草加市議会 2014-12-08 平成26年 12月 定例会-12月08日-02号
環境省のホームページで確認すると、全国では平成9年から販売量が3倍以上、市町村の収集量は15倍以上となっています。 このようにペットボトルは身近に多く出回っており、特に夏季の間は清涼飲料水の消費量の増加に伴い、家庭内にペットボトルが多くたまってしまう状況になっております。市民の方からは、ペットボトルの収集回数をふやしてほしい、専用の回収ボックスを設置できないかなどの声も聞かれる状況です。
環境省のホームページで確認すると、全国では平成9年から販売量が3倍以上、市町村の収集量は15倍以上となっています。 このようにペットボトルは身近に多く出回っており、特に夏季の間は清涼飲料水の消費量の増加に伴い、家庭内にペットボトルが多くたまってしまう状況になっております。市民の方からは、ペットボトルの収集回数をふやしてほしい、専用の回収ボックスを設置できないかなどの声も聞かれる状況です。
環境省の試算では、国内で廃棄される小型家電は年間28万トンで、約844億円相当の有用金属が含まれているとされています。自治体が回収制度を整備する背景には、効率よく金属がとれる上、不適切な業者が有用金属を海外に持ち出すのを防ぐ狙いもあります。この質問は、平成23年6月議会で都市鉱山(廃棄家電製品に含まれる資源)として質問させていただきました。
市では、平成23年度より環境省の事業に協力し、国立科学博物館筑波実験植物園から種子を譲り受け、コシガヤホシクサの栽培を行い、種子の増殖をしております。また、越谷市内での野生復帰を目指し、専門家や関係者と協議を重ね、ことし2月には葛西用水路瓦曽根溜井で種をまく実験を行いました。ことしの実験では発芽したものの、開花には至りませんでしたが、今後も研究を重ね、市内での野生復帰に取り組んでまいります。
3つに、環境省の取りまとめているリサイクル率ランキングでの伊奈町の位置と評価、今後の対策です。 環境省の人口10万人未満の自治体区分による市町村ランキングでは、鹿児島県大崎町が79.2%で資源化率8年連続1位で、隣接する志布志市が74.9%で2位です。
浄化槽及び下水道等の整備に関しては、本年1月に農林水産省、国土交通省、環境省の3省統一により、持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルが策定されており、これを受けて埼玉県においても生活排水処理施設整備構想の見直しが予定されていると伺っております。
なお、契約金額に対しての財源内訳の見込みでありますが、一般財源は2億4,832万円、交付金、これは環境省の循環型社会形成推進交付金でありますが、3億2,508万円、そして起債が6億1,460万円であります。 以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。 △議案質疑 ◆高橋ブラクソン久美子 委員 1者随契における価格の妥当性については、どういうふうに考えましたか。
この事業計画で、環境省所管の二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金等の一次公募に申請を行い、審査の結果、当町を含む全国14団体が一次公募の採択を受け、補助事業として庁舎のエコオフィス化改修工事を実施する運びとなりました。補助率は、既設設備の撤去費等を除く事業費の3分の2で、上限1億4,570万円の交付決定を受けております。
河川、水路等の公共水域の水質汚濁の原因は、各家庭からの生活排水が主な要因であり、水量の多い8月には、環境省の示す環境基準である1リットル当たり5ミリグラムを下回っておりますが、2月には水量全体が減少することから、総体的に生活排水の割合が高まり、BODの値の上昇につながったものと考えております。
現在、し尿処理場の建設は国庫補助の対象外ですが、汚泥再生処理センターとして整備する場合につきましては、環境省の循環型社会形成推進交付金の対象費用となっております。 また、水処理方式は固液分離方式の下水道放流で、搬入されるし尿、浄化槽汚泥などを高効率の脱水機により固体と液体に分離します。個体は乾いた土のような状態となり、そのままごみ焼却施設でごみ焼却の助燃材となります。
との質疑に、「この事業はもともと環境省が行っていたが、県を通じて市に移譲されたものであり、交通量に加えて、振動、騒音のレベルを測定している。市内の調査地点は、国道407号に5カ所、県道第391号線に1カ所、県道第345号線に1カ所の計7カ所である。調査地点は主に国県道路上を選定している。」との答弁がありました。
さらに、本市が継続的に行ってきた「暑さ対策」へのさまざまな取り組みが、環境省を中心として構成する「熱中症声かけプロジェクト」において、ことしも高く評価され、官民各団体の中で最高の「トップランナー賞」を受賞しました。 これらの受賞は、多くの市民や団体の皆様の地道な活動や努力が認められたものであり、私としても大変誇らしい気持ちでいっぱいでございます。
そこで、本市では本年1月から市民の皆様の使用済み小型家電を回収し、環境省が認定した再資源化事業者に引き渡すことにより、国内におけるリサイクル処理を適正に実施しております。本市独自の回収システムとしては、1月から3月までの環境省による実証実験の中で、50か所の拠点におけるボックス回収並びに4か所の環境センターにおける市民の方による自己搬入によりまして、約10トンの回収量を得ることができました。
環境省から示された平成18年12月の光害対策ガイドラインによりますと、農作物に対する人工光により稲やホウレンソウ等への影響を与えることが知られております。特に稲は短日植物でございますので、夜間照明によって出穂遅延が生じ、その影響が最もあらわれるのは出穂前の20日から40日の期間であると言われておるところでございます。
そして、今は負担だって、広域処理じゃなくたって環境省関係の集中処理の仕方もある。ですから、これを決めた、そもそもの理由をまず伺います。 それから、今回、先ほど栗原議員に負担率は同じなんだよと言いながらも、10円ほど上がりました。広いところの方にとってはちょっと負担も大きくなってくるでしょうけれども、どうしてこういうふうになってきているのか、この2点について伺います。
リニア新幹線計画については、路線の86%が地下トンネルという前代未聞の工事となっており、それに伴う膨大な残土の発生や水かれ・異常出水、電磁波の影響など、環境省も「環境破壊は枚挙にいとまがない」と指摘をしています。 安倍内閣は、リニア新幹線で「巨大都市圏を形成し、世界を先導していく」としています。 2027年開業予定の東京・品川から名古屋までの工事費は、車両費などを含めて5兆5,235億円。
放射能対策関係では、埼玉県東南部地域放射線対策協議会において、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染等の実施に関する要望書」を、9月25日に環境省及び総務省に、10月2日には文部科学省及び資源エネルギー庁に対して提出しました。 環境衛生関係では、11月9日、八潮メセナにおいて、草加八潮狂犬病予防対策協議会主催による犬のしつけ方教室を開催しました。
平成23年度からは後期に入り、コンピュータの更新など関連機器19項目の更新と環境省の長寿命化計画の策定手引に基づき施設の維持管理計画を見直し、事業を進めてきました。平成26年度からは交付金を活用した基幹的設備改良工事の実施予定であるとの説明がありました。 これより調査における主な質疑についてご報告申し上げます。
検査の結果、甲状腺がんであると診断されたり、疑いありとされた方もおりましたが、環境省では、行った調査では原発周辺地域の子どもたちの甲状腺被曝線量は総じて少ないこと。
特にまた、廃棄物では、指針が環境省から出ておりますが、そこには、ごみの排出は減少傾向にあるが、減量とリサイクルは推進すべきであること。策定及び適用にあたっては、長期的な展望を持って対処するとともに、区域内のごみ排出量の見込みに対応した適正規模の処理施設や体制をとるよう、徹底を図られたいということが指針に出ております。
偶然にも本年は、明日から動物愛護週間が始まりますが、環境省の調べによると平成22年度に全国の自治体で殺処分されたペットの数は、犬、猫だけでも年間約20万5,000頭に及んでいるという報告がされております。 ここ新座市からも多くの犬、猫が、私たちが目にすることのない現場で殺処分されている事実も議会質問で判明をいたしました。