ふじみ野市議会 2022-12-12 12月12日－03号
痛ましい津久井やまゆり園事件を経て、神奈川県と神奈川県議会は平成28年「ともに生きる社会かながわ憲章」を策定しました。この憲章には、私たちは障がい者の社会への参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除しますとの一文があります。
痛ましい津久井やまゆり園事件を経て、神奈川県と神奈川県議会は平成28年「ともに生きる社会かながわ憲章」を策定しました。この憲章には、私たちは障がい者の社会への参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除しますとの一文があります。
私なんかは生きていないのでしょうけれども、2050年以降は各市町村１基ずつ核融合の炉があるという時代もあるのではないかと思うぐらいの状況です。 日本が技術的には一番進んでいます。
その契約自体は有効で、生きてございますので、その契約の中の工事期間だけを町の都合で変更させていただくというものでございますので、支障はないものと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（合川泰治君） 山下議員。 ◆４番（山下秋夫君） ありがとうございました。 大体分かりました。 ただ、最後の入札との関係で、これ相手もほかの業者がいましたよね、確か。
無限の可能性がある子供たちの学ぶ環境づくりは、今を生きる大人がしなくてはならない未来ヘ向けた大切な投資と言ってよいかもしれません。できるだけのことはしないとならない、このように思います。そういった中、学びたいという思いを応援するために、様々な奨学金があります。ただ、仕方がないことではありますが、貸与型が多く、返済に苦しむ人も多くいることが現状です。
私たちが生きている限り、人が亡くなるのを避けて通ることは不可能であります。高齢の夫婦２人世帯では、夫婦のどちらかが亡くなった場合、持ち家であれば住み続けることができます。しかし、様々な御事情によって自宅を手放さなければいけない方もいらっしゃいます。それで施設に入る方はまだいいと思いますが、賃貸アパートやマンションに住もうとすると、いろいろな課題が生まれてきます。
日本サッカーが新時代を見せてくれたように、川島町もこれからを生きていく子どもたちが夢と希望を感じられる明るい未来を実現していかなければなりません。さらなる飛躍と発展に向けて、皆様とワンチームとなって全身全霊で取り組んでまいりますので、改めましてご理解とご協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。
教育長のより一層の奮闘を願うとともに、子どもの基礎学力は生きる力のもと、小・中学校の時期の子どもたちにしっかりとした基礎学力をつけていただくことを切に願います。 改めて伺います。市長の公約である学力の向上は果たされましたか伺います。 ３番目として、副市長の公募方法や機構改革は適切であったか伺います。
これは令和元年に開始されたＧＩＧＡスクール構想の一環として、令和元年から令和５年末までに学校における児童・生徒１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する計画によるもので、Society5.0時代を生きる子どもたちにふさわしい、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現することが目的とされているとのことです。
特に３歳とか４歳、これは保育園の園長先生がお話ししてくださったんですけれども、保育園３歳とか４歳の頃は、保育園や幼稚園のような集団生活で友達と関わることで、生きることの基礎を培うことができるそういう年齢だ、そういう大切な時期だというお話があったんですね。
今大会はこの暗い世の中に対し、一つの明るい光、生きる希望を与えてくれた大会だったと思います。 私も小学３年生からサッカーを始め、中高大、社会人と、ずっとサッカーをやってきた者として胸に込み上げてくるものがありました。昔はドイツ、イタリア、スペイン、アルゼンチン、ブラジルなどの選手が雲の上の存在であり、憧れでした。各国のユニホームを着て練習をしたことを懐かしく思います。
車の中にいた人は生きた心地はしなかったと。利根川の埼玉大橋の下で水がごうごう流れている。降りて逃げようかと思ったけれども、車がおると次が通れない。どうしてもできなかったそうです。 避難所のほうは、今度は栃木のほうは、何でこんなところまで来るんだよというような話だそうです。これが現実です。 お伺いします。その２箇所、行田の２箇所、該当するところの広域避難というのは考えているか。
本市におきましては、性的少数者の困難や生きづらさの軽減につなげるため、令和３年12月20日に草加市パートナーシップ宣誓制度を創設したところでございますが、これまでに７組の方々が宣誓されました。 また、パートナーシップ宣誓制度に伴うファミリーシップ制度につきましては、県内の自治体においても、少しずつではございますが、導入または導入に向けた動きがあることを把握しております。
初めに、次世代の子どもたちへの教育方針についてのご質問ですが、今子どもたちを取り巻く教育上の課題は、少子化による教育環境の変化、グローバル化への対応、自尊感情の低下による自己実現への不安、答えのない時代を生きていくための主体的な学びの確立などが挙げられます。さらに、本町におきましては、若者世代の流出、就労場所や就労環境の減少等が背景にあると言えます。
食べるものがなくなると、これは生活できなくなり生きていられなくなってしまいますけれども、そういった意味での安心のためにということです。ロシアのウクライナ侵攻以来、世界各地で食料不足、物価高騰、エネルギー不足等が起きており、極めて深刻です。 問いの２です。食料自給率が低い我が国においてはこの機会に真剣に自給自足を目指すべきと思います。自給率を上げること、それを目指すべきであるというふうに思います。
内容といたしましては、国籍の異なる人々が、互いに理解し合い、共に生きていくことを目的とした多文化を理解するための講座を新規に検討しております。また、兼務する公民館においても、学び合い講座では、これまで実施してきたスマホ講座などに加え、資産の運用に係る講座を実施することを検討しております。
自殺対策につきましては、生きることの阻害要因を減らす取組に加えて生きることの促進要因を増やす取組を行い、双方の取組を通じて自殺リスクを低下させていくことが重要であることから、様々な分野においてこうした取組を実施しております。
ちょっと質問の趣旨を変えまして、平成の合併で県の合併審議会の答申がありましたけれども、その答申は今でも生きているんでしょうか。 ○議長（合川泰治君） 暫時休憩します。 △休憩 午前１１時４４分 △再開 午前１１時４５分 ○議長（合川泰治君） 再開します。 答弁を求めます。 企画財政課長。 ◎企画財政課長（菅原隆行君） お答え申し上げます。
生徒指導提要改訂案の一番初めには、生徒指導の定義として、「生徒指導とは、社会の中で自分らしく生きることができる存在へと児童生徒が、自発的・主体的に成長や発達する過程を支える教育活動のことである。なお、生徒指導上の課題に対応するために、必要に応じて指導や援助を行う」と明記されております。
また、学校生活の中でつまずきの原因になりやすい人間関係づくりに資する力の育成のために、人が生きていく上で必要となる人間関係やコミュニケーションの技術を学ぶソーシャルスキルトレーニングや、相手を尊重しつつ自分の意見を伝えるアサーション、怒りの感情をコントロールするアンガーマネジメントなどの手法を授業に取り入れている学校もございます。
まず、この条約が生きる環境を整えること、それがまず第一に行うべきことです。子どもの権利条約、日本が批准してもう30年近くなります。しかし、この条約は分かっている、知っているという人は、残念ながら少ないです。とはいえ、子どもの権利条約に倣った条例を日本全体の70近くの自治体で制定しています。埼玉県では、ふじみ野市と北本市が今年策定し、今、施行されています。