生活困窮者就労準備支援事業費等補助金を、障がい者福祉システム管理事務の財源として障がい者総合支援事業費補助金を、地域子育て支援拠点運営事業、民間保育園等特別保育支援事業、高根児童室運営事業及び公立保育所保育運営事業の財源として新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を、民間保育園等特別保育支援事業及び公立保育所保育運営事業の財源として保育対策総合支援事業費補助金を、低所得者福祉援護事業の財源として生活保護適正実施推進事業費補助金
第２節生活保護費補助金、生活保護適正実施推進事業費補助金については、生活保護・中国在留邦人支援システムカスタマイズ委託料に対する経費として33万円を計上しております。 第３節児童福祉費補助金、母子家庭等対策総合支援事業補助金（情報連携体制整備事業分）については、児童扶養手当システム改修事業に対する経費として25万6,000円を計上しております。
国庫支出金の国庫補助金については、国庫補助金の内示額等に基づきマイナポイント事業費補助金、学校臨時休業対策費補助金及び公立学校情報機器整備費補助金を計上するとともに、保育対策総合支援事業費補助金及び生活保護適正実施推進事業費補助金を増額するものです。 県支出金の県負担金については、低所得者介護保険料軽減負担金を増額するものです。
国庫支出金の国庫補助金については、個人番号カード利用環境整備費補助金を計上するとともに、生活保護適正実施推進事業費補助金を増額するものです。また、保育所等整備交付金を減額するものです。 繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を増額するものです。 諸収入の雑入については、生活保護に係る平成30年度医療扶助費等国庫負担金の確定に伴い、過年度収入を増額するものです。
個人番号カード利用環境整備事業の財源として個人番号カード利用環境整備費補助金を、地域福祉推進事業の財源として包括的支援体制構築事業費補助金を、障がい者福祉システム管理事務の財源として障害者総合支援事業費補助金をそれぞれ追加し、幼保無償化に伴い子ども・子育て支援交付金を増額し、母子及び父子家庭自立支援事業の財源として母子家庭等対策総合支援事業費補助金を追加、低所得者福祉援護事業の財源として生活保護適正実施推進事業費補助金
国庫支出金の国庫補助金については、生活保護適正実施推進事業費補助金を増額するものです。 国庫支出金の委託金については、国民年金事務費委託金を増額するものです。 県支出金の県補助金については、地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金を増額するものです。 繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を増額するものです。
第２項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金におきます社会保障・税番号制度システム整備費補助金、第２目民生費国庫補助金においては、生活保護適正実施推進事業費補助金や保育所整備交付金、第３目衛生費国庫補助金における合併処理浄化槽整備事業費補助金については歳出の増額に合わせ計上したものです。 19ページをお願いいたします。
国庫支出金の国庫補助金については、生活保護適正実施推進事業費補助金を増額するものです。 繰入金の基金繰入金については、補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を増額するものです。 次に、報告第２号、平成29年度北本市一般会計予算繰越明許費の繰越計算書の報告について申し上げます。
さらに、その下、生活保護適正実施推進事業費補助金16万2,000円、こちらは生活保護電算システム改修業務委託に係る国庫補助金でございます。 次に、款15県支出金でございますけれども、農業水利施設整備事業補助金480万円は、農業水利施設の耐震点検調査に係る県補助金でございます。 続きまして、款17寄附金でございます。一番下、教育振興基金寄附金500万円は、寄附金の実績に伴うものでございます。
その他といたしまして、 ・臨時財政対策債の今年度の発行限度額と今後の財政運営について ・生活保護適正実施推進事業費補助金の内容と減額された理由について などの質疑があり、それぞれ答弁がなされました。 続いて、歳出の主なものについて申し上げます。 第１款議会費については、質疑がありませんでした。 次に、第２款総務費の第１項、第２項、第６項について申し上げます。
その下の生活保護適正実施推進事業費補助金43万2,000円は、こちらは生活保護電算システム回収業務委託料に係る国庫補助金でございます。 続きまして、県支出金でございますが、同じページ、下の被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金21億609万3,000円は、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金に係る県の補助金でございます。
その下の生活保護適正実施推進事業費補助金マイナス259万3,000円、その下の疾病予防対策事業費等補助金マイナス162万円、その下の循環型社会形成推進交付金マイナス43万5,000円は、額の確定によるものです。 その下の社会資本整備総合交付金（本庄早稲田の杜地区）1,240万円は、歳出でご説明しました公園整備事業への交付金で、国の補正予算によるものです。
款14国庫支出金ですが、生活保護適正実施推進事業費補助金63万円は、生活保護費の基準見直しに伴うシステム改修委託に係るものです。その下の小学校理科教育等設備整備費補助金660万円、中学校理科教育等設備整備費補助金240万円は、各小中学校の理科備品の整備に係るものです。 次に、款15県支出金ですが、農業水利施設整備事業補助金280万円は、ため池の一斉点検調査等委託料に係るものです。
目01民生費国庫補助金の説明欄にございます生活保護適正実施推進事業費補助金1,602万3,000円は、歳出でご説明いたしました生活保護電算システムの変更の必要がなくなったため、減額するものでございます。 次、９ページでございます。目04土木費県負担金の説明欄にございます新幹線新駅建設事業費負担金6,320万1,000円は、新幹線新駅の工事費負担金の減額によります県負担金の減額でございます。
それからもう一点、５ページ、14款２項２目民生費国庫補助金、生活保護適正実施推進事業費補助金増ということなんですけれども、ご説明の際に電算システムの変更ということでしたが、これはどのようなシステムに変更されたのでしょうか。市民に対して影響があるのでしょうか。お願いします。 ○吉沢永次 議長 市民部長。 ◎石川稔 市民部長 お答えいたします。
８節の１生活保護適正実施推進事業費補助金は、生活保護受給者にかかわる医療券の様式改正に伴う電算プログラム変更等の経費に対して増額されるものであります。 ２項５目土木費国庫補助金は、国の第２次補正により柏原新狭山線道路改良事業への国庫補助金の追加交付等による増額であります。 ６目消防費国庫補助金は、同じく国の第２次補正により消防施設整備に国庫補助金が追加交付されることによる増額であります。