。
◆武下 委員 生活困窮者自立支援制度の学習支援事業の85回は例年と比べてどうか。 ◎宮原 次長 年度ごとに対象の方は、卒業されたり新しく中学に入学されたりということで、上下するので一概に比較することはできないが、前年と比較すると困窮世帯については、令和２年度は11名の方が家庭訪問を希望された。
再支給終了後もなお困窮しているような場合には、生活困窮者自立支援制度等の利用を促すなど、その解消に向けた支援を行っている状況でございます。 ○議長（齊藤克己議員） １番、菅原満議員。 ◆１番（菅原満議員） 分かりました。 再支給の状況等を伺わせていただきましたが、やはり生活困窮から移ってくるというところで、いろいろな施策を総合的に、相談体制含めて取り組んでいっていただきたいと思います。
現在、本市における生活困窮者自立支援制度の相談窓口につきましては、所沢市こどもと福祉の未来館１階にございます、所沢市あったかサポートセンターとなります。 以上でございます。 ○大石健一議長 ２番 天野 敦議員 ◆２番（天野敦議員） 御答弁ありがとうございます。あったかサポートセンターで相談を受け付けているということですね。
これまでは、個人情報の取り扱いや生活困窮者自立支援制度などの研修を行うとともに、令和３年度につきましてはコロナ禍ということもございまして、子どもの虐待についての研修のＤＶＤを作成し、各地区の民生委員・児童委員協議会に配布を行ったところでございます。さらに、埼玉県民生委員・児童委員協議会主催の研修会への参加や、草加市民生委員・児童委員協議会が主体となって全体研修会を行ってございます。
ここで、生活保護制度と生活困窮者自立支援制度の違いを整理しておきます。生活保護制度は、現に最低限度の生活が維持できない人を対象としています。一方、生活困窮者自立支援制度は、現に最低限度の生活が維持できなくなる恐れがある人が対象です。生活困窮者自立支援制度は、生活保護の利用が必要となる前の段階の人を対象とし、包括的な支援を行うことで自立の促進を図る制度です。
その要因といたしましては、住居確保給付金制度や生活福祉資金貸付制度において、コロナ禍における特例措置が取られたことにより、生活困窮者自立支援制度が充実したことで、相談の結果、生活保護制度以外の他の制度の支援を受けられる方々が増えたことが要因の一つではないかと考えております。 ○議長（齊藤克己議員） １２番、小嶋智子議員。 ◆１２番（小嶋智子議員） 御答弁ありがとうございました。
◆８番（千葉三津子議員） コロナ禍において、全国的に生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用が爆発的に増えていると聞いております。住まいに係る課題は、本町にご相談等はございますでしょうか、お伺いいたします。 ○小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答えいたします。
今後につきましては、生活困窮者の課題が多様化、複雑化する中で、子どもの学習支援事業の定員を増やす工夫をしていくなど、生活困窮者自立支援制度に基づく各事業を充実させ、関係機関や地域と緊密に連携し、相談者やその世帯が抱える課題が深刻になる前に早期的な対応ができるよう取り組んでまいります。