蕨市議会 2021-06-17 令和 ３年第 ２回定例会－06月17日-05号
◎根津賢治 健康福祉部長 昨年度、生活保護基準引き下げに関する集団請求13件、個別請求が２件提起されたというところでございます。今年度の審査請求は今のところないんですけれども、集団請求につきましては、昨年の10月１日付基準改定によるというもので、12月７日に提起されましたが、現在審査中であり、まだ裁決には至ってないと。
◎根津賢治 健康福祉部長 昨年度、生活保護基準引き下げに関する集団請求13件、個別請求が２件提起されたというところでございます。今年度の審査請求は今のところないんですけれども、集団請求につきましては、昨年の10月１日付基準改定によるというもので、12月７日に提起されましたが、現在審査中であり、まだ裁決には至ってないと。
金沢大学の井上英夫名誉教授らは、物価偽装とも言うべき統計の乱用だとして、２月27日、生活保護基準引き下げの撤回を求める研究者共同声明を発表しました。164人の研究者らが賛同しています。生活保護が真に健康で文化的な生活を保障するための制度として機能することが求められています。
次に、請願第８号「生活保護基準引き下げ中止と「夏季加算」の実現を求める請願」ですが、本件では、執行部に対し、生活保護受給世帯の生活実態の把握状況、2015年からの生活保護基準引き下げの内容などについて参考意見を求める発言があり、討論では、まず不採択の立場から、保護基準の引き下げは好ましいことではないが、国により激変緩和措置と５年後の見直しが予定され、現時点で引き下げ中止を求める意見書を出すことについては
安倍自民党・公明連立政権下の生活保護基準引き下げは、今回だけではありません。2012年末に政権復帰した安倍首相は、過去最大となる生活扶助の段階的な引き下げを2013年８月から強行したではないですか。多くの利用世帯を苦境に立たせたのですよ。その後も、期末一時扶養とか住宅扶養、それから冬季加算の引き下げを毎年のように繰り返し、生活困窮世帯にぎりぎりの生活を強いているのです。それが現状です。
１点目は、生活保護基準引き下げの影響についてです。 前回、生活保護基準が見直されてから５年後のことし10月に、生活保護基準が引き下げられました。引き下げの影響についてお聞きします。また、過去５年間の保護率の経緯についても伺います。 ２点目が、生活困窮者の救済のために。 生活保護を利用する資格がある人のうち、実際に利用している人の割合を生活保護の捕捉率と言います。
(1)として、生活保護基準引き下げをやめること。 我が党市議団が現在取り組んでいる市民アンケートに、先日、助けを求める声が寄せられました。「病気で生保を受けていて、働けないのに減額されるばかり。食事もままならない。冬は暖房費が出るが、夏は出ない。我慢をしていたため熱中症になってしまった。税金での暮らしだけど、もう少し何とかしてほしい。１０月からは月１,３００円も減額なので、ひきこもりです。
ご承知のように、生活保護行政は法定受託事務なので、10月からの生活保護基準引き下げなどを含む生活保護の内容等については、一自治体で改善することはできません。しかし、福祉の本来の視点から、利用者の生活保障となれるような制度へと、一自治体でも改革すべき点あるいは改善すべき点はたくさんあります。 そこで、以下要旨４点について伺います。
自治体独自の対策として、生活保護基準引き下げへ連動させず、就学援助の対象者を拡大させるなど、どの子もお金の心配なく学べることを保障するために、要件を満たせば誰もが気軽に利用できる制度として、義務教育無償と一体的に考えていく必要があると思います。
政府は、2017年12月18日、一般低所得世帯に合わせるとして、2018年10月から平均1.8％の生活保護基準引き下げの方針を決定しました。貧困と格差拡大が大きな社会問題となる中、低所得世帯に合わせた生活保護基準の引き下げは大問題です。低所得世帯に合わせるのでなく、低所得世帯をこそ支援すべきだと考えます。
そもそも厚生労働省が、生活保護基準引き下げの根拠にしている検証方法や統計自体に問題があります。第１・十分位（最も所得が低い下位10％層）の消費実態と比較しており、生活保護制度自体の捕捉率が２割程度されている現状では、第１・十分位との比較は、引き下げありきの計算と言わざるを得ません。
厚生労働省の生活保護基準引き下げの根拠にしている検証方法などにも問題があります。第１・十分位（最も所得が低い下位10％層）の消費実態と比較していますが、第１・十分位の実質所得の上限値は1999年には162万円だったのが、2014年には134万円へと下がり続けており、一般低所得者世帯の生活水準が困窮状態に置かれているのが現状です。
そもそも厚生労働省が、生活保護基準引き下げの根拠にしている検証方法や統計自体に問題がある。最も所得が低い下位10％層（第１・十分位）の消費実態と比較しており、生活保護制度自体の捕捉率が２割程度とされている現状では、最も所得が低い下位10％層との比較は、引き下げありきの計算と言わざるを得ない。
生活保護基準引き下げの子育て世帯への影響は。 2018年度予算案には生活保護基準の引き下げが盛り込まれ、多くの低所得者がほかの制度でも負担増などの影響を受けると考えられています。具体的にほかの制度で子育て世帯、母子世帯にどのような影響が及ぼされるのか。また、影響を受ける世帯数と子育て世帯、母子世帯に占める割合について教えてください。
つまり生活保護基準の引き下げは、就学援助該当者の所得基準の引き下げということで影響が伴うわけで、国が言う他の制度への影響が及ばないような対応ということをしたときには、生活保護基準引き下げ後の所得基準ではなく、従来の所得基準を参考にして判断することというふうに私は解釈するのですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（佐藤洋議員） 教育部長。
そもそも厚生労働省が、生活保護基準引き下げの根拠にしている検証方法や統計自体に問題があります。最も所得が低い下位10％層の消費実態と比較しており、生活保護制度自体の捕捉率が２割程度とされている現状では、引き下げありきの検証と言わざるを得ません。 また、今回の引き下げが実行されるならば、年金や住民税非課税基準、保険料、最低賃金などにも連動し、国民生活に大きな影響を及ぼすことは避けられません。
以上は、「しんぶん赤旗」１月28日の報道によるものですが、生活保護基準引き下げで影響を受ける主なものとして、以下の項目を挙げています。１、介護保険料、利用料の減免、２、難病患者への医療費助成、３、保育料、４、障害福祉サービスの利用者負担上限月額、５、国民年金保険料の減免、６、就学援助、７、特別支援教育就学奨励費、８、中国残留邦人への給付、９、ハンセン病療養所の入所者家族への給付であります。
生活保護基準引き下げは子育て応援にも逆行します。母子加算の額を引き下げれば、母子世帯の37％で生活扶助費が引き下げられることになります。また、中小企業対策費が39億円や農林水産予算が50億円削減され、地方交付税は地方が求める水準には至らず、地方創生どころから地域経済の疲弊を加速させる内容になっています。
初めに、今後予定されております生活保護基準の引き下げに伴う就学援助費の影響についてでございますが、生活保護基準引き下げに関しましては、現在、国・県等から正式な通知はまだ受けておりません。
生活保護世帯は、連続的な生活保護基準引き下げによって生活費に余裕がなく、臨時的な出費があると途端に苦しくなるのが実情です。生活保護世帯の修学旅行費用は、就学援助制度の修学旅行費で支援することになっており、修学旅行に参加した後に一括で支払いされます。
まず、１点目の平成２５年度の生活保護基準引き下げに伴う就学援助の認定基準の引き下げを行ったかどうかについてのご質疑でございますが、就学援助事業の認定基準額は、前年度の４月１日現在の生活保護基準に、自治体が定める倍率を乗じて算出することとしております。