580件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

春日部市議会 2019-03-14 平成31年 3月定例会−03月14日-11号

よって、国の責任において、暮らし、福祉優先に税財政を見直し、必要な財政措置と憲法保障する生存を守るための制度の拡充を抜本的に求めるこの意見書に賛成します。 ○鬼丸裕史 議長  ほかにございますか。                    〔「なし」と言う人あり〕 ○鬼丸裕史 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。  

蕨市議会 2019-02-27 平成31年第 1回定例会-02月27日-02号

年金医療介護障害者福祉生活保護など憲法25条の生存保障する社会保障制度へと拡充することを目指すものです。  第4には、日米FTA交渉を中止し、経済主権食料主権を尊重する貿易ルールを確立すること。  そして第5に、巨額のもうけが転がり込んでいる富裕層と大企業に応分の負担を求めること。

草加市議会 2019-02-25 平成31年  2月 定例会-02月25日-02号

水道事業は憲法保障する生存を具現化するものとして、公共の福祉の増進が目的とされてきました。しかし、過剰な水需要を見込んだダム建設などの過大な投資が事業の経営を大きく圧迫し、必要な老朽管の更新や耐震化も進まない状況が広がっております。  世界では、水道民営化の失敗から再公営化の動きが加速しております。

上尾市議会 2018-12-21 平成30年 12月 定例会-12月21日−委員長報告・質疑・討論・採決−07号

これ以上の保険税の引き上げは、生存を脅かすものとなる。国が公費を増やすまで繰り入れを行うよう求めるとともに、市民健康と暮らしを守る立場からこの議案に反対すると、反対の立場から討論が1件ありました。   以上で、討論を終結し、採決の結果、議案第84号については、賛成多数、原案のとおり可決すべきものとして決しました。   

春日部市議会 2018-12-12 平成30年12月定例会−12月12日-07号

この生活保護法は、日本国憲法第25条において保障される生存を実現するための制度の一つとして制定されたところです。生活保護法第1条には、「この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」とうたっております。

上尾市議会 2018-12-10 平成30年  健康福祉常任委員会-12月10日−07号

また、今伺った中で滞納者が5,183世帯、差し押さえは331件となっていたように、これ以上の保険税の引き上げは生存を脅かすものとなること、また国が公費を増やすまで繰り入れを行うよう求めるとともに、市民健康と暮らしを守る立場から、この議案には反対します。   以上です。 ○委員長(浦和三郎) ほかに討論ありませんか。           

狭山市議会 2018-12-10 平成30年 12月 定例会(第4回)−12月10日-05号

生活保護は、憲法25条で決められている生存保障そのものであり、生活保護法では健康文化的な最低限度の生活水準を維持していくと決められた制度です。最近の経済状況下、狭山市は他市と異なり、生活保護利用者が減少している稀有な市です。それでも生活保護に関してはまるでお荷物かのようなニュアンスで言われることも多いのが現状ではないでしょうか。

朝霞市議会 2018-09-25 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月25日−05号

住民の移動が制約されると、日常生活や文化生活、社会参加が極めて貧困になり、極端な場合は生存が脅かされる状況となります。国及び自治体は、国民・住民の生存を保障する責務を負い、そのため、全ての人に移動を平等保障する責務を負っています。  交通権は、現代社会の移動の権利で、交通権保障憲法基本的人権保障、とりわけ憲法第25条「すべて国民は、健康文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」

春日部市議会 2018-09-19 平成30年 9月定例会−09月19日-11号

生活保護は、憲法第25条、生存保障する最後のセーフティーネットです。1人のケースワーカーが93人を担当していますが、国の基準80人以下となるようケースワーカーの増員と、そして誇りを持って仕事に当たれるよう研修の充実を求めます。また、危険な暑さで命を落とすことのないよう、エアコンの設置や電気代の補助について、国に改善を求めるべきだと思います。

春日部市議会 2018-09-04 平成30年 9月 4日厚生福祉委員会−09月04日-01号

生活保護ですけれども、憲法第25条、生存保障する最後のセーフティーネットであります。1人のケースワーカーが93人を担当しておりますけれども、国の基準80人以下となるよう、ケースワーカーの増員と、そして誇りを持って仕事に当たれるよう研修の充実を求めます。また、危険な暑さで命を落とすことのないよう、エアコンの設置や電気代の補助について、国に改善を求めるべきだと思います。  

朝霞市議会 2018-06-29 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月29日−06号

国民生存にかかわる問題なのです。  先ほど、高速道路のことが出ていましたけれども、そういうこととは一緒の次元の話ではないのですよ。もし、これはあくまで朝霞市議会の中の議論ですけれども、政府与党がそういうふうに社会保障の問題、国保の問題をそう考えているのであれば、私ははっきり言って政権担当能力がないのではないかと、その資格がないのではないかということを疑わざるを得ません。

鴻巣市議会 2018-06-04 平成30年  6月 定例会-06月04日−一般質問−04号

生保は、生存保障した憲法25条の理念に基づく生活保護法による制度であることを明記したパンフレットで、「生活保護利用のしおり」を作成し、自治体公民館地域病院の窓口に置いてください。   イ、ケースワーカーは資格を持つ専門職やベテランの職員の配置で親切丁寧な対応を。職員の配置が多く行われていますが、適正な配置を求めます。   

草加市議会 2018-03-20 平成30年  2月 定例会-03月20日-07号

今求められているのは、社会保障費の自然増削減という方針を転換し、国民生存社会保障増進に対する国の責務を定めた憲法第25条に基づき、公的制度を抜本的に拡充することです。  よって、第14号議案、第29号議案、第30号議案に反対するものです。  次に、第18号議案 市長等の給与等に関する条例及び議会議員議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。  

鴻巣市議会 2018-03-20 平成30年  3月 定例会-03月20日−委員長報告、質疑、討論、採決−08号

それから、文教福祉常任委員長さんには、生保については論議しなかったという一発回答でしたけれども、論議しなかったのならしようがないけれども、文教福祉はとにかく論議することが多いから、それはわかりますけれども、これは生存にかかわるような、低所得者の人の暮らしを守る、その一点が生活保護なわけですけれども、貧困にかかわって生保につながる何らかの論議がされなかったかどうか、この点だけお聞きします。   

春日部市議会 2018-03-16 平成30年 3月定例会−03月16日-11号

地域のあらゆる課題を自己責任と助け合いで解決させようという考えは、生存を公的な責任保障する社会保障制度の基盤を揺るがしかねないもので認められません。  よって、地域福祉計画審議会条例の制定に反対をいたします。  同じ理由から、地域福祉計画審議委員の費用弁償を定める議案第8号も反対いたします。  

鶴ヶ島市議会 2018-03-14 平成30年  3月定例会(第1回)-03月14日−一般質問−03号

憲法25条に明記された国民生存保障する最後のセーフティーネットである生活保護のあり方は、全ての国民権利にかかわる重大な問題であります。  厚生労働省は、1月25日までに政府が狙う10月からの生活保護費の削減を実施すれば、これに伴い47の低所得者向けの医療福祉年金などの施策で影響が出ることを明らかにしました。

草加市議会 2018-03-13 平成30年  3月 福祉子ども委員会−03月13日-02号

今求められているのは、社会保障費の自然増削減という方針を転換し、国民生存社会保障増進に対する国の責務を定めた憲法第25条に基づき、公的制度を抜本的に拡充することであります。  よって、第14号議案、第29号議案、第30号議案に反対とするものです。  次に、第24号議案 草加市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。  平成30年度より国民健康保険都道府県化が行われます。

上尾市議会 2018-03-12 平成30年  3月 定例会-03月12日−一般質問−05号

生活保護のあらまし」という、今お答えにあったものですが、このビラを見ていただきたいのですが、これは1枚目のところしかないのですけれども、憲法第25条の生存を具体化したものであることや、健康文化的な最低限度の生活を保障するものであることが書かれておりません。ぜひ明記していただきたい。よろしくお願いします。   また、申請の意思があるのに申請を受けないことがあってはならないと考えます。