草加市議会 2024-03-21 令和 ６年 ２月 定例会－03月21日-08号
生活保護ケースワーカーが３人増員され、平均担当世帯が79.1世帯に改善される予定で、社会福祉法の配置基準である80世帯をついにクリアするものであり、評価されます。 また、会計年度任用職員への勤勉手当支給により、事務補助では年収が42万円増額の271万円に改善されます。ただし、平均年齢51.4歳の事務補助の年収が、大卒１年目の正規職員に届かない状況は変わりません。
生活保護ケースワーカーが３人増員され、平均担当世帯が79.1世帯に改善される予定で、社会福祉法の配置基準である80世帯をついにクリアするものであり、評価されます。 また、会計年度任用職員への勤勉手当支給により、事務補助では年収が42万円増額の271万円に改善されます。ただし、平均年齢51.4歳の事務補助の年収が、大卒１年目の正規職員に届かない状況は変わりません。
センター設置に当たり、国において定められた資格要件はございませんが、福祉保健センターでのＤＶ相談経験者、生活保護ケースワーカー経験者、介護のケアマネジャー経験者を配置しており、経験を生かし、様々なケースに対応できるような体制としております。 ②職員の研修の受講状況につきましては、既に県主催の担当者研修会に４名が参加しており、今後も各種研修会に参加し、相談スキルと質の向上に努めてまいります。
生活保護ケースワーカーも２人増員される予定で、平均担当世帯数は令和３年９月の81.2世帯から77.4世帯に改善されます。 一方、障がいのある方を対象とした令和３年度の採用試験は採用ゼロです。障がい者雇用率も令和３年度は1.60％で、前年度より0.07ポイント減です。市役所が法定雇用率を守れていない、達していない状況を改善するよう指摘します。
また、埼玉県立中央高等技術専門校への紹介については、生活保護ケースワーカーから高校卒業予定者全員に対してパンフレットなどで周知を行い、興味を持たれた方へはオープンキャンパスへの参加を促しております。その結果、毎年数人の方が入校しております。 ○議長（大室尚議員） 14番、秋山かほる議員。 ◆14番（秋山かほる議員） お答えにありました埼玉県立中央高等技術専門校とは、戸崎にありますか、これ。
生活保護ケースワーカーが２人増員されることにより、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数は令和２年９月現在の82.4世帯から78.4世帯に改善されます。また、正規保育士も10人増員の229人に改善されます。 一般会計職員に占める女性職員の割合は、正規職員では47.4％、会計年度任用職員では82.9％です。
生活保護ケースワーカーが２人増員されることにより、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数は令和２年９月現在の82.4世帯から78.4世帯に改善されます。また、正規保育士も10人増員の229人に改善されます。 一般会計職員に占める女性職員の割合は、正規職員では47.4％、会計年度任用職員では82.9％です。
令和元年度の行政報告書によりますと、生活保護申請件数89件に比べて、本年１月までの生活保護申請件数は既に99件と、昨年度より多い状況で、また自立生活サポートセンターへの相談件数を見ましても、今後の生活困窮者の増加を見据えて、生活保護ケースワーカーの増員や庁内連携によるケースワーク業務の兼務等を含め、体制の強化が求められると考えますが、市の御所見をお伺いいたします。
◆石田恵子 委員 生活保護ケースワーカーについてお尋ねします。 昨年９月の数としては、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数を83.7というふうにお答えになっておりましたけれども、国基準の80世帯との比較、それから県内市の平均世帯数及び草加市の県内順位についてお示しください。 ○委員長 職員課長。
社会福祉法では、生活保護ケースワーカー１人当たり80世帯を標準として定めているわけですけれども、上尾市では既に20世帯も超していることになります。今後、来年度に向けて、ケースワーカーを含む生活保護業務関連の職員数を増やす予定があるのか伺います。 ○副議長（長沢純議員） 小田川行政経営部長。
現時点での生活保護ケースワーカー数とワーカーさん１人当たりの担当世帯数をお答えください。 ○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美） 令和２年10月末現在の生活保護ケースワーカー数は19人で、１人当たりの担当世帯数は100.1世帯となっております。 ○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
小学館から「健康で文化的な最低限度の生活」という柏木ハルコさんの漫画が発売され、ドラマにもなりましたが、その漫画のキャッチフレーズが、お医者さんでも警察官でもないのに命を守れる仕事がある、それが生活保護ケースワーカーだと。大変だけれどもやりがいのある仕事でもあると感じたわけですけれども、社会福祉法で標準数として規定されている市町村では、80世帯に１人のケースワーカー配置を標準としています。
また、生活保護ケースワーカーが市内を巡回する際や市役所他部署との連携によりまして、ホームレス等、生活に困窮する方の把握に努めており、支援が必要な方に対して、福祉支援サービスが行き届くよう努めておりますとともに、今後も関係機関と協力しながら、総合的な支援策により生活に困窮されている方の支援を行ってまいります。 以上です。 ○橋本稔副議長 竹田悦子議員。
また、本市において住宅のない方への個室の提供、継続的な生活、法律相談の実施をすべきではないかについてですが、本市では生活保護ケースワーカーが市内を巡回する際や市役所他部署との連携によりまして、ホームレス等生活に困窮する方の把握に常に努めており、支援が必要な方に対して福祉支援サービスが行き届くように日頃から業務を行っておりますので、改めて実施をする予定はございません。 以上でございます。
保育園では臨時保育士の退職が相次ぎ、正規保育士の採用をふやすこと、生活保護ケースワーカーなどの増員とのことであります。生活保護ケースワーカーはようやく国基準のケースワーカー１人当たり80世帯を満たすとのことであり、評価できるものです。 社会情勢は人材不足と言われております。民間企業であれば給料を上げたり、福利厚生の充実を図り、企業の判断でできます。
保育園では臨時保育士の退職が相次ぎ、正規保育士の採用を増やすことや、生活保護ケースワーカーなどの増員とのことであります。 生活保護ケースワーカーはようやく国基準のケースワーカー１人当たり80世帯を満たすとのことであり、評価できるものです。 社会情勢は人材不足と言われております。民間企業であれば、給料を上げたり福利厚生の充実を図るなど企業の判断でできます。
続きまして、生活保護ケースワーカーの増員についてでございますが、これにつきましては、法定の標準数を充足できるよう今後も関係部署と協議を続けてまいりたいと考えております。 次に、女性の保護世帯への訪問についてでございますが、ケースワーカーは地区ごとに配置しておりますので、男性のケースワーカーが担当となることもございます。
また委員より、生活保護受給者に対する就労支援で、就労に結びついた人数は何人かとの質疑がなされ、就労支援員や生活保護ケースワーカー等の支援により就労に結びついた人数は17人であったとの答弁がなされました。
（１）生活保護ケースワーカーの充足率が常に低い理由は何か。 （２）支援が行き届かないなどの影響はないのか。 （３）充足率が低い状態を続けていることに対しての問題意識はどうか。 （４）生活保護受給者自立支援事業の内容とその効果はどうか。 （５）不正受給に係る通報件数と対応した件数はどうか。 （６）不正受給と認められた件数と傾向はどうか。 （７）保護率が高いことに対する市民の評判はどうか。
人件費の高騰などもあ │ │ │ │ │ り、観光事業の予算が厳しい状況となってい│ │ │ │ │ るが、今後の見通しをどのように考えている│ │ │ │ │ のか │ │ │ │ │２ 生活保護について │市長 │ │ │ │ (1)生活保護ケースワーカー
平成30年に日本総合研究所が行いました平成28年度福祉事務所人員体制調査によりますと、生活保護ケースワーカーの６割以上は、ケースワーク事業経験年数が３年未満の職員であること、そして、平成29年度に実施しました自治体の社会福祉行政職員の業務や役割及び組織体制等の実態に関する調査研究事業におきましても、３年から５年程度のサイクルで人事異動が行われているということが明らかになりました。